厚生労働省

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平成22年2月2日(火)

保険局国民健康保険課

(担当・内線) 課長補佐 森 (3253)

指導調整官渋谷(3264)

(代表電話) 03(5253)1111

(直 通 電 話)  03(3595)2565

(FAX) 03(3504)1210

平成20年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について

平成20年度の市町村国保の財政状況は、

(1) 市町村が一般会計から赤字補てんしている分を除いた実質的な収支で、平成20年度▲2,384億円の赤字

※19年度の▲3,620億円に比べ、1,236億円改善しているが、厳しい財政状況が続いている。

(2) 保険料収納率は、平成20年度88.35%(前年比▲2.14)と過去最低。

※後期高齢者医療制度の創設で、収納率の高い75歳以上の高齢者が抜けた制度上の理由が大きいとみられる。

平成20年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について
= 速報 =

1.市町村国保の財政状況(表1)

(1) 収入については、保険料(税)収入は対前年度比18.8%(7,105億円)減となって いる。これは、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、同制度の被保険者となる75歳以上の者等が市町村国保から移行したことによる被保険者数の減少が主な要因と考えられる。

また、平成20年度には前期高齢者の財政調整の仕組みが創設されたため、前期高齢者交付金2兆4,365億円の交付があった。他方、経過措置を残しつつ、退職者医療制度が廃止されたため、療養給付費交付金(退職者医療に係る被用者保険側からの拠出金)は、66.9%(1兆7,774億円)減少している。

なお、(2)の支出減などの影響により、収入の一部を構成する国庫支出金は対前年度比6.9%(2,296億円)減となった。

(2) 一方、支出については、保険給付費は対前年度比0.2%(128億円)の微増となっている。また、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、新たに後期高齢者支援金として1兆4,256億円の支出が生じたが、老人保健拠出金は20年3月診療分及び精算分のみとなり、85.1%(1兆9,074億円)減となった。

(3) 医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)は12兆7,166億円、支出合計(支出総額)は12兆6,451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている。

単年度収入(経常収入)12兆4,588億円から単年度支出(経常支出)12兆4,496億円を控除した単年度収支差(経常収支差)は93億円であり、さらに、これに国庫支出金精算額等(+109億円)を考慮した精算後単年度収支差引額は202億円となっている。

しかしながら、一般会計繰入金(法定外)のうち赤字補填を目的とする2,585億円を収入から除いた、精算後単年度収支差引額は、2,384億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況が続いている。

なお、基金積立金等は、3,375億円となっている。

表1 国民健康保険の収支状況(市町村)=速報値=

(4) 単年度収支差(経常収支差)でみた場合の赤字保険者の全体に占める割合は45.4%(1788保険者中812保険者)で、前年度から25.7%ポイント(471保険者)減少した。また、赤字額は、赤字保険者の合計で1,024億円となり、前年度から592億円減少した。

表2 単年度収支差(経常収支差)黒字・赤字保険者の状況(市町村)

2.被保険者数

被保険者数については、前年度より1,091万人減少して3,597万人となっている。これは、後期高齢者医療制度の創設に伴い、前年度末で1,062万人いた75歳以上の者(図1の老人)が市町村国保から移行したためである。また、退職被保険者等(図1の退職)は703万人減少して179万人となる一方、その他の者(図1の若人)は2,744万人から3,418万人に大きく増加したが、これは、前期高齢者の財政調整の仕組みが創設され、退職者医療制度(経過措置)が65歳未満を対象とすることになったことに伴い、65歳以上の者が退職被保険者等ではなくなったためである。(図1)

図1 被保険者数の推移

3.保険料(税)の収納状況

(1) 保険料(税)の収納率(現年度分)は全国平均で前年度より2.14%ポイント低下し88.35%となり、国民皆保険となった昭和36年度以降最低となった。

収納率の低下の要因については、後期高齢者医療制度の導入で収納率の高い75歳以上の者が市町村国保から後期高齢者医療制度へ移行した制度上の理由が大きいと考えられるが、これに加え、景気悪化などの影響もあるものと考えられる。(図2)

図2 保険料(税)収納率(現年度分)の推移

(2) 収納率を保険者規模別にみると、被保険者数が10万人以上の市が前年度より3.56%ポイント減の85.49%と大きく落ち込んだ。その他の市部においても、2.12から2.93%ポイントの減となったため、市部平均では90%を下回り、2.22%ポイント減の87.91%となった。一方、町村部では1.39%ポイント減の92.08%と低下幅は小さかった。(図3表3)

表3 保険者規模別保険料(税)収納率(市町村)
図3 保険者規模別保険料(税)収納率の推移

(3) なお、平成21年度における保険料(税)の滞納世帯数については、前年度より2.9万世帯減少して445.4万世帯となったものの、市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合については、分母となる全世帯数が、平成20年度の2,171.8万世帯から平成21年度の2,144.0万世帯へと27.8万世帯減少したため、0.2%ポイント増えて、20.8%となった。なお、短期被保険者証交付世帯及び資格証明書交付世帯は、市町村における短期被保険者証の切り替え時期の違いなどが影響し、減少している。(図4)

図4

(参考1)

(1) 世帯数・被保険者数の推移(市町村) (各年度末現在)
  世帯数 被保険者数
(A+C)
 
一般被保険者
(A)
  退職被保険者等
(C)
老人医療受給対象者
(B)
左記以外(若人)
(A-B)
世帯数 対前年度比 人数 対前年度比 人数 対前年度比 人数 対前年度比 人数 対前年度比 人数 対前年度比
年度 万世帯 万人 万人 万人 万人 万人
16 2,490 101.9 4,761 100.9 4,033 99.2 1,154 96.6 2,879 100.3 728 111.3
17 2,530 101.6 4,769 100.2 3,970 98.4 1,111 96.3 2,859 99.3 799 109.8
18 2,551 100.8 4,738 99.3 3,873 97.6 1,066 96.0 2,807 98.2 865 108.2
19 2,558 100.3 4,688 98.9 3,806 98.3 1,062 99.6 2,744 97.8 882 102.0
20 2,032 79.5 3,597 76.7 3,418 89.8 - - 3,418 124.6 179 20.3
(2) 1世帯・1人当たり保険料(税)調定額および保険料(税)収納状況の推移(市町村)
  保険料(税)調定額(現年度分) 保険料(税)収納状況(現年度分)
1世帯当たり 1人当たり 調定額 収納額 還付未済額
(別掲)
不納
欠損額
未収額 居所不明者分
調定額(再掲)
収納率  
金額 対前年度比 金額 対前年度比 増減率
年度     億円 億円 億円 億円 億円 億円
16 151,770 1.003 78,959 1.012 37,585 33,837 21 2 3,746 27 90.09 ▲0.12
17 152,659 1.006 80,352 1.018 38,407 34,598 22 2 3,807 28 90.15 0.06
18 154,524 1.012 82,580 1.028 39,391 35,583 21 2 3,806 26 90.39 0.24
19 155,664 1.007 84,367 1.022 39,876 36,060 22 2 3,815 25 90.49 0.09
20 157,696 1.013 90,614 1.074 32,802 28,962 24 2 3,838 24 88.35 ▲2.13

(注1)1世帯当たり・1人当たり保険料(税)調定額については、介護分及び後期高齢者支援金等分を含んだ年額である。

(注2)保険料(税)収納状況については、介護分及び後期高齢者支援金分を含んだ合計額である。

(注3) 収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)

(3) 所得の推移(市町村)
  所得
1世帯当たり 1人当たり
金額 対前年度比 金額 対前年度比
年度 万円   万円  
16 136.0 0.967 71.6 0.977
17 139.8 1.028 74.6 1.042
18 138.0 0.987 74.7 1.002
19 138.1 1.001 75.7 1.013
20 138.7 1.005 78.9 1.042

(注1)「国民健康保険実態調査」(世帯票)によるものであり、所得不詳を除いて集計している。

(注2)ここでいう「所得」とは、いわゆる旧ただし書き所得(総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額から基礎控除を除いた金額)である。

(注3)平成20年度は速報値である。

(注3)平成20年度は速報値(21.11.20暫定版)である。

(出所)国民健康保険事業年報

 
(4) 1人当たり保険給付費の推移(市町村)
  金額 対前年度比
年度  
16 190,314 1.050
17 203,568 1.070
18 210,755 1.035
19 225,953 1.072
20 229,578 1.016

(注)1人当たり保険給付費は療養給付費、療養費、高額療養費及びその他の保険給付費の合計から算出している。


(参考2)

保険料(税)収納率(現年度分)の推移(市町村国保)
  収納率 対前年度
 
昭和36年度(1961) 92.85
昭和37年度(1962) 93.40 0.55
昭和38年度(1963) 94.48 1.08
昭和39年度(1964) 94.67 0.19
昭和40年度(1965) 94.79 0.12
昭和41年度(1966) 95.16 0.37
昭和42年度(1967) 95.69 0.53
昭和43年度(1968) 95.86 0.17
昭和44年度(1969) 95.92 0.06
昭和45年度(1970) 95.82 ▲0.10
昭和46年度(1971) 95.92 0.10
昭和47年度(1972) 96.25 0.33
昭和48年度(1973) 96.47 0.22
昭和49年度(1974) 96.26 ▲0.21
昭和50年度(1975) 95.85 ▲0.41
昭和51年度(1976) 95.38 ▲0.47
昭和52年度(1977) 95.01 ▲0.37
昭和53年度(1978) 94.85 ▲0.16
昭和54年度(1979) 94.78 ▲0.07
昭和55年度(1980) 94.31 ▲0.47
昭和56年度(1981) 93.83 ▲0.48
昭和57年度(1982) 93.62 ▲0.21
昭和58年度(1983) 93.40 ▲0.22
昭和59年度(1984) 93.57 0.17
昭和60年度(1985) 93.62 0.05
 
  収納率 対前年度
 
昭和61年度(1986) 93.69 0.07
昭和62年度(1987) 93.91 0.22
昭和63年度(1988) 94.13 0.22
平成元年度(1989) 94.04 ▲0.09
平成 2 年度(1990) 94.17 0.13
平成 3 年度(1991) 94.16 ▲0.01
平成 4 年度(1992) 93.87 ▲0.29
平成 5 年度(1993) 93.48 ▲0.39
平成 6 年度(1994) 93.27 ▲0.21
平成 7 年度(1995) 93.32 0.05
平成 8 年度(1996) 93.00 ▲0.32
平成 9 年度(1997) 92.38 ▲0.62
平成10年度(1998) 91.82 ▲0.56
平成11年度(1999) 91.38 ▲0.44
平成12年度(2000) 91.35 ▲0.04
平成13年度(2001) 90.87 ▲0.47
平成14年度(2002) 90.39 ▲0.48
平成15年度(2003) 90.21 ▲0.18
平成16年度(2004) 90.09 ▲0.12
平成17年度(2005) 90.15 0.06
平成18年度(2006) 90.39 0.24
平成19年度(2007) 90.49 0.09
平成20年度(2008) 88.35 ▲2.13

(出所)国民健康保険事業年報

(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(小数点第2位未満四捨五入)

(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。

(注3)平成12年度以降は介護納付金に係る保険料(税)を、平成20年度は後期高齢者支援金に係る保険料(税)を含んでいる。

(注4)平成20年度は速報値である。


(参考3)

都道府県別の保険料(税)収納率(市町村国保)
  平成19年度 平成20年度【速報値】 対前年度
  順位   順位   順位
 
1 北海道 90.34 37 88.32 37 ▲ 2.02 29
2 青森県 89.97 39 88.22 38 ▲ 1.75 18
3 岩手県 92.40 22 91.00 16 ▲ 1.40 4
4 宮城県 89.10 42 86.75 42 ▲ 2.35 41
5 秋田県 91.68 30 90.15 25 ▲ 1.53 7
6 山形県 92.70 15 90.95 17 ▲ 1.75 19
7 福島県 90.12 38 87.88 39 ▲ 2.25 36
8 茨城県 89.32 41 87.32 40 ▲ 1.99 27
9 栃木県 87.48 45 85.14 46 ▲ 2.35 40
10 群馬県 90.89 34 88.47 36 ▲ 2.42 44
11 埼玉県 88.55 44 86.34 43 ▲ 2.21 34
12 千葉県 88.65 43 86.31 44 ▲ 2.34 39
13 東京都 86.87 47 84.26 47 ▲ 2.61 46
14 神奈川県 89.81 40 87.29 41 ▲ 2.52 45
15 新潟県 94.01 4 92.22 4 ▲ 1.79 21
16 富山県 95.07 2 93.76 2 ▲ 1.31 3
17 石川県 92.69 16 91.12 14 ▲ 1.57 11
18 福井県 93.09 12 91.14 13 ▲ 1.94 25
19 山梨県 90.82 35 88.64 34 ▲ 2.18 33
20 長野県 93.81 6 92.08 5 ▲ 1.73 15
21 岐阜県 93.41 7 91.66 10 ▲ 1.75 17
22 静岡県 91.44 32 89.30 32 ▲ 2.14 32
23 愛知県 91.97 27 90.51 21 ▲ 1.46 5
24 三重県 91.16 33 89.19 33 ▲ 1.98 26
25 滋賀県 93.23 10 91.71 8 ▲ 1.52 6
26 京都府 93.36 9 91.66 9 ▲ 1.70 14
27 大阪府 87.42 46 85.49 45 ▲ 1.92 24
28 兵庫県 91.85 28 89.94 28 ▲ 1.91 23
29 奈良県 92.43 21 90.17 24 ▲ 2.27 38
30 和歌山県 93.08 13 91.53 11 ▲ 1.55 10
31 鳥取県 92.25 24 90.13 26 ▲ 2.13 31
32 島根県 95.34 1 94.19 1 ▲ 1.15 1
33 岡山県 90.75 36 88.52 35 ▲ 2.22 35
34 広島県 91.83 29 89.57 30 ▲ 2.26 37
35 山口県 93.15 11 90.77 20 ▲ 2.38 42
36 徳島県 92.76 14 90.34 22 ▲ 2.41 43
37 香川県 93.97 5 92.07 6 ▲ 1.90 22
38 愛媛県 94.06 3 92.45 3 ▲ 1.61 13
39 高知県 92.49 20 90.92 18 ▲ 1.57 12
40 福岡県 92.13 25 90.11 27 ▲ 2.01 28
41 佐賀県 93.38 8 91.84 7 ▲ 1.55 9
42 長崎県 92.64 17 91.10 15 ▲ 1.54 8
43 熊本県 91.56 31 89.80 29 ▲ 1.76 20
44 大分県 92.10 26 89.40 31 ▲ 2.70 47
45 宮崎県 92.54 19 90.80 19 ▲ 1.74 16
46 鹿児島県 92.31 23 90.22 23 ▲ 2.08 30
47 沖縄県 92.58 18 91.27 12 ▲ 1.30 2
全国 90.49 88.35 ▲ 2.13

(出所)国民健康保険事業年報。平成20年度は速報値である

(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。(※小数点第2位未満四捨五入)

(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。


(参考4)

政令指定都市及び特別区(東京23区)の保険料(税)収納率(市町村国保)
  保険者 平成19年度 平成20年度[速報値] 対前年度
  順位   順位   順位
   
1   札幌市 87.92 16 85.86 14 ▲ 2.07 12
2   仙台市 87.33 20 84.17 20 ▲ 3.16 33
3   さいたま市 87.92 16 84.90 18 ▲ 3.03 31
4   千葉市 88.46 13 86.27 12 ▲ 2.19 16
    特別区(東京23区) 85.34 82.50 ▲ 2.84
5   千代田区 90.54 7 87.84 9 ▲ 2.70 23
6 中央区 86.13 24 83.51 24 ▲ 2.62 21
7 港区 83.39 36 80.82 35 ▲ 2.57 20
8 新宿区 82.01 40 78.95 40 ▲ 3.05 32
9 文京区 88.18 15 85.45 16 ▲ 2.73 25
10 台東区 86.48 22 82.79 28 ▲ 3.69 37
11 墨田区 84.19 34 81.40 32 ▲ 2.79 27
12 江東区 85.17 31 83.30 25 ▲ 1.87 7
13 品川区 85.81 27 83.71 22 ▲ 2.10 14
14 目黒区 87.40 19 84.87 19 ▲ 2.53 18
15 大田区 85.56 28 82.90 27 ▲ 2.66 22
16 世田谷区 86.94 21 82.49 30 ▲ 4.45 39
17 渋谷区 83.00 38 79.39 39 ▲ 3.61 36
18 中野区 84.23 33 81.29 33 ▲ 2.94 30
19 杉並区 86.42 23 83.60 23 ▲ 2.83 29
20 豊島区 85.87 26 82.61 29 ▲ 3.26 34
21 北区 85.31 30 80.18 38 ▲ 5.13 40
22 荒川区 85.51 29 81.98 31 ▲ 3.54 35
23 板橋区 82.98 39 80.69 37 ▲ 2.29 17
24 練馬区 86.13 24 84.13 21 ▲ 2.00 9
25 足立区 83.29 37 81.22 34 ▲ 2.07 11
26 葛飾区 83.61 35 80.81 36 ▲ 2.80 28
27 江戸川区 87.63 18 85.86 14 ▲ 1.77 5
28   横浜市 89.38 10 87.31 10 ▲ 2.07 13
29   川崎市 88.79 12 85.02 17 ▲ 3.76 38
30   新潟市 92.56 5 89.83 5 ▲ 2.73 26
31   静岡市 90.33 8 88.58 7 ▲ 1.75 4
32   浜松市 91.26 6 88.54 8 ▲ 2.72 24
33   名古屋市 92.87 2 92.16 1 ▲ 0.71 1
34   京都市 92.73 3 90.86 3 ▲ 1.88 8
35   大阪市 84.69 32 83.18 26 ▲ 1.51 3
36   堺市 89.84 9 88.73 6 ▲ 1.10 2
37   神戸市 92.68 4 90.84 4 ▲ 1.84 6
38   広島市 89.05 11 86.51 11 ▲ 2.54 19
39   北九州市 94.02 1 91.97 2 ▲ 2.05 10
40   福岡市 88.19 14 86.01 13 ▲ 2.18 15
平均 政令指定都市及び特別区 88.32 - 85.97 - ▲ 2.35 -
全国 90.49 - 88.35 - ▲ 2.13 -

(出所)国民健康保険事業年報。平成20年度は速報値である。

(注1)収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。
(各保険者の数値は、小数点第2位未満切り捨て。各平均値は、小数点第2位未満四捨五入。)

(注2)端数の関係上、対前年度の数値がずれることがある。


(参考5)

(1) 保険料(税)収納率の増減別保険者数(市町村)
  上昇 低下 変化なし その他(合併新設) 合計
18 998 798 20 2 1,818
( 54.9%) ( 43.9%) ( 1.1%) ( 0.1%) ( 100%)
19 900 887 16 1 1,804
( 49.9%) ( 49.2%) ( 0.9%) ( 0.1%) ( 100%)
20 158 1,615 15 0 1,788
( 8.8%) ( 90.3%) ( 0.8%) ( 0.0%) ( 100%)

注) (   )内は、合計(保険者総数)に対する割合である。

(2) 保険料(税)収納率別の保険者数(市町村)
  85%未満 85%以上 90%以上 92%以上 94%以上 96%以上 98%以上 100% 合計
90%未満 92%未満 94%未満 96%未満 98%未満 100%未満
18 36 248 259 423 479 259 93 21 1,818
( 2.0%) ( 13.6%) ( 14.2%) ( 23.3%) ( 26.3%) ( 14.2%) ( 5.1%) ( 1.2%) ( 100%)
19 29 260 245 427 473 265 89 16 1,804
( 1.6%) ( 14.4%) ( 13.6%) ( 23.7%) ( 26.2%) ( 14.7%) ( 4.9%) ( 0.9%) ( 100%)
20 95 396 345 408 316 155 54 19 1,788
( 5.3%) ( 22.1%) ( 19.3%) ( 22.8%) ( 17.7%) ( 8.7%) ( 3.0%) ( 1.1%) ( 100%)

注) (   )内は、合計(保険者総数)に対する割合である。

(出所)国民健康保険事業年報による。平成20年度は速報値である。


(参考6)

滞納世帯数等の推移(速報値)
  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全世帯数 (A) 23,713,339 24,436,613 24,897,226 25,302,112 25,508,246 21,717,837 21,440,044
滞納世帯数 (B) 4,546,714 4,610,082 4,701,410 4,805,582 4,746,032 4,483,271 4,454,236
割合 (B/A) 19.2% 18.9% 18.9% 19.0% 18.6% 20.6% 20.8%
短期被保険者証
交付世帯数(C)
945,824 1,045,438 1,072,449 1,224,849 1,156,381 1,241,809 1,209,228
割合 (C/A) 4.0% 4.3% 4.3% 4.8% 4.5% 5.7% 5.6%
被保険者資格証明書
交付世帯数 (D)
258,332 298,507 319,326 351,270 340,285 338,850 310,852
割合 (D/A) 1.1% 1.2% 1.3% 1.4% 1.3% 1.6% 1.4%

(出所)厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

(注1)各年6月1日現在の状況

(注2)全世帯数は平成19年までは各年3月31日現在(国民健康保険事業年報より)、平成20年は6月1日現在の状況である。

(注3)平成21年は速報値。

(注4)平成19年以降の滞納世帯数は6月1日現在で国民健康保険の資格を有する世帯とすることを明確化したところであり、18年までとの比較には注意を要する。


(参考7)

都道府県別滞納世帯数等

(平成21年6月1日現在)

  全世帯数 滞納世帯数   短期被保険者証 資格証明書
割合 交付世帯数 割合 交付世帯数 割合
B B/A C C/A D D/A
    世帯 世帯 世帯 世帯
1 北海道 892,201 173,515 19.4 71,673 8.0 16,446 1.8
2 青森県 264,418 56,728 21.5 14,690 5.6 4,162 1.6
3 岩手県 215,058 33,353 15.5 15,388 7.2 1,622 0.8
4 宮城県 352,379 98,165 27.9 20,319 5.8 4,047 1.1
5 秋田県 173,924 33,927 19.5 10,094 5.8 2,254 1.3
6 山形県 176,093 29,706 16.9 7,749 4.4 1,003 0.6
7 福島県 310,600 65,592 21.1 13,865 4.5 5,320 1.7
8 茨城県 490,857 96,790 19.7 53,353 10.9 6,612 1.3
9 栃木県 335,570 73,927 22.0 16,652 5.0 13,569 4.0
10 群馬県 332,494 59,042 17.8 18,063 5.4 9,961 3.0
11 埼玉県 1,189,308 277,627 23.3 32,357 2.7 3,479 0.3
12 千葉県 1,029,377 255,717 24.8 75,257 7.3 26,915 2.6
13 東京都 3,222,497 661,000 20.5 96,668 3.0 26,997 0.8
14 神奈川県 1,435,366 333,990 23.3 62,801 4.4 39,719 2.8
15 新潟県 345,517 54,402 15.7 11,613 3.4 3,041 0.9
16 富山県 148,900 18,253 12.3 4,691 3.2 2,551 1.7
17 石川県 166,449 26,428 15.9 9,035 5.4 1,116 0.7
18 福井県 109,586 16,495 15.1 5,350 4.9 2,469 2.3
19 山梨県 143,312 33,589 23.4 12,467 8.7 1,913 1.3
20 長野県 325,441 58,958 18.1 13,131 4.0 571 0.2
21 岐阜県 324,153 50,593 15.6 16,961 5.2 5,932 1.8
22 静岡県 604,845 97,303 16.1 31,696 5.2 7,440 1.2
23 愛知県 1,090,637 231,995 21.3 63,155 5.8 3,882 0.4
24 三重県 279,829 67,194 24.0 10,109 3.6 9,019 3.2
25 滋賀県 186,003 34,383 18.5 9,674 5.2 1,278 0.7
26 京都府 396,239 85,799 21.7 24,684 6.2 4,810 1.2
27 大阪府 1,503,267 412,283 27.4 103,656 6.9 20,251 1.3
28 兵庫県 856,515 175,218 20.5 47,785 5.6 9,420 1.1
29 奈良県 211,671 41,475 19.6 10,812 5.1 1,236 0.6
30 和歌山県 180,851 37,934 21.0 10,375 5.7 4,575 2.5
31 鳥取県 90,931 14,891 16.4 7,238 8.0 990 1.1
32 島根県 104,261 11,229 10.8 3,707 3.6 1,140 1.1
33 岡山県 274,615 67,082 24.4 12,226 4.5 3,190 1.2
34 広島県 423,135 75,814 17.9 30,150 7.1 4,556 1.1
35 山口県 234,159 40,812 17.4 9,536 4.1 3,250 1.4
36 徳島県 111,974 21,334 19.1 7,482 6.7 1,360 1.2
37 香川県 146,350 20,872 14.3 8,681 5.9 3,262 2.2
38 愛媛県 237,769 35,574 15.0 12,926 5.4 4,495 1.9
39 高知県 135,084 18,166 13.4 11,318 8.4 3,575 2.6
40 福岡県 771,941 139,216 18.0 70,613 9.1 23,512 3.0
41 佐賀県 123,180 20,215 16.4 6,888 5.6 1,352 1.1
42 長崎県 245,085 46,220 18.9 23,321 9.5 2,458 1.0
43 熊本県 301,051 67,000 22.3 32,650 10.8 3,426 1.1
44 大分県 201,570 38,261 19.0 14,104 7.0 4,574 2.3
45 宮崎県 202,601 46,983 23.2 15,913 7.9 3,173 1.6
46 鹿児島県 287,519 48,851 17.0 22,702 7.9 4,691 1.6
47 沖縄県 255,462 50,335 19.7 25,650 10.0 238 0.1
  合計 21,440,044 4,454,236 20.8 1,209,228 5.6 310,852 1.4

(出所)厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

(注1)全世帯数、滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数及び資格証明書交付世帯数は各年6月1日現在である。

(注2)数値はいずれも速報値である。


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