厚生労働省

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平成22年度
予算の主要事項
(雇用対策関連抜粋)

第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保〜雇用のセーフティネットの整備〜

1 緊急雇用対策

2 雇用のセーフティネットの拡充

3 雇用創出

4 生涯にわたるキャリア形成支援・職業能力開発支援

5 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現及び両立支援

6 非正規労働者への総合的対策

第10 各種施策の推進

1 国際社会への貢献

 (2)外国人労働者問題等への適切な対応

第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保
〜雇用のセーフティネットの整備〜

我が国の雇用情勢は、完全失業率と有効求人倍率がともに過去最悪の水準に達し、依然として厳しい状況にある。

このような状況の中で「緊急雇用対策」や「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の推進に全力をあげるとともに、「雇用のセーフティネットの整備」を推進するため、労働者の雇用の維持、再就職支援、貧困・困窮者支援、派遣労働者等非正規労働者への総合的対策を強化する。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現、仕事と生活との両立支援及び地域雇用対策などニーズに応じたきめ細やかな支援策を強力に進める。

1 緊急雇用対策
8,457億円(1,112億円)

(1)雇用維持支援
7,452億円(581億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、手当、賃金の4/5(大企業2/3)の助成(解雇等を行わない場合は助成率がそれぞれ9/10、3/4に上乗せされる)を行う。

また、赤字の企業については、企業規模にかかわらず、最近3ヶ月の生産量・売上高等が前々年同期比で10%以上減少している場合も支給対象とする。

(2)再就職・能力開発対策
405億円(335億円)
○介護・福祉、医療、情報通信等の分野における能力開発の推進

今後成長が見込まれる介護・福祉、医療、情報通信等の分野における職業訓練の充実(保育士の資格取得を目的とした職業訓練の創設)を図るとともに、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を実施する。

(3)貧困・困窮者支援の強化(新規)
12億円

第2のセーフティネットの各種支援制度(※)についてのワンストップサービスを実施するため、ハローワークに「住居・生活支援アドバイザー」(263名)を配置して、総合相談と実施機関への的確な誘導を行う。

※ [1]就職安定資金融資、[2]住宅手当、[3]総合支援資金貸付、[4]訓練・生活支援給付、[5]臨時特例つなぎ資金貸付、[6]就職活動困難者支援事業、[7]長期失業者支援事業

(4)新卒者支援の強化
33億円(14億円)

新規学校卒業予定者、未就職卒業者の就職支援を強化するため、ハローワークに就職支援の専門職である高卒・大卒就職ジョブサポーターを配置(928名)するとともに、新卒者体験雇用事業(未就職卒業者の体験雇用(1か月、有期雇用)を受け入れる事業主に対して奨励金(1人8万円)を支給)を活用する等により、円滑な就職を促進する。

(5)建設労働者の雇用の確保及び再就職の促進(新規)
63億円

建設業以外の事業を開始する中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ当該事業に従事するために必要な教育訓練を実施する経費の一部を助成(実施経費の2/3、賃金について1人1日上限7,000円(60日を限度))する。

また、中高年建設業離職者を継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し助成(中小企業1人90万円、大企業50万円)する。

(6)雇用保険制度の機能強化
129億円
○雇用保険の適用範囲の見直し

非正規労働者に対するセーフティネット機能強化の観点から適用範囲の拡大(雇用見込み6か月→31日)を行う。

(7)緊急就職支援事業の推進
153億円

厳しい雇用失業情勢が続く中、求職者の早期再就職の実現等を図るため、以下の事業を実施する。

[1] 新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる事業主等に対し助成する(実習型雇用:1人月10万円(6ヶ月)、その後、正規雇用した場合:1人100万円)。

[2] 長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援を実施する。

○「重点分野雇用創造事業」の創設

平成21年度第2次補正予算(1,500億円)において、介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用等成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進するため「重点分野雇用創造事業」を創設する。

(8)育児休業等を理由とする解雇等不利益取扱いへの対応の強化
4.3億円(2.9億円)

労使からの相談対応、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を強化する。

(9)未払賃金立替払制度の推進
208億円(189億円)

倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち一定額を政府が立替払する「未払賃金立替払制度」により、早期に立替払が受けられるよう、立替払に必要な原資の確保等により制度の円滑な運用を推進する。

2 雇用のセーフティネットの拡充
170億円

(1)雇用保険の適用範囲の見直し (再掲)
129億円
(2)非自発的失業者の医療保険料の軽減
41億円

国民健康保険に加入する非自発的失業者の保険料(税)について、失業後の一定期間、在職中の保険料水準と同程度となるように軽減する。

3 雇用創出
6,597億円(1,111億円)

(1)地域における雇用創出の推進
242億円(264億円)

先の補正予算により実施している「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」及び平成21年度第2次補正予算で創設する「重点分野雇用創造事業」に加え、「地域雇用開発促進法関連事業」について、地方公共団体に対する好事例の紹介等により効果的かつ機動的な取組を支援しながら、国と地方公共団体が一体となって推進する。

(2)介護労働者等の確保・定着(一部再掲)
248億円(223億円)

介護人材の確保・定着等を図るため、介護労働者の雇用管理改善等に取り組む事業主等への総合的な支援や、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を実施する。

(3)農林漁業分野における新たな雇用機会の創出
12億円(6.9億円)

農林漁業への就業等のニーズが高まっている中、失業者等の希望や能力に応じた多様な農林漁業への就業等の実現に向けた職業相談・紹介等の支援を実施する。

(4)中小企業に対する雇用安定のための支援(一部再掲)
6,095億円(616億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、手当、賃金の4/5の助成(解雇等を行わない場合は助成率が9/10に上乗せされる)を行う。

また、赤字の中小企業については、最近3ヶ月の生産量・売上高等が前々年同期比で10%以上減少している場合も支給対象とする。

さらに、生産性の向上等に資するための人材の確保・定着に向けた取り組みを行う中小企業の団体に対する助成(2/3)、基盤人材の雇入れへの助成(140万円〜170万円)を行う。

4 生涯にわたるキャリア形成支援・職業能力開発支援
608億円(557億円)

(1)介護・福祉、医療、情報通信等の分野における能力開発の推進(再掲)
405億円(335億円)
(2)職業能力評価等による労働市場の基盤整備の推進
19億円(27億円)
[1] 職業能力評価の基盤整備の推進
19億円(27億円)

幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の整備、技能検定制度の実施など、職業能力評価に係る基盤整備のための総合的な施策を推進する。

[2] 国際標準化等の動向を踏まえた労働市場の基盤整備に係る総合的取組(新規)
26百万円

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質保証のための取組を推進する。

(3)ジョブ・カード制度を活用した職業能力開発支援の一層の展開
154億円(198億円)

キャリア形成の過程を標準化したキャリアマップの作成、各種検定の整備、モデル評価シートの多様化、専門キャリア・コンサルタントの育成等産業分野ごとの展開に向けた基盤整備と、これらを活用した職業訓練を推進する。

(4)生涯キャリア形成支援の推進
19億円(32億円)
[1] 多様な働き方に対応したキャリア形成支援の推進
19億円(32億円)

多様な働き方に対応したキャリア形成の支援のため、労働者のキャリア形成を支援する事業主に対する助成や、キャリア・コンサルティングを実施する。また、企業向け・個人向けのキャリア健診について、引き続き事業を行うとともに、効果的な実施手法の検討を行う。

[2] 学校教育との連携によるキャリア形成支援の推進(新規)
22百万円

キャリア教育推進を担う専門人材養成のための講習を実施する。

(5)ものづくり立国の推進
9.6億円(17億円)

第一線で活躍している若年技能者を活用した技能の魅力や重要性の啓発等ものづくり教育を推進するとともに、各種技能競技大会や地域・業界における技能振興・技能継承事業に対する支援を実施する。

5 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現及び両立支援
1,253億円(1,585億円)

(1)若者の自立の実現
443億円(546億円)
[1] 新卒者支援の強化等(一部再掲)
52億円(35億円)

ハローワークに学校との連携の下、就職支援を行う高卒・大卒就職ジョブサポーターを配置(928名)するとともに、求人情報の提供、就職面接会、職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施する。また、未就職卒業者については、新卒者体験雇用事業を活用する等により円滑な就職を促進する。

[2] 「フリーター等正規雇用化プラン」の着実な推進
353億円(456億円)

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等(25歳〜39歳)を重点に、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援や助成制度(若年者等トライアル雇用(1人4万円、最大3ヶ月)、年長フリーター等を正規雇用する事業主への助成(中小企業1人100万円、大企業50万円))の活用等により、正規雇用化を推進する。

[3] ニート等の若者の職業的自立支援の強化
20億円(22億円)

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充(92か所→100か所)するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援に取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

(2)女性の就業希望等の実現
139億円(140億円)
[1] 仕事と家庭の両立支援
98億円(100億円)

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成を拡充するとともに、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ(1/2→ 2/3)を引き続き実施する。また、育児休業の取得等を理由とする解雇、退職勧奨等不利益取扱いが増加していることから、相談や指導などの対応の強化を図る。

さらに、「中小企業一般事業主行動計画策定推進2か年集中プラン」の実施により、中小企業における次世代育成支援対策を推進する。

[2] 雇用機会均等確保に向けた取組の推進
7億円(8.3億円)

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正、的確な指導等を行うとともに、男女労働者の格差の解消を目指した企業の積極的かつ自主的な取組(ポジティブ・アクション)を進めるため、その周知と取組のノウハウ提供を実施する。

[3] マザーズハローワーク事業等の拡充
35億円(32億円)

事業拠点の増設(148か所→163か所)、地域の子育て支援施設等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。また、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。

(3)いくつになっても働ける社会の実現
386億円(627億円)
[1] 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進
183億円(359億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員について65歳まで雇用が確保される制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む事業主への助成(160万円を上限)、傘下企業の取組に対する相談援助を行う事業主団体への助成(500万円を上限)を実施する。

[2] 高齢者の多様な働き方に対する支援
125億円(147億円)

教育・子育て・介護・環境の分野における、シルバー人材センターと地方公共団体の連携による事業を実施するとともに、より効果的・効率的なシルバー人材センター事業運営への取組を進める。

(4)障害者に対する就労支援の推進
230億円(228億円)
[1] 雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化
65億円(59億円)

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等(247か所→282か所)により、地域における障害者の就労支援力の強化を図る。

[2] 障害特性に応じた支援策の充実・強化
19億円(14億円)

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金(新規雇用した精神保健福祉士1人当たり年180万円等)を創設するとともに、うつ病等により休職した労働者に対する職場復帰支援等により、精神障害者の雇用の促進を図る。また、発達障害者については、ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習を実施するほか、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対する助成を実施する等により雇用の促進を図る。

[3] 障害者に対する職業能力開発支援の推進
60億円(64億円)

企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用し、様々な障害の態様やニーズを踏まえた職業訓練を実施する。また、障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置いた支援を実施するとともに、一般の職業能力開発校において、発達障害者を対象とした職業訓練を実施する。

[4]「工賃倍増5か年計画」の着実な推進
7.9億円(17億円)

これまでの取組について、都道府県や事業所が行っている効果的な事業を更に促進するとともに、新たに、複数の事業所が協働して受注、品質管理等を行う事業を定額補助(10/10相当)で実施すること等により、工賃の引き上げに向けた取組の強化を図る。

(5)生活保護世帯に対する就労支援の推進
15億円(11億円)

公共職業安定所と福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施するとともに、平成21年度第2次補正予算において福祉事務所に生活保護受給者を対象とする就労支援員を約2,500名増員(550名→3,050名)し、生活・就労支援を強化する。

(6)母子家庭等の自立のための就業支援等の推進
35億円(27億円)

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業(高等技能訓練促進費等事業)や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進を図る。また、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化を図る。

6 非正規労働者への総合的対策
435億円(574億円)

(1)パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進
14億円(16億円)

パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の実現を図るため、パートタイム労働法に基づく的確な指導等を実施するとともに、専門家(均衡待遇・正社員化推進プランナー(141名))による相談・援助や雇用管理改善を行う事業主に対する助成金(40万円〜60万円(大企業30万円〜50万円))の支給等により、その取組を支援する。

(2)有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等
13億円(21億円)

有期契約労働者を雇用する中小企業事業主に対し、正社員転換や正社員と共通の処遇制度等を導入する場合の助成(それぞれ40万円及び60万円)を行う。また、ガイドライン等を活用した事業主に対する相談支援等を実施する。

(3)派遣労働者等の雇用の安定の確保等
57億円(103億円)
[1] 派遣労働者の保護と雇用安定の確保
51億円(97億円)

偽装請負、派遣契約の中途解除等の防止など法令遵守に係る指導監督の徹底、体制の整備等を図る。また、平成22年通常国会に提出予定の労働者派遣法改正案が成立した場合には、その円滑な施行を図る。

[2] 派遣労働者等の労働条件及び安全衛生の確保
6.5億円(6億円)

労働基準監督機関における労働基準関係法令の遵守に係る監督指導や、労働保険の適用促進を図るとともに、安全衛生専門家による個別指導や安全衛生管理マニュアルの作成・普及を実施する。また、適正な労働条件管理の促進のため、モデル就業規則の普及、労働条件についての自主点検や、派遣労働者からの相談への対応を実施する。

(4)ジョブ・カード制度を活用した職業能力開発支援の一層の展開(再掲)
154億円(198億円)
(5)住居喪失離職者等の再就職支援
163億円(221億円)

住居喪失離職者等に対して、就職安定資金融資等の各種住居支援による生活基盤の提供とともに、これらの者が早期就職を実現するため、就職安定プログラムを策定し、きめ細かな職業相談・職業紹介等を実施する。

(6)非正規労働者の総合的支援体制の整備
34億円(14億円)

非正規労働者就労支援センター(19か所)を見直し、職業紹介・職業相談と生活・住宅相談等を一体的に実施する非正規労働者総合支援センター(32か所)を設置する等、非正規労働者の総合的な就労・生活支援体制の整備を図る。

第10 各種施策の推進

1 国際社会への貢献

(2)外国人労働者問題等への適切な対応
37億円(32億円)
[1] 日系人集住地域のハローワークを中心とした日系人向け相談・支援体制の整備
23億円(16億円)

日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の配置等により相談・支援体制を整備するとともに、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を引き続き実施する。

[2] 高度外国人材の就職促進に向けた取組
3.3億円(4億円)

高度人材の予備軍である留学生の国内就職の促進のためのインターンシップを引き続き推進するなど、外国人雇用サービスセンターを中心とした就職支援の体制を整備する。また、高度外国人材が、その有する能力を有効に活用し、企業の基幹業務で活躍できる雇用管理体系を構築するため、人事・労務管理などの受入体制の整備について企業への周知・啓発活動を推進する。

[3] 技能実習制度の適正な実施
5.3億円(6.7億円)

改正入管法の施行に向けて、新たに義務付けられる初期講習のための体制を整備するとともに、技能実習生を受け入れている団体・企業への巡回指導、母国語による電話相談等により、制度の適正な実施を推進する。


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