G8労働大臣会合の概要
１．会議概要
１）主要先進国に共通する雇用・労働問題への対処・解決策について討議。
２）2009年3月29日（日）から31日（火）まで、イタリア・ローマにて開催。
３）参加国は、G8（日、米、英、仏、独、伊、加、露）、ＥＵ、国際機関（ＯＥＣＤ／ＩＭＦ／ＩＬＯ）及びソーシャルパートナー（国際的労使団体）。
４）アウトリーチ国として、ブラジル、インド、中国、メキシコ、南アフリカ、エジプトが参加。
２．日程
１）ソーシャルパートナーと対話
２）全体会合(1)（G8及び国際機関。OECDによるイントロダクション）
議題 「金融危機とＧ８各国の労働市場及び福祉システムに与えた結果」
３）全体会合(2)（G8プラス及び国際機関。ILOによるイントロダクション）
議題「金融危機と世界レベルの労働市場及び福祉システムに与えた結果」
４）全体会合(3)（G8プラス及び国際機関。IMFによるイントロダクション）
議題「グローバル化の新しいシナリオにおける福祉政策の役割及び社会・人的側面」
３．議長総括の概要
１）深刻な世界規模の経済停滞が労働市場に与えるインパクトに立ち向かうためには、経済政策、雇用政策及び社会政策を相互に強化することが求められる。
２）対応に当たり、鍵となる戦略は以下の４点。
・仕事の創出及び効果的な雇用・労働市場政策の促進
・効果的で責任のある社会保護システムを通じた収入の支援
・適切な教育及び訓練政策を通じた人的資源開発の育成（fostering）
・社会的課題金融・経済の課題と同様に社会的課題への積極的な対処
３）雇用・社会保護措置と、成長、生産性及び社会的一体性を維持するための構造的な政策との一貫性を長期的に確保しなければならない。
４）国際機関、特にIMF、OECD及びILOに、労働市場と社会的影響を考慮に入れること及び、教訓を共有し、より詳細な提言を作成することを推奨する。
５）本年のＩＬＯ総会において「世界労働協定(Global Jobs Pact)」についての検討が行われることに留意するとともに、雇用・雇用可能性を促進し、社会的保護を向上させ、より多くの職を創出するための今後の措置について、対話を継続することを約束。（G20ロンドン・サミット、7月のラ・マッダレーナ・サミット、OECDの労働担当大臣会合）
