第110回ＩＬＯ総会の開催

　今般、国際労働機関（ＩＬＯ）の第110回総会が、スイス国ジュネーブで開催されました。
　ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ加盟187か国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関です。
　本総会では、後藤厚生労働大臣が出席（ビデオ）し、日本政府からは、ロシアのウクライナ侵略を非難するとともに、事務局長の報告を踏まえつつ、日本政府はILO／日本マルチバイプログラム等を通じて様々な開発協力を行っており、昨年、これらの支援に充てる任意拠出金を倍増させたが、今年もその水準を維持することとしたこと、後発開発途上国の発展のためにＩＬＯ加盟国間及び関連する国際機関が連携して取り組むことが重要であること、2022年の12月に開催される予定の第17回APRM(アジア太平洋地域会議)における議論に積極的に貢献していきたいこと、今後も社会的パートナーとの対話を大切にし、仕事の世界における永続的な課題に取り組むためのあらゆる努力を行うこと等を発言しました。また、「複数の世界的危機への対応と人間中心の復興とレジリエンスの促進」をテーマとする仕事の世界サミットでは、セーシェル、ホンジュラスの現職大統領といった各国元首級等が演説を行いました。
　他にも、安全で健康的な労働環境（労働安全衛生）をILOの労働における基本的原則及び権利の枠組みに含める件、条約及び勧告の適用状況、徒弟制度（アプレンティスシップ）、雇用に関する周期的議論、社会的連帯経済とディーセント・ワークなどについて議論を行い、今後の対応策等をまとめた各議題の結論文書などが採択されました。