厚生労働省：日系人に対する機動的な雇用対策について

○　現下の社会・経済情勢の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇・雇止めが相次ぎ、集住地域のハローワークに多数の方が訪れるなどの動きが見られます。

・集住地域の拠点ハローワークにおける新規外国人求職者　平成２１年２月～平成２１年４月１３，０９１人（前年同期の約１０倍）

○　また、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離職した場合には、再就職が極めて厳しい状況にあります。

○　日系人が集住する地域のハローワークにおいて、日系人就職促進ナビゲーターや通訳等によるきめ細やかな個別就職支援を実施

・日系人就職促進ナビゲーター設置ハローワーク

太田、松本、浜松、美濃加茂、大垣、豊田、刈谷、豊橋、四日市

○　外国人雇用状況届出制度の履行確保の徹底、雇用情勢の的確な把握による、

○　集住地域の市町村と連携したワンストップサービスコーナーの立上げ

・浜松市、太田市など全国３３カ所で開設

○　日系人が特に多い地域には、新たな外国人専門の相談・援助センターを設置

・静岡局浜松所、愛知局豊橋所・刈谷所において開設

○　今回の雇用対策により拡充された再就職支援や雇用維持のための各種事業（例：試行雇用奨励金、雇用調整金助成金）や住宅確保支援策の活用

○　通訳・相談員の配置増など、機動的な相談・支援機能の強化

○　将来的にも日本で安定雇用できるよう、雇用保険受給期間中に日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を実施（平成２１年度予算額約１０．８億円、対象人数５０００人）。

（実際の事業は財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）が実施。）

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・　日本語コミュニケーション能力、労働条件、雇用慣行、労働・社会保険制度等の理解等を目的とした研修を実施（実施期間３か月間程度）。失業等給付（９０日～）により、研修を含めた求職活動中の生活を保障。

・　研修終了後、公共職業訓練等のより高度な訓練へ移行（訓練期間中は訓練延長給付を支給）。安定雇用の実現まで日系人就職促進ナビゲーターがサポート。

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○　帰国を希望する日系人に対する、家族分を含めた帰国支援金の支給

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・　帰国を希望する日系人に対し、帰国費用として本人1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円を支給。（雇用保険受給期間中の者については、一定額を上積み）

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