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平成28年3月16日の成果発表会における発表内容について

 厚生労働省では、HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から2つの研究班で研究を実施しています。
 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果(主に治療成果)を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年3月16日に成果発表会を実施しました。

 この発表会において、一部報道で取り上げられたように、研究班の研究者から、HPVワクチン接種後、記憶障害など「脳の働きの異常と考えられる症状」が出た患者の方々のうち、33名の遺伝子を調べたところ、26名の方(約8割)が同型の遺伝子を持っていたというデータが公表されました。
 このデータは、症状が出た方のみについて集計されたものであり、HPVワクチンと脳の症状との因果関係を示したものではありません。また、少数のデータであるため、約8割という数字は、確かなものとは言えないと考えられます。
 したがって、このデータからは、HPVワクチンが記憶障害などを起こすと言うことはできず、この遺伝子を持っている方に、HPVワクチンを接種した場合、記憶障害などを起こす可能性が高いと言うこともできません。
 上記の内容については、発表いただいた研究者にも確認済みです。

 厚生労働省としては、平成27年9月に打ち出した方針に基づき、HPVワクチン接種後に症状が出た方々に対する支援として、

  1. (1)救済については、従来からの救済制度の基本的考え方に則って速やかに救済に係る審査を再開
  2. (2)医療については、「受診者フォローアップ」を実施することとし、これまでの協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携し患者の方への相談・診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大するなど、医療支援の充実を図る
  3. (3)生活については、平成27年11月に、患者・保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するため、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置する

といった様々な取組みを進めており、今後とも患者の方々の声に耳を傾け、寄り添いながら、必要な支援を行うとともに、国民の皆様に正しい情報をお伝えしたいと思っております。

(参考)
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会資料について


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