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第101回ILO総会結果(概要)

日時：2012年5月30日（水）～6月14日（木）
場所：スイス（ジュネーブ）
出席者等：
政府側：太田厚生労働審議官、妹尾厚生労働省総括審議官、小田部寿府代大使
労働者側：古賀連合会長、桜田連合国際顧問（ILO理事）
使用者側：谷川経団連雇用委員会国際労働部会長、松井国際協力本部副本部長（ILO理事）

事務局長選挙

総会開催前の理事会（5月28日（月））において、次期事務局長選挙が行われ、ガイ・ライダー氏（当時ILO基準及び労働における基本的原則と権利総局長（事務局次長）。国際労働組合総連合擁立。英国籍）が当選した（就任は10月1日。任期5年）。

ILO総会

本会議では、太田厚生労働審議官（当時）から、2011年12月のアジア太平洋地域会議開催への各国からの支援等への謝意、日本再生の基本戦略や社会保障と税の一体改革等の日本政府の取組、新事務局長への要望等について日本政府代表演説を行った。
基準適用委員会では、毎年、ILO条約の適用状況について問題がある国に対する個別審査が行われるところ、本年は、使用者側が、政労使の三者構成ではない条約勧告適用専門家委員会によるILO条約の解釈権限に疑問を呈し、労使間で激しく対立、結局今年は個別審査が行われなかった。この問題の対応については、まずは、総会後の理事会において、11月の理事会までに政労使三者によるインフォーマルコンサルテーションにおいて議論することが決定された。
社会的保護の床委員会では、各国における国内の事情と発展段階に合わせた社会的保護の床（国内で定義する必要不可欠な医療及び基礎的な所得保障へのアクセスを確保すること）の構築に関するガイダンスを提供する勧告が採択された。
若年者雇用委員会では、若年者雇用に関する現状や課題、各国が実施してきた施策、今後の対応について議論した後、政労使及びILOが今後検討すべき施策等について取りまとめられた。
労働における基本的原則と権利委員会では、[1]結社の自由及び団体交渉権、[2]強制労働の禁止、[3]児童労働の廃止、[4]雇用及び職業における差別の排除の４つの分野において、各国及びILOのこれまでの取組や課題と今後の対応について議論し、2012年-2016年のアクションプランを採択した。
最近の民主化の動きを踏まえ、ミャンマーの強制労働問題に関するこれまでのILOの措置（ILOによる技術協力の制限、同国のILO会議への出席の制限等）の見直しについて議論が行われ、技術協力の制限など措置の一部について解除することが決定された。また、14日（木）の本会議では、アウンサン・スー・チー女史が特別ゲストとして演説を行った。