児童相談所運営指針

各

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都道府県知事 指定都市市長 児童相談所設置市市長

殿

　児童福祉施策の推進につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　児童相談所の運営及び活動については、児童福祉法、児童福祉法施行令及び施行規則に定めるほか、基本的な業務の在り方等については、従来より「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日児発第１３３号）において具体的に示しているところでありますが、本年１０月からの障害者自立支援法の施行及び、本年４月に取りまとめられた「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会」報告書等を踏まえ、今般「児童相談所運営指針」を別添のとおり改正したので、この指針を踏まえつつ、地域の実情に応じて適正に児童家庭相談援助活動が実施されるよう、その内容をご了知いただくとともに、児童相談所はじめ管内の市町村並びに関係機関及び関係団体等に周知を図られたい。
　なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

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（目次）

第	１章　児童相談所の概要 第１節 　児童相談所の性格と任務 第２節 　児童相談所の業務 第３節 　相談の種類とその対応 第４節 　援助指針の重要性 第５節 　関係機関との連携の重要性
第	２章　児童相談所の組織と職員 第１節 　組織の標準 第２節 　各部門の業務分担 第３節 　職員構成 第４節 　各職員の職務内容 第５節 　職員の資格、研修等
第	３章　相談、調査、診断、判定、援助決定業務 第１節 　相談援助活動の原則 第２節 　相談の受付と受理会議 第３節 　調査 第４節 　診断 第５節 　判定 第６節 　援助方針会議 第７節 　都道府県児童福祉審議会への意見聴取
第	４章　援助 第１節 　援助の種類 第２節 　在宅指導等 第３節 　里親 第４節 　児童福祉施設入所措置、指定医療機関委託 第５節 　児童自立生活援助措置 第６節 　福祉事務所送致等 第７節 　家庭裁判所送致 第８節 　家庭裁判所に対する家事審判の申立て
第	５章　一時保護 第１節 　一時保護の目的と性格 第２節 　一時保護所入所の手続き 第３節 　一時保護所の運営 第４節 　一時保護した子どもの所持物の保管、返還等 第５節 　委託一時保護
第	６章　事業に係る留意事項 第１節 　家庭、地域に対する援助等 第２節 　巡回相談 第３節 　児童虐待防止対策支援事業 第４節 　ひきこもり等児童福祉対策事業 第５節 　養子縁組 第６節 　１歳６か月児、３歳児精密健康診査及び事後指導 第７節 　障害児（者）に対する事業 第８節 　特別児童扶養手当、療育手帳に係る判定事務等
第	７章　各種機関との連携 第１節 　各種機関との連携の重要性 第２節 　市町村との関係 第３節 　要保護児童対策地域協議会 第４節 　福祉事務所との関係 第５節 　保健所、市町村保健センター等との関係 第６節 　児童委員との関係 第７節 　児童家庭支援センターとの関係 第８節 　知的障害者更生相談所及び身体障害者更生相談所並びに発達障害者支援センターとの関係 第９節 　児童福祉施設、里親等との関係 第10節 　保育所等との関係 第11節 　家庭裁判所との関係 第12節 　弁護士、弁護士会との関係 第13節 　学校、教育委員会との関係 第14節 　警察との関係 第15節 　医療機関との関係 第16節 　婦人相談所との関係 第17節 　配偶者暴力相談支援センターとの関係 第18節 　法務局、人権擁護委員との関係 第19節 　民間団体との関係 第20節 　その他の機関との関係
第	８章　児童相談所の設備、器具、必要書類 第１節 　設備等 第２節 　器具等 第３節 　必要書類 第４節 　統計