厚生労働省

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日系人に対する機動的な雇用対策とその実施結果について

I　日系人を巡る雇用情勢について

○　平成20年秋に発生した経済危機の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇・雇止めが相次ぎ、多数の方が日系人集住地域のハローワークに支援を求めて来所。

  • 日系人集住地域の拠点ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける新規求職者
    （ピーク時）平成２１年１月〜３月 １４，７６０人（前年同期の約１３倍）

○　また、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離職した場合には、再就職は極めて厳しい。

II　日系人に対するこれまでの雇用対策

外国人雇用状況届出制度の履行確保の徹底、雇用情勢の的確な把握による、(1)雇用管理の改善に向けた事業主指導、(2)離職した外国人への再就職支援（大量離職のあった事業主・地域を重点的）を実施

　

III　平成20年秋に発生した経済危機を受けた取組

（１）　集住地域の市町村と連携したワンストップサービスコーナーの立上げ（浜松市、太田市など全国３２カ所で開設（22年4月1日現在）

（２）　日系人が特に多い地域には、新たな外国人専門の相談・援助センターを設置（浜松、豊橋、刈谷）

（３）　今回の雇用対策により拡充された再就職支援や雇用維持のための各種事業（例：試行雇用奨励金、雇用調整金助成金）や住宅確保支援策を外国人の支援に活用

IV　21年度の取組

通訳・相談員の配置増など、機動的な相談・支援機能の強化

（１）通訳配置所数：　20年度 73か所　→　21年度 126か所（約1.7倍）

（２）通訳配置時間：　20年度　712時間／週　→　21年度　4,698時間／週（約6.6倍）

（３）外国人専門相談員の配置状況：　20年度 11人　→　21年度 197人（約18倍）

  • 日系人集住地域の拠点ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける相談件数実績
    （20年度）平成20年４月〜平成21年３月　６７,０９７件　→　（21年度）平成21年４月〜平成22年２月　１６９,１１７件（約2.5倍）
将来的にも日本で安定して働けるよう、日本語能力向上等を図る就労準備研修を実施
  • 全国60地域344コース　21年度の延べ受講者数６,２９８人

※研修の実施は財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）が担当

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  • 日本語コミュニケーション能力、労働条件、雇用慣行、労働・社会保険制度等の理解等を目的とした研修を実施（実施期間３か月間程度）。
  • 研修修了後は、就職のほか、公共職業訓練等のより高度な訓練に移行も（訓練期間中は訓練延長給付を支給）。
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帰国を希望する日系人に対する、家族分を含めた帰国支援金の支給（平成22年３月をもって終了）

帰国支援申請者数：約２．２万人

　

V　22年度の取組

日系人求職者の再就職をとりまく環境は依然として厳しく、前年度と同規模で支援を行います。

○　通訳・相談員・ワンストップサービスコーナーの設置・配置

（１）通訳配置所数：　22年度　124か所

（２）通訳配置時間：　22年度 5,098時間／週

（３）外国人専門相談員の配置状況：　22年度197人

○　日本語能力向上等を図る就労準備研修の実施（５,０００人以上規模）
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