OECD雇用・労働大臣会合
OECDでは、1976年以来、概ね5年おきに雇用労働大臣会合を開催しています。2009年9月の会合は、世界規模の経済危機が雇用に影響を与えている中での開催となり、失業者や低所得者へのセーフティネットの確保など雇用対策への資源投入が引き続き必要であること、若年者については、早い段階での支援が重要であり、求職支援の充実、技能等の取得支援、学校教育との連携強化が必要であることなどについて合意が得られました。会合の成果としてコミュニケ（外交会議における公式の声明）が取りまとめられています。
- 開催日時 平成21（2009）年9月28日（火）・29日（水）
- 開催場所 フランス（パリ）
- 出席者 長浜副大臣 他
- 議題 （１）経済危機下の雇用対策
（２）経済危機下の就労化政策※
（３）若年者雇用対策 - 会合の様子（フォトレポートへのリンク）
OECDホームページの雇用・労働大臣会合へのリンク（英文）
※就労化政策（Activation Policy）とは？
職に就いていない人（失業者だけでなく、様々な理由で仕事を探していない人も含みます）の就労を積極的に促すための様々な政策。OECDでは、相互義務の考え（求職活動を行っていなければ失業手当を支給しない）等を取り入れた適切な給付制度と積極的労働市場政策（就職相談や職業訓練により、積極的に失業者等の労働市場への復帰を促す政策）をうまく組み合わせることが重要であると考えています。
