新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）
健感発第０６１１００７号
平成１９年６月１１日
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厚生労働省健康局結核感染症課長
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及びインフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令の施行について（施行通知）
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（平成１９年政令第１７５号）が平成１９年６月１日に、インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令（平成１９年厚生労働省令第８８号）が平成１９年６月１１日に公布され、それぞれ同日に施行されたところである。その主な内容は、下記のとおりであるので、貴職におかれては、関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏のないようにされたい。
なお、この通知において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）を「法」と、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成１０年政令第４２０号）を「令」と、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成１０年厚生省令第９９号）を「規則」と略称する。
本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言である。
第１ 改正の趣旨
平成１８年６月に、インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）についてはヒトからヒトへ感染することを前提として、法の指定感染症として政令指定し、現行の四類感染症の規定に加え、二類感染症に準じた必要な規定を準用することとしたところである。
その後、１年間が経過したところであるが、引き続き、ヒトへの感染について対応を行うことが必要とされていることから、インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）について、指定感染症として指定の期間を１年間延長することにより、その発生及びまん延の防止を図ることとした。
第２ 改正の概要
インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を指定感染症として指定し、法の規定を準用する期間を１年間から２年間に延長するものであること。併せて、法の規定が準用される場合は、それらの規定に基づく令及び規則の規定が準用される期間も２年間に延長するものであること。
これにより、インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令（平成１８年政令第２０８号）及びインフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成１８年厚生労働省令第１２６号）は、平成２０年６月１１日をもって失効することとなること。
第３ 施行期日
施行期日は、インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令及びインフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令の一部を改正する省令の公布日に施行するものとしたこと。
第４ 留意事項
１ 法令の遵守
インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を指定感染症として定める等の政令は、インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が現時点ではヒトからヒトへの感染の流行が始まる段階ではないが、これに備えて事前予防に万全を期す観点から、迅速なまん延防止対策をとれるよう法的な体制を維持するため当該政令による法の規定を準用する期間を延長したものであることから、これが施行及び運用に当たっては、引き続き法その他の関係法令及び条例等の規定を遵守し、その趣旨から逸脱することのないよう留意すること。
２ 個人情報の保護及び人権の尊重
１と同様の趣旨から、患者等の人権を制約する規定その他の施行及び運用に当たっては、個人情報の保護について関係法令及び条例等を遵守するとともに、人権の尊重については最大限配意すること。