OECD社会保障大臣会合

　OECDでは、1988年以来、概ね5年おきに社会保障大臣会合を開催しています。2011年5月の会合は、「より公正な未来の構築：社会政策の役割」をテーマに、加盟国から多くの閣僚級の参加を得て開催され、(1)適切に設計された社会政策は、長期にわたる持続的な成長に寄与し、危機における社会的・経済的影響を抑えることから、短期的な支出だけを議論するのではなく、そうしたメリットも考慮すべきであること、(2)OECD加盟国の多くが直面している、深刻な財政的制約を考慮すれば、社会的目標と財政の持続可能性の間の適切なバランスを取るため、社会的支出側と歳入側の双方における断固たる対策が必要であること、(3)早期幼児教育やケアといった子どもの幸福への投資は、可能な限り早期に開始すべきであり、そのコストは、社会の全てのレベル、全ての関係者で分かち合うべきであること、(4)ほとんどのOECD加盟国で公的な介護制度を強化しており、いくつかの国で実施されている、地域レベルにおける包括的で切れ目のないサービスを通じた革新的な取り組みを共有すること、などについて合意が得られました。会合の成果としてコミュニケ(外交会議における公式の声明)が取りまとめられています。