我が国で就労する外国人のカテゴリー

就労目的で在留が認められる者
(いわゆる「専門的・技術的分野」）

・その範囲は「産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して個々の職種毎に決定。

→　「高度な専門的な職業」、「大卒ホワイトカラー、技術者」、
「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業」に大別される。

・各在留資格に定められた範囲で報酬を受ける活動が可能。

身分に基づき在留する者
(「定住者」（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)

・これら在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

特定活動等
（技能実習、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、
　外交官等に雇用される家事使用人、ワーキングホリデー等）

・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

・技能実習生は、入国時は、雇用関係のない「研修」の在留資格で入国し、１年経過後に雇用関係のある技能実習（在留資格「特定活動」)に移行。（本年7月1日の改正入管法施行後に入国した者は、入国当初から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与される。）

資格外活動（留学生のアルバイト等）

・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週間当たり28時間以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。