医療施設経営安定化推進事業

【概要】
○　病院会計準則に基づき開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。また、医療法人は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の附帯業務を行うことが可能である。医療施設の医業外事業が本体業務の経営に与える影響を把握し、医業外事業の効率的な運営に役立てることを目的とする。

委託先　株式会社日本経済研究所

【概要】
○　今後、病院の統合再編成は増加していくことが見込まれるが、民間病院、医療法人同士の合併実績は多いとはいえない現状がある。このため、民間病院が関係した統合再編成事例より実務面の課題等を明らかにするとともに、統合後や支援後に経営改善や機能強化が図られた事例を紹介することで、法人運営の参考となることを目的とする。

委託先　アイテック株式会社

【概要】
○　病院会計準則に基づき開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。また、医療機関の倒産原因の上位に設備投資の失敗、経営計画の失敗があげられていることから、病院の施設・設備投資が経営に与える影響を把握し、各病院の設備投資計画に役立てることを目的とする。

委託先　株式会社日本経済研究所

【概要】
○平成18年医療法改正において持分のある医療法人の新設ができなくなったが、改正医療法附則第10条により残余財産に関する経過措置を受ける持分のある医療法人は94％を占め、持分のない医療法人への移行が進んでいるとは言えない状況にある。
　移行の障害となっている要因の分析とその克服のための対策、円滑な移行のための税制を含めた対応マニュアルの提案など、医療法人制度改正を行うための参考となる基礎資料を作成するものである。

委託先　株式会社川原経営総合センター

【概要】
○　病院会計準則に基づき、開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成することにより、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。また、近年医療施設において患者の治療費の未払いが、経営を圧迫する一つの原因となっているとの指摘があることから、医療施設における未収金の実態を把握し、その対策に資する資料を作成することを目的とする。

委託先　株式会社日本経済研究所

【概要】
○　多くの医療機関において病院経営に精通した事務系人材が育っておらず、経営管理部門の人材開発が重要と指摘されていることを踏まえ、事務系人材のキャリアパス、人材開発のあり方や事例研究、経営責任の明確化、経営・事務部門スタッフの強化等に関する調査研究を行うことを目的とする。

委託先　みずほ情報総研株式会社

【概要】
○　平成２０年４月より実施されている各都道府県の４疾病５事業にかかる医療連携体制を含む新たな医療計画については、地域の実情に応じて作成されていることから、その内容は都道府県によって差異が生じている。各都道府県の医療計画について、整理、分析することにより各都道府県間の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とすることを目的とする。

委託先　財団法人日本経済研究所

【概要】
○　病院会計準則（平成１６年医政発第０８１９００１号）に基づき、開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から経営管理に有用な指標を作成し、病院経営の自主的な改善に役立てることとする。

委託先　みずほ情報総研株式会社

【概要】
○　病院の機能や規模、地域性に密着した経営状況の実態を計数的に把握・分析し、医療提供施設が、健全かつ安定した経営を維持していく上で必要な指標を示すもの。また、医療の質の向上、限られた医療資源の効率的活用、機能分化と連携の観点から、二次医療圏における中小病院の事例研究を行うことにより、中小病院の経営の方向性の一例を紹介するもの。

委託先　株式会社明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　医療機関債、社会医療法人債の発行による資金調達の他、診療報酬債権の流動化、不動産の流動化など資産の信用力に基づく資金調達方法など、新しい資金調達方法について、その調達手段がどのようなものであるのか実態を調査したうえ、その長所、短所、必要な手続方法および課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うことにより、医療機関の的確な資金調達方法の選択、もって健全な病院経営に資するものとする。

委託先　中井生活経済研究所

【概要】
○　開設主体の異なる病院の経営比較を容易にし、決算分析と経営改善の課題を明確化するための経営管理指標を作成するため、経営分析項目・指標の提示方法等についての調査研究を実施

委託先　明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　介護療養型医療施設の見直しをはじめとした療養病床の再編成、在宅療養支援診療所など在宅医療の推進、小児科・産科の集約化などといった医療政策上の課題により、公立病院を含めた中小病院の役割が大きく変化する中、引き続き、良質な医療提供体制を地域で構築するため、地域の状況、他の医療機関や介護サービスとの関係といった特性ごとに、中小病院を有する開設者がどういった経営方針の下で今後進んでいくべきかモデルを示し、地域の効率的な医療連携体制の構築に役立てることとする。

委託先　明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　平成１６年８月に病院会計準則が改正され、新たな病院会計準則への対応、用語や計算方法などの不統一の改善及び経営改善の効用を一層高めるための指標開発の調査研究を実施

委託先　明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　第三者機関による評価が与える病院経営の影響等について調査検討を行い、その効果を明確にすることで医療機関が第三者機関による客観的な評価を受け、その結果、医療の質や透明性が確保され、効率的で安定した経営が推進されるための調査研究を実施

委託先　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

【概要】
○　医療における非営利組織の要件を論理的、実証的に検討。また諸外国の非営利病院における非営利組織の要件を調査するとともに、医療はなぜ非営利がより適しているか、経済学、世論（価値観）、実務面から整理し、わが国の非営利組織としての病院経営のあり方を分析

委託先　株式会社 明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　病院ヒアリングを通じて、医療連携の推進方法および経営成果等への影響について実態把握を行うと同時に、肝臓病、脳梗塞等、疾患を切り口として医療連携形態のモデル化や個々の患者に対する一貫性確保の仕組みについて考察を加えた。さらに、医療連携に基づく入院医療を経験した患者に対してアンケートを実施し、患者の立場にたった医療機能分化・連携構築に向けて必要な視点を導き出した。

委託先　みずほ情報総研株式会社

【概要】
○　病院における間接金融円滑化のための環境整備の一環として、病院を適正に評価するための経営評価指標（財務指標）を開発。また病院と銀行の関係や新資金調達方法についても検討し、広く間接金融円滑化のための環境整備について研究。

委託先　株式会社 明治安田生活福祉研究所

【概要】
○　今後の医療施設経営にとっては、経営品質の向上に取り組んでいくことが重要であるとして、医療施設経営の近代化・安定化のために必要な経営品質向上に資する経営管理手法を明らかにしつつ、経営改善のためのノウハウを示した。

委託先　株式会社 ＵＦＪ総合研究所

【概要】
○　病院の戦略として病床削減を積極的に実施し、在宅医療・介護分野を重視して地域との連携を図るなど、戦略的に実施する病院をケーススタディして、今後の新たな病院経営のモデルとして参考となる事例調査研究を実施

委託先　株式会社 明治生命フィナンシュアランス研究所

【概要】
○　これまでの調査研究を効果などを基に、医療機関の経営者（理事長、院長）の経営に対する改善の認識を高めるとともに、必要とする経営改善のノウハウを盛り込んだ中小病院の経営改善に資するハンドブックの作成及び地域セミナーを開催するなどして普及事業を実施

委託先　株式会社 ＵＦＪ総合研究所

【概要】
○　顧客満足度調査を実施し、経営改善に成功している病院例を始め、一般企業の取り組みなどについて調査し、どのような調査を行い、どのように病院運営に役立てているのか、また、どのように経営改善につながったかなどについて調査研究を実施

委託先　株式会社 富士総合研究所

【概要】
○　業務委託の実態、業務委託の活用方法、そのメリット・デメリット等を調査し、質の向上や特に中小病院での経営改善等について調査研究を実施

委託先　株式会社 損保ジャパン総合研究所