クリーニング業　結果の概要

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I　調査結果の概要


クリーニング業
（一般クリーニング所）


１　一般事項

（１）	経営主体 　調査対象となった534施設について経営主体別にその割合をみると、「個人経営」が63.5％、次いで「有限会社」が26.6％、「株式会社」が8.2％となっている。 　また、構成割合を前回平成11年調査と比べると、「個人営業」では、6.0ポイント低下した。

（２）	専業・兼業の別 　専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が95.9%、「兼業」が、3.6%となっている。 　また、兼業の内容をみると「小売業」が、21.1%、「その他」が、89.5%となっている。

（３）	創業年 　創業年別に全体の施設数の構成割合をみると、「昭和元年〜49年（30年以上80年未満）」が80.1%と最も高くなっている。 　また、「大正期以前（80年以上）」が4.7％となっており、「昭和元年〜49年」と合わせると、クリーニング業全体の約８割は創業３０年上となっている。

（４）	立地条件 　立地条件別に全体の施設数の構成割合をみると、「住宅地区」が48.7%と最も多くなっている。 　次に、経営主体別にみると、「個人経営」と「有限会社」では、「住宅地区」が高く、「株式会社」では、「商業地区」が高くなっている。 　また、「株式会社」では他の経営主体と比べ「工場・オフィス街」が高くなっている。

（５）	経営者の年齢 　経営者の年齢階級別に全体の施設数の構成割合をみると、「60〜69歳」が52.8%と最も高くなっており、次いで、「５０〜５９歳」が21.7%、「７０歳以上」が13.3％となっている。 　次に、経営主体別にみると、「個人経営」では経営者の7割以上が６０歳以上となっており、他の経営主体と比べ高齢の割合がたかくなっている。 　また、「株式会社」では経営者の５割以上が６０歳未満となっている。

２　経営に関する事項

（１）	１ヶ月の定休日数 　１ヶ月の定休日別に全体の施設数の構成割合をみると、「４日」が33.0%と最も高くなっており、次いで、「６日」が32.6%、「５日が15.2%となっている。

（２）	１日の営業時間 　１日の営業時間別に施設数の構成割合をみると「10〜11時間未満」が50.3%、次で「11〜12時間未満」が33.5%、「8〜１０時間未満」が10.6%となっている。 　なお、９割近くの施設で、営業時間が１０時間以上となっている。

（３）	開店時間と閉店時間 　開店時間・閉店時間別に施設数の構成割合をみると開店時間では、「８時台」が58.4%と最も高く、閉店時間では、「19時台」が47.432%と最も高くなっている。

（４）	1日の平均客数 　総数の１日平均客数別施設数の構成割合をみると、「１０〜１９人」が28.7%と最も高く、次いで、「５〜９人」、「５０人以上」がともに、15.9%、「２０〜２９人」が、14.8%となっている。 　また、１日平均客数別施設数は、35.2人となっている。

次に、経営主体別に１日平均客数別施設数の構成割合をみると、個人経営では「１０〜１９人」が30.7%と最も高く、次いで、「５〜９人」が21.2%、「０〜４人」が、14.2%となっている。また、全体の66.1%の施設では、１日平均客数が２０人未満となっている。 　次に、有限会社では「１０〜１９人」が29.6%と最も高く、次いで、「５０人以上」が24.6%、「２０〜２９人」が、15.5%となっている。また、全体の45.0%の施設では、１日平均客数が２０人未満となっている。 　次に、株式会社では「50人以上」が45.5%と最も高く、次いで、「１０〜１９人」、「２０〜２９人」がともに、15.9%となっている。また、全体の25.0%の施設では、１日平均客数が２０人未満となっている。

（５）	料金の状況 　１施設当たりの平均料金について全体の金額をみると、「コート（毛皮・皮）」が5,736円と最も高く、次いで、「コート（その他）」が1,506円、「背広上下」が1,338円と高くなっている。

（６）	本業の当期純利益の動向の主な原因 　当期純利益の動向の主な原因をみると、「客数の減少」が７割以上となっており、それ以外の原因と比べ高くなっている。

３　従業者に関する事項

（１）	従業者数 　全体の従業者数の構成割合をみると、クリーニング師は24.8%となっており、全体の4分の1はクリーニング師となっている。また、１施設当たりの平均従業者数をみると7.4人となっている。 　次に、雇用形態別従業者数の構成割合をみると「臨時雇用者」が、44.6%と最も高くなっている。

（２）	常時雇用者の性別年齢 　常時雇用者（いわゆる正社員）の性別平均年齢別施設数の構成割合をみると、男性女性ともに「５０歳以上」が最も高くなっている。

（３）	常時雇用者のいる施設の１日平均労働時間 　常時雇用者（いわゆる正社員）がいる施設の常時雇用者の１日の平均労働時間は、「７時間以上８時間以内」が39.3%と最も高くなっている。 　また、経営主体別にみると、個人経営では「7時間以内」が最も高く、有限会社、株式会社では「７時間以上8時間以内」が最も高くなっている。

（４）	常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数 　常時雇用者がいる施設の１ヶ月間の平均休日取得数は、「５日」が27.0%と最も高く、次いで「１〜４日」が23.7%、「６日」が20.9%となっている。また、「休日なし」が3.8%となっている。 　次に、１施設当たり平均定休日をみると2.7日となっている。

（５）	労働時間短縮の努力の有無 　労働時間短縮のための努力（休暇制度や設備面等）の有無についての構成割合をみると、「労働時間短縮の努力あり」が37.8%と「労働時間短縮の努力なし」と比べ18.9ポイント低くなっている。 　また、労働時間短縮の努力ありの施設について、内容別にみると、「計画休暇制度」が41.1%と最も高くなっている。

（６）	健康診断の状況 　健康診断の実施状況についての構成割合をみると、「年１回」が44.2%と最も高く、次いで、「実施なし」が38.2％となっている。

４　土地、建物及び設備等に関する事項

（１）	土地・店舗の所有状況 　土地、建物の所有状況別の構成割合をみると、「土地の所有者名義」、「建物の所有者名義」ともに「営業者個人名義」が最も高く、それぞれ「建物の所有名義」61.6%、「土地の所有名義」57.9%となっている。

（２）	新築又は改築後の建物の年数 　新築又は改築後の建物の年数べつに施設数の構成割合をみると、「１０〜１９年」、「２０〜２９年」ともに26.2%と最も高くなっている。

（３）	設備投資の状況 　保有している設備状況別に全体の割合をみると「包装機」95.9%、「換気設備」が94.2%と高くなっている。 　また、「クレジットカード取扱関連器機」が4.7%、「デビットカード取扱関連器機」が4.1%と低くなっている。 　次に、経営主体別に割合をみると全体と同じ「包装機」、「換気設備」が高く、「クレジットカード取扱関連器機」、「デビットカード取扱関連器機」が低くなっている。

５	設備投資に関する事項 　過去３年間の設備投資実績の有無別に構成割合をみると、設備投資実績のある施設は48.1%となっている。 　次に、設備投資実績ありの施設の設備投資の主な理由をみると、「店舗・設備の老朽化」が67.3%と最も高く、設備投資内容の約７割を占めている。また、設備投資を行う際の資金調達方法は、借入が高く「国民生活金融公庫」が38.9%、「その他」が40.1%となっている。

６　サービス関係の項目

（１）	高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況 　高齢者や車いすの方に配慮した設備の状況別施設数の構成割合をみると、高齢者等に配慮した設備について「あり」とした施設は全体の12.9%となっており、設備ありの施設について、その設備内容をみると「出入り口や廊下にスロープの設置等の段差解消設備」が78.3%、ついで、「車椅子で利用しやすい駐車スペースの確保」が46.4%となっている。

（２）	リサイクルの取組状況 　リサイクルの取組状況ついて施設数の割合をみると、「リサイクルの取組あり」が72.7%となっている。 　また、リサイクルの取組ありの施設について、取組内容をみると「針金ハンガーの回収」が70.1%、「ハンガーのデポジットシステム」45.1%と高くなっている。

（３）	クリーニング・トラブルの状況 　トラブルの状況ついて施設数の割合をみると、「トラブルあり」が29.4%となっている。 　また、トラブルありの施設について、トラブルの主要原因をみると「衣料品の欠陥」が36.9%、「クリーニングミス」が36.3%と高くなっている。

トラブルありの施設について、トラブル内容の状況ついて施設数の割合をみると、「変退色」が33.1%と最も高くなっており、次いで「破損」が19.1%、「風合変化」が17.8%、「伸縮」が14.6%と高くなっている。 　また、トラブルの対処方法の状況について施設数の構成割合をみると、ありの施設について、トラブルの主要原因をみると「衣料品の欠陥」が36.9%、「クリーニングミス」が36.3%と高くなっている。

（４）	トリクロロエタン、フロン１１３の転換状況 　トリクロロエタン、フロン１１３の転換状況を施設数の構成割合でみると、「他の溶剤に転換」が、60.1%と最も高くなっている。 　また、「転換していない」施設について、他の溶剤に転換していない理由をみると「その他」が、63.5%、と最も高くなっている。

（５）	情報化の状況 情報化の状況について施設数の構成割合をみると「パソコンを導入している」が51.9%となっている。 　また、パソコンを導入している施設のパソコンの利用内容についてみると、「インターネットの活用」が61.0%と最も高く、次いで、「顧客名簿の管理」が59.2%、「経営収支の計算」が54.5%と高くなっている。

７　経営者の意識に関する項目

（１）	経営上の問題点 　経営上の問題点別に施設数の割合をみると、「その他」が96.6%、「客数の減少」が82.0%、「原材料費の上昇」が68.5%、「客単価の減少」が53.4%と高くなっている。

（２）	今後の経営方針 　今後の経営方針別に施設数の割合をみると「顧客サービスの充実」が58.2%と最も高く、次いで、「専門店化・高級店化」38.4%、「広告・宣伝等の強化」34.5%、「施設・設備の改装」30.3%と高くなっている。

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（クリーニング取次所）

（１）	経営主体 　調査対象となった106施設について経営主体別にその割合をみると、「有限会社」が44.3％、次いで「個人経営社」が31.1％、「株式会社」が24.5％となっている。 　また、構成割合を前回平成11年調査と比べると、「個人営業」では、28.5ポイント低下した。

（２）	専業・兼業の別 　専業・兼業別に全体の施設数の構成割合をみると、「専業」が84.9%、「兼業」が、14.2%となっている。

（３）	利益額の動向 　前年度と比較した利益額の動向別に全体の施設数の構成割合をみると、「５％以上減少した」が４３.４%と最も高くなっている。 　また、前年度と比較して利益額が減少した（「５％以上減少した」と「１〜4％減少した」の合計）施設は、全体の約６割となっている。