平成１６年度 児童相談所における児童虐待相談処理件数等
（平成１６年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）【平成１７年１１月１４日公表】より抜粋）
【照会先：雇用均等・児童家庭局総務課児童相談係 内線7829】
児童相談所は、市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置された行政機関であり、平成１７年４月１日現在、全国に１８７ヶ所設置されている。【照会先：雇用均等・児童家庭局総務課児童相談係 内線7829】
平成１６年度に全国の児童相談所が処理した児童虐待に関する相談件数等を平成１４年度以降の件数とともにまとめたものである。
| １ | 相談受付件数 |
| 児童相談所に寄せられる相談の種類は、大きく分けると養護相談（児童虐待相談を含む）、障害相談、非行関係相談、育成相談、その他の相談に分類される。 平成１６年度の受付総数は３５２，６１４件で、前年度より約８千件近く増加している。内訳は、障害相談が１５７，３２６件（約４５％）と最も多く、次いで養護相談が７５，６６９件（約２２％）となっている。 近年の傾向としては、養護相談、非行関係相談が増加傾向であるのに対し、障害相談は減少傾向となっている（障害相談が平成15年度において大幅に減少しているのは、市町村が実施主体となる障害者支援費制度が同年４月より施行された影響によるものと考えられる）。 |
種別
年度 |
総数 | 養護相談 | 非行関係相談 | 障害相談 | 育成相談 | その他の相談 |
| 平成14年度(2002) | (100%) 398,552 |
(16.0%) 63,859 |
(3.9%) 15,650 |
(56.3%) 224,294 |
(16.0%) 63,855 |
(7.8%) 30,894 |
| 平成15年度(2003) | (100%) 345,012 |
(19.6%) 67,773 |
(4.9%) 16,844 |
(46.3%) 159,787 |
(19.2%) 66,165 |
(10.0%) 34,443 |
| 平成16年度(2004) | (100%) 352,614 |
(21.5%) 75,669 |
(5.2%) 18,362 |
(44.6%) 157,326 |
(18.6%) 65,681 |
(10.1%) 35,576 |
| ２ | 虐待に関する相談処理件数の推移 |
| 平成１６年度に全国の児童相談所で処理した児童虐待相談件数は３３，４０８件で、統計を取り始めた平成２年度を１とした場合の約３０倍、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ約３倍に増加している。また前年度に比べても約２５％の増加となっているが、これは平成１６年１０月の改正児童虐待防止法の施行により、通告対象の範囲が「虐待を受けた子ども」から「虐待を受けたと思われる子ども」に拡大されたこと、また、社会的関心を集めた痛ましい事件の発生なども相まって、国民や関係機関に、児童虐待防止についての認識や理解の高まりが見られることなどが主な増加要因と考えられる。 |
| 平成16年度 |
| 〈３０．３４〉 ３３，４０８ |
| 平成2年度 | 平成3年度 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
| 〈1〉 1,101 |
〈1.06〉 1,171 |
〈1.25〉 1,372 |
〈1.46〉 1,611 |
〈1.78〉 1,961 |
〈2.47〉 2,722 |
〈3.73〉 4,102 |
| 平成9年度 | 平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 |
| 〈4.86〉 5,352 |
〈6.3〉 6,932 |
〈10.56〉 11,631 |
〈16.1〉 17,725 |
〈21.13〉 23,274 |
〈21.56〉 23,738 |
〈24.13〉 26,569 |
| ３ | 虐待の経路別相談件数 |
| 児童相談所に寄せられる虐待相談の経路は、家族、学校、近隣知人から 相談が多く、全体の約４６％を占めている。また近隣知人からの相談については前年度から約４１％増加しており、全体の伸び率（約２５％）を大きく上回っている。 |
| 総数 | 家族 | 親戚 | 近隣知人 | 児童本人 | 福祉事務所 | 児童委員 | 保健所 | 医療機関 | 児童福祉施設 | 警察等 | 学校等 | その他 | |
| 14 年度 |
(100%) 23,738 |
(17%) 4,145 |
(3%) 742 |
(13%) 3,101 |
(1%) 325 |
(15%) 3,567 |
(3%) 619 |
(6%) 1,411 |
(5%) 1,152 |
(6%) 1,349 |
(6%) 1,401 |
(12%) 2,882 |
(13%) 3,044 |
| 15 年度 |
(100%) 26,569 |
(16%) 4,390 |
(3%) 823 |
(13%) 3,435 |
(1%) 351 |
(14%) 3,725 |
(2%) 639 |
(3%) 879 |
(5%) 1,235 |
(6%) 1,488 |
(6%) 1,478 |
(15%) 3,918 |
(16%) 4,208 |
| 16 年度 |
(100%) 33,408 |
(16%) 5,306 |
(2%) 785 |
(15%) 4,837 |
(1%) 410 |
(13%) 4,433 |
(2%) 639 |
(3%) 871 |
(4%) 1,408 |
(5%) 1,611 |
(6%) 2,034 |
(15%) 5,078 |
(18%) 5,996 |
| ４ | 虐待の内容別件数 |
| 内容相談別に見ると、身体的虐待が１４，８８１件(４４．６%)で最も多 く、次いでネグレクトが１２，２６３件(３６．７%)となっている。また、前年度との比較で見ると、心理的虐待が４８％増加しており、突出した傾向を示している。 |
| 総数 | 身体的虐待 | 保護の怠慢 ないし拒否 （ネグレクト） |
性的虐待 | 心理的虐待 | |
| 平成14年度 | （１００%） ２３，７３８ |
（４６．１％） １０，９３２ |
（３７．７％） ８，９４０ |
（３．５％） ８２０ |
（１２．８％） ３，０４６ |
| 平成15年度 | （１００%） ２６，５６９ |
（４５．２％） １２，０２２ |
（３８．２％） １０，１４０ |
（３．３％） ８７６ |
（１３．３％） ３，５３１ |
| 平成16年度 | （１００%） ３３，４０８ |
（４４．６％） １４，８８１ |
（３６．７％） １２，２６３ |
（３．１％） １，０４８ |
（１５．６％） ５，２１６ |
| ５ | 主たる虐待者 |
| 主たる虐待者は、実母が２０，８６４件(６２．４％)と最も多く、次いで実父の６，９６９件(２０．９％)となっている。 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６ | 虐待相談の年齢構成 |
| 虐待相談の年齢構成別に見ると、小学生が１２，４８３件（３７．４％）、３歳〜学齢前が８，７７６件（２６．３％）となっている。 |
| 総数 | ０〜３未満 | ３〜学齢前児童 | 小学生 | 中学生 | 高校生・ その他 |
|
| 平成14年度 | （１００%） ２３，７３８ |
（２０．８％） ４，９４０ |
（２９．２％） ６，９２８ |
（３５．３％） ８，３８０ |
（１０．５％） ２，４９５ |
（４．２％） ９９５ |
| 平成15年度 | （１００%） ２６，５６９ |
（２０．１％） ５，３４６ |
（２７．２％） ７，２３８ |
（３６．５％） ９，７０８ |
（１１．７％） ３，１１６ |
（４．４％） １，１６１ |
| 平成16年度 | （１００%） ３３，４０８ |
（１９．４％） ６，４７９ |
（２６．３％） ８，７７６ |
（３７．４％） １２，４８３ |
（１２．５％） ４，１８７ |
（４．４％） １，４８３ |
| ７ | 家庭への立入調査 |
| 平成１６年度に立入調査した件数は２８７件、前年度に比べ約２７％増加しており、調査を開始した平成１０年度（１３件）と比較すると約２２倍に増加している。 |
| 年度 | 件数 |
| 平成１４年度 | １８４件 |
| 平成１５年度 | ２２６件 |
| 平成１６年度 | ２８７件 |
| ８ | 一時保護 |
| 児童福祉法第３３条に規定する一時保護は、児童福祉法第２７条に規定される施設入所等の措置をとるに至るまで、子どもを一時保護所に一時保護し、または児童福祉施設、警察等に一時保護を委託することができるものであり、虐待、放任等の理由により家庭から一時引き離す必要がある場合等に行われる。なお、一時保護所は全国に１１２か所設置されている（平成１７年４月現在）。 平成１６年度の一時保護件数は８，４２７件であり、前年度に比べ約７％の増加となっている。そのうち一時保護委託については２，２１３件であり、なかでも児童養護施設への委託が１，１４３件（５１．６％）と一時保護委託の半数以上を占めている。 |
| 平成１４年度 | 平成１５年度 | 平成１６年度 | ||
| 一時保護所 | ６,６０２ | ５，１２７ | ６，２１４ | |
| 一時保護委託 | １，７６７(100%) | ２，７３０(100%) | ２，２１３(100%) | |
| 児童養護施設 | １，０２７(58.1%) | １，３７７(50.4%) | １，１４３(51.6%) | |
| 乳児院 | ２９９(16.9%) | ４６２(16.9%) | ３４３(15.5%) | |
| 児童自立支援施設 | １９(1.1%) | ２７(1.0%) | ４４(2.0%) | |
| 情緒障害児短期治療施設 | ３５(2.0%) | ５５(2.0%) | ３５(1.6%) | |
| 障害児関係施設 | ５６(3.2%) | １４４(5.3%) | １２６(5.7%) | |
| その他社会福祉施設 | ３０(1.7%) | ６６(2.4%) | ２７(1.2%) | |
| 警察署 | ９５(5.4%) | ２１１(7.7%) | ８１(3.7%) | |
| 里親 | ９５(5.4%) | ２２９(8.4%) | １８５(8.4%) | |
| その他 | １１１(6.3%) | １５９(5.8%) | ２２９(10.3%) | |
| 計 | ８，３６９ | ７，８５７ | ８，４２７ | |
一時保護
一時保護委託
| ９ | 虐待相談の処理状況 |
| 虐待相談を受け付けた後の処理状況は、助言指導や継続指導等のいわゆる面接指導が２７，２５１件（８１．４％）と最も多く、施設入所については約１割の３，５２７件となっている。施設入所の内訳は、児童養護施設が２，４０５件（６８．２％）と最も多くなっている。 |
| 総数 | 施設入所 | 里親等委託 | 面接指導 | その他 | |
| 平成14年度 | (１００%) ２３，８５７ |
(１１.３%) ２，６９８ |
(０.７%) １７２ |
(８０.１%) １９，１１８ |
(７.８%) １，８６９ |
| 平成15年度 | (１００%) ２６，６２０ |
(１１.０%) ２，９１９ |
(０.８%) ２１３ |
(８０.３%) ２１，３７４ |
(７.９%) ２，１１４ |
| 平成16年度 | (１００%) ３３，４７６ |
(１０.６%) ３，５２７ |
(０.７%) ２４３ |
(８１.４%) ２７，２５１ |
(７.３%) ２，４５５ |
| （※１ | ひとつの事例に対して複数の処理をした場合は複数計上とした。） |
| （※２ | その他は、児童委員指導、福祉事務所送致、訓戒・誓約など） |
| ● | 施設入所の内訳 |
| 平成１４年度 | 平成１５年度 | 平成１６年度 | |
| 児童養護施設 | １，９３６(71.8%) | ２，０７１(70.9%) | ２，４０５(68.2%) |
| 乳児院 | ４５４(16.8%) | ４７９(16.4%) | ６０２(17.1%) |
| 児童自立支援施設 | ８８(3.3%) | １０８(3.7%) | １２３(3.5%) |
| 情緒障害児短期治療施設 | ８８(3.3%) | １０２(3.5%) | １５５(4.4%) |
| その他の施設 | １３２(4.9%) | １５９(5.4%) | ２４２(6.8%) |
| 計 | ２，６９８(100%) | ２，９１９(100%) | ３，５２７(100%) |
| １０ | 児童福祉法第２８条（家裁の承認を得て行う施設入所措置）・第３３条の６（家裁に対して児童相談所長が行う親権喪失請求）関係の請求・承認件数 |
| 平成１６年度における２８条（家裁の承認を得て行う施設入所措置）に基づく請求件数は１８６件、承認件数は１４７件であり、児童虐待防止法が制定される前の平成１１年度（請求件数８８件、承認件数４８件）と比較するとそれぞれ２．１倍、３．１倍となっている。 |
| 年度 | 事項 | 法第28条による施設入所措置の承認申立 | 法第33条の６による親権喪失宣告の請求 |
| 平成14年度 | 請求件数 | １１７ | ３ |
| 承認件数 | ８７ | ３ | |
| 平成15年度 | 請求件数 | １４０ | ３ |
| 承認件数 | １０５ | ０ | |
| 平成16年度 | 請求件数 | １８６ | ４ |
| 承認件数 | １４７ | １ |
| （注） | 児童福祉法第２８条では、保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、施設入所の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、家庭裁判所の承認を得て、施設入所措置をとることができることを規定している。 また第３３条の６では、親権者が児童等に対して、その親権を濫用し、又はいちじるしく不行跡であるときは、児童相談所長が親権喪失の請求を家庭裁判所に対して行うことができることを規定している。 |
２８条（家裁の承認を得て行う施設入所措置）に基づく請求・承認件数
