厚生労働省

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医療経済実態調査(医療機関等調査)

1 調査の概要

1.1 調査の目的

 病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする。

1.2 調査の対象

 社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び1ヶ月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局を対象とする。
 ただし、開設者が医育機関(特定機能病院及び歯科大学病院は除く)であるもの、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院並びに刑務所、船内等に設置される一般診療所及び歯科診療所は除外する。
 また、歯科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所及び1ヶ月間の診療時間が100時間未満であると推定された医療機関は調査対象から除外する。

1.3 調査事項

基本データ、損益、給与等

1.4 調査の時期

平成27年3月末までに終了した事業年(度)及び平成26年3月末までに終了した事業年(度)の2期間について実施する。
(調査は2年に1回実施)

1.5 調査の方法
  1. 調査は、郵送方式及びホームページを利用した電子調査方式により行う。
  2. 調査票の記入は、医療機関等管理者の自計申告の方法による。

2 調査の結果

2.1 用語の解説

なし

2.2 利用上の注意
  1. 個人立の病院・一般診療所・歯科診療所・保険薬局においては、開設者の報酬に相当する部分は、「医業・介護費用(又は費用)」の「給与費」には含まれていない。また、「総損益差額(又は(医業・介護)損益差額)」については、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる。
  2. 特定機能病院、歯科大学病院及びこども病院は、従来のデータとの比較のため、別掲としている。
  3. この報告書の損益状況等における合計数値と内訳数値は、四捨五入の関係で合致しない場合がある。
2.3 正誤情報

なし

2.4 統計表一覧
<年次報告>

3 公表予定

調査年

4 問い合わせ先

保険局医療課保険医療企画調査室

TEL:03-5253-1111(内線3276)

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