年金局総務課首席年金数理官室

議事内容

○鎌田首席年金数理官 定刻には若干早いのですけれども、ただいまより第92回「社会保障審議会年金数理部会」を開催いたします。
　審議に入ります前に、資料の確認をお願いします。
　本日準備している資料は、議事次第、委員名簿、座席図のほか、
　資料は、「公的年金財政状況報告－令和２年度－」でございます。
　資料は、５つの資料に分かれておりまして、
　資料－１は、「表紙、委員名簿、目次、ポイント、概要」が一緒になったもの
　資料－２は、「第１章」
　資料－３は、「第２章」
　資料－４は、「第３章」
　資料－５は、「付属資料」
でございます。
　次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、山口委員から御都合により欠席される旨の連絡を受けております。
　御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
　なお、駒村委員につきましては、オンラインでの御参加でございます。
　それでは、以降の進行については、翁部会長にお願いいたします。

○翁部会長 委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただき、ありがとうございます。
　本日は、「公的年金財政状況報告－令和２年度－」について、審議を行いたいと思います。
　カメラの方がいらっしゃれば、ここで退出をお願いいたします。
（カメラ退出）

○翁部会長 令和２年度の報告書の作成に当たっては、委員の皆様に御協力をいただき、あらかじめ作業班において作業を行い、本日の資料である報告書案を作成いただきました。
　それでは、事務局から、本年度の報告案について説明をお願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 それでは、資料の説明をいたします。何分、400ページを超えるページ数でございますので、本日は資料－１を中心に説明いたします。
　資料－１を開けていただきますと、最初に委員名簿がございまして、目次が６ページほどございまして、その次からページが振ってありますけれども、「公的年金財政状況報告－令和２年度－（ポイント）」でございます。
　文章に入ります前に、下の図表１、令和２年度の単年度収支状況を見ていただきたいのですけれども、左に前年度末積立金とか収入・支出といった表側がございまして、その右隣に厚生年金の計があります。被用者年金の一元化はされておりますけれども、かといって、この厚生年金計が自動的に出てくるわけではございませんで、各共済を所管されている財務省、総務省、文部科学省と、厚生年金勘定を所管している厚生労働省から、この部会に報告いただいた資料を加工して、初めてできるものがこの厚生年金計でございます。それに国民年金の２つの勘定を加えて作成されたのが、一番右端にあります公的年金制度全体となっています。
　加えたと言いましても、単純に足したわけではございませんで、例えば単年度収入の再掲とありますけれども、下から２つ目に基礎年金交付金とございます。これと同額のものが、支出の一番下の行に再掲の基礎年金相当給付費とあります。このように収入・支出で行って来いになっているものはキャンセルアウトするといったことをやりまして、構築しましたのが公的年金制度全体ということで、表の右端にあるものになっております。こういった形で実のある収入・支出といいますか、実態としての公的年金制度全体の収支状況なり厚生年金計を示すというのが、この部会の主たる目的の一つだと思っております。
　それでは、文章に戻っていただいて、５行目ぐらいからですけれども、公的年金制度全体で見ると、運用損益分を除いた単年度収入の総額は52.5兆円となっている。一方、支出面では、年金給付費がその大宗を占めておりますけれども、総額では53.7兆円となっております。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は1.2兆円のマイナスとなっております。
　一方、運用損益は、国内外の株価が大幅に上昇したことから、時価ベースで44.5兆円のプラスとなっております。
　これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は、前年度は190.5兆円でしたけれども、そこから43.3兆円増加して233.9兆円となってございます。
　続いて、ポイントの２つ目、「被保険者数」です。３行目の途中からですけれども、公的年金制度全体では6756万人であった。厚生年金の被保険者数が増加したものの、国民年金の１号及び国民年金の３号の被保険者が減少したため、公的年金制度全体では0.1％の減少ということで、これは５年ぶりの減少となっております。
　厚生年金の被保険者数は増加している一方、国民年金の１号と３号が減少しているのは、生産年齢人口が減少する中で被用者化が進んだことと、１号・３号から厚生年金の被保険者にシフトしている影響と考えられます。
　厚生年金の被保険者数の増加率は0.6％となっておりますけれども、このうち短時間労働者を除いた被保険者数の増加率は0.4％、短時間労働者の被保険者数の増加率は12.3％となっています。
　下のグラフを見ていただきますと、左側が厚生年金全体の被保険者数、右側はそのうちの短時間労働者数となっています。縦軸のスケールが70倍といいますか、70分の１といいますか、大分違いますので、そこは御留意いただきたいのですけれども、右側、短時間労働者を見ますと、女性の伸びが随分顕著で、下の注にもありますとおり、女性の短時間労働者数は14.4％増ということで、かなり大きな伸びを示しております。
　ポイントの３つ目ですけれども、「令和元年財政検証との比較」になります。これは、令和２年度までの実績と令和元年の財政検証の前提や将来見通しを比較しておりますけれども、そこで分かったことは次のことです。
　先ほども申し上げましたけれども、国民年金の１号が減少し、厚生年金被保険者になる傾向が、財政検証の見通しを上回って進んでいることが確認された。こうしたことが今後も継続的に起これば、国民年金の持続可能性を高め、基礎年金の給付水準の低下抑制に寄与する可能性はございます。
　「また」としまして、令和元年、令和２年の合計特殊出生率は、平成29年の人口推計における出生中位と出生低位の仮定値の中間に位置していることが確認され、さらに、令和２年度の保険料収入は将来見通しを下回る水準だったことが確認されております。
　これらの将来見通しからの乖離が、新型コロナウイルス感染症等の影響もあると考えられる一時的に発生したものではなく中長期的に続いた場合には、年金財政に与える影響は大きなものとなるということで、注のほうに、仮に出生低位・死亡中位であれば、いずれの経済前提のケースでも50％を下回るということが示されております。
　こういったことも踏まえまして、年金財政の観点からは、人口要素・経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべきであるということでポイントとしております。
　続いて、概要ですけれども、紙のページのフッターですと６ですけれども、タイトルでは「０．公的年金財政状況報告」とあるものです。これは、読んだとおりですので省略しまして、次からが「被保険者の現状及び推移」となってございます。
　重複するところは飛ばします。「１．公的年金の被保険者数の推移」とタイトルがあるものは、先ほど説明いたしましたので省略します。
　「２．被保険者の年齢分布」、ページで言うと９ですけれども、これを見てみますと、厚生年金計では45歳から49歳が一番多くて、ちょっと山型になっておりますけれども、国民年金１号の被保険者を年齢分布で見ますと20代前半が多い。年金制度の入り口ということでしょうか、ここが一番多いという結果が見てとれることになっています。
　めくっていただいて、「３．被保険者の年齢分布の変化」ですけれども、左が被保険者数、右側がそれぞれの年齢階級別人口に占める比率となっていまして、右側を見ていただきますと、男性・女性とも人口に占める割合が厚生年金はだんだん高くなってございまして、男性ですと20代後半～50代後半まで、80％を挟んで上下にいるという感じになってございます。女性は、20代の前半で70％のピークに達した後、低下していきまして、50代後半では４割をちょっと超えるぐらいという感じになっておりますが、男女とも経年的に増える傾向にあるということが見てとれます。
　次のページの短時間労働者は、先ほどちょっと説明したので飛ばします。
　めくっていただいて、12ページ、「５．被保険者の年齢分布の変化」ですが、これは厚生年金と違いまして、男女で余り違いがないというのが特徴的かなと思います。被保険者数を人口比で見ると、男女ともに５年前と比べ、全ての年齢階級で低下ということで、厚生年金のほうに流れているということが分かろうかと思います。
　次のページは国民年金３号の年齢分布ですけれども、男性はほとんどおりませんので、余り変化が見られませんけれども、女性につきましては、20代前半、50代後半を除きましてどんどん下がっているということで、2020年度末につきましては、女性では30の後半から50の後半まで、３割をちょっと上回る程度までに低下してきているということが見てとれます。
　めくっていただいて、「７．厚生年金の標準報酬月額別被保険者の分布」。ここは上限が改定されておりますので、見方は若干注意が必要ですけれども、例えば右側を見ていただきますと、これは短時間労働者の標準報酬月額別に見た被保険者数ですけれども、女性につきましても男性につきましても、11.8万円のところにピークがあるということで、統計を取り始めました平成28年度には9.8万円でしたけれども、ちょっと高いほうに推移して、その後11.8万円というピークを続けているという状態です。
　次のページからは「受給権者の現状及び推移」になっておりまして、「８．受給権者の年金総額」、16ページですけれども、今年は令和元年度に比べて0.6％、若干プラスになっていまして、57.5兆円となってございます。
　次のページ、「９．老齢・退年相当の受給権者の年齢分布」ですが、これもスケールが制度によって違いますので御留意いただきたいのですけれども、形だけ見ますと、特徴的なのは国共済でして、女性がかなり少ない。さらに、年齢階級別の差が女性は少ないというのがほかの制度に見られない特徴かなと思っております。
　続いて、「10．老齢・退年相当の平均年金月額」ですけれども、一番下の枠囲いですけれども、女性では旧厚生年金が10万3808円で、ほかの共済に比べて大分低いですけれども、その理由がありまして、女性では年金額の算定基礎となる標準報酬額の差があると考えられるとか、共済組合等の平均加入期間が旧厚生年金よりも相当長いといったことが考えられます。
　次のページの「11．老齢相当の受給権者の年齢階級別平均年金月額」は旧厚生年金だけを見たものですけれども、若いほうほど、特に男性で顕著ですけれども、平均年金月額は低いという傾向が見られます。年を追うごとにさらに下がっているというのが見られますけれども、その要因としては、報酬比例部分の給付乗率の引下げとか定額部分の定額単価の引下げ。あと、ほかにもそこに書いてあるような理由が考えられるところです。
　続きまして、「財政収支の現状」に移りたいと思います。
　「13．令和２年度の単年度の収支状況」、22ページですけれども、これは先ほどポイントで説明いたしましたので省略します。
　23ページ、「厚生年金の保険料収入の増減要因の分析」は、ポイントでもちょっと触れましたが、説明いたします。厚生年金勘定の保険料収入、総額を見ますと、下の表の一番左のところですが、厚生年金勘定は対前年度の増減率がマイナス1.7となっております。要因別の寄与分で一番大きく利いているのは、一番下の行のその他、マイナス1.6となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症への対応として実施した納付猶予特例制度の影響が含まれることになっております。
　次のページは、国民年金勘定の、同じく保険料収入の増減の要因を分析したものですけれども、下の表の一番右端を見ていただくと令和２年度になっておりまして、現年度保険料の対前年度増減率を見ていただくと、マイナス0.5となってございます。
　要因別の寄与分を見てみますと、現年度納付率はプラス3.2と、随分貢献しているのですけれども、それを打ち消すほど、保険料免除被保険者数の割合がマイナス3.3と、利いているということになっています。この黄色の枠の矢印をたどっていただくと、令和２年度は新型コロナウイルス感染症への対応として実施した保険料免除等に係る臨時特例措置の影響もあり、申請全額免除者や納付猶予者が増加したということが寄与しているのではないかといった分析になってございます。
　次からは、「財政収支の実績と将来見通しとの比較」となってございます。
　めくっていただいて、26ページ、タイトルで言いますと「16．合計特殊出生率と65歳平均余命の実績と前提との比較」でして、この左側のグラフが先ほどポイントでちょっとお話ししたところになっておりまして、上の四角の○の１つ目ですけれども、令和２年の実績は、令和元年に引き続いてちょっと低下しているということで、低下の幅だけ見ますと、2019年、昨年度の報告の分がちょっと大きいぐらいですけれども、引き続き、令和２年も下がっているということになっております。
　次のページとその次のページは、物価上昇率と賃金上昇率の実績と前提ですけれども、これはいずれも前提を実績が下回っているということが見てとれます。
　29ページ、タイトルで言うと「19．実質的な運用利回りの実績と前提との比較」ですが、これは緑が実際の厚生年金計の利回りでして、昨年の2019年度のときも下がったと言っていましたけれども、2020年度はそれを大きく上回って、今度は逆に振れたということで、ボラティリティが随分高いということが見てとれると思います。そこで、５年移動平均を取ってみますと、その結果、黒い実線になっておりますけれども、いい具合のところに落ち着いているかなと思います。いずれにしても、ベースラインケース、成長実現ケースよりも高いところに位置しているということでございます。
　次が「20．労働力率の実績と前提との比較」です。左が男性、右が女性ですが、男性は実績と推計がほとんど重なっているような状況ですけれども、女性について見ますと、30代、40代のところですと、労働参加が一定程度進むケースと進まないケースのちょうど間ぐらいに実績が位置しているといった状況になってございます。
　次からは、被保険者数の実績とか受給者数とかですけれども、21は被保険者数の実績。左が厚生年金、右が国年の第１号ですけれども、厚生年金は実績が将来見通しを上回っているけれども、国民年金の１号では実績のほうが将来見通しを下回っているという状況になってございます。
　受給者につきましては次のページですけれども、反対に厚生年金では実績が将来見通しを下回っているといった状況になってございます。
　33ページ、「23．保険料収入の実績と将来見通しの比較」ですけれども、これは厚生年金計では将来見通しを実績がちょっと下回っているといった状況になっております。
　34ページは、給付費の実績と将来見通しということで、これは厚生年金計で見ますと、実績が将来見通しをちょっと下回り、国民年金のほうでは実績が将来見通しをちょっと上回るといった結果が出ております。
　１ページ飛ばして、36ページです。「26．積立金の実績と将来見通しとの比較」ですけれども、これは昨年度の報告を取りまとめた際に平滑化してはどうかという提言をいただいておりまして、2020年度から算出したものになっております。算出したものはこの○になっておりまして、★印は実績そのものとなっています。これを見ますと、2019年度厚生年金計では実績が随分下回っておりましたけれども、2020年度は30兆円ぐらい上に振れているということですけれども、平滑化してみるとほどほどのところに落ち着いております。
　以降は、今度は積立金の乖離の分析となります。
　38ページは分析の流れを示しただけですので、省略しまして、39は各年度でどれぐらい乖離したかということなのですが、昨年度のマイナスを随分上回ったなというのが2020年度の結果となってございます。
　どういった要因が多かったのかというのが40ページ、41ページにありますけれども、40ページは厚生年金の結果、41ページは国民年金の結果ですが、いずれも分析はいろいろな項目でしてみたのですけれども、名目運用利回りが随分違ったという、その１点でほとんど説明できてしまう結果になってございます。
　42ページ、厚生年金の財政状況の評価ですけれども、左側にケースが５つあります。Ⅰ、Ⅲ、Ⅴとありまして、またⅢとⅤがあります。この右の２つのケースⅢとⅤは、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、法改正後とあります。これは、昨年、令和元年度の報告書をまとめた際に、令和元年財政検証を行った後に令和２年の法律改正があった。それもきちんと反映すべきではないかという御指摘がありましたので、それに対応して作成したものです。
　ですので、この５つあるうちの２つ目と４つ目、３つ目と５つ目が対応するような形になっておりますけれども、それで見ますと、令和２年の改正を加味しますと、定量的に考えますと10兆円程度、財源が増える。一番大きなものは被保険者の適用拡大というところですけれども、その影響は保険料収入現価で10兆円程度だということを定量的に示せたのかなと思ってございます。
　32は、先ほどのポイントの繰り返しですので、説明は省略します。
　最後に、第２章の資料ですので、資料－３の207ページをお開きください。ポイントと概要でほとんど言いたいことは尽きているのですけれども、１点だけですが、「第４節 財政指標の現状及び推移」の一番最後、2-4-5では、財政状況を長期的に把握する観点から同一の財政指標を用いて分析してきているが、16年改正による財政フレームが確立した現在の年金制度の下で、それ以前から用いている財政指標が引き続き適切な指標となっているかについては、今後とも検討すべき課題であるということで、また課題を頂戴しておりますので、今年度後半以降、先生方のお力も借りながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　説明は以上です。

○翁部会長 御説明ありがとうございました。
　それでは、報告書の案につきまして御意見などございましたら、お願いいたします。
　野呂委員、お願いいたします。

○野呂委員 御説明ありがとうございます。
　今回の報告書は、すでに十分まとまっていると思いまして、これを踏まえて、来年度以降の課題ということで、ちょっと気のついた点を２点ほど申し上げたいと思います。
　１つは、今回の報告書では、今の御説明にもありましたとおり、随所でコロナの影響が出ておりまして、今年もコロナの影響はあったと思いますが、来年度以降、これがどう推移するかをウオッチングすることは非常に重要かと思っております。例えば、今の御説明の資料－１の24ページなどには、コロナの影響で申請全額免除者が非常に大きく増えていると書かれており、この傾向が来年度以降も続くのかどうか、さらには免除になった人が後ほど免除の保険料を払う追納が行われるかどうかという辺りも重要で、もし免除された保険料が追納されないと、低年金者が増えるという問題に繋がりますので、ウオッチングが要るかなと思っています。
　そろそろ次の５年ごと財政検証の準備が始まろうかという時期で、経済前提の専門委員会も始まるかもしれません。そのときに今回のコロナの影響は結構大きいと思うのですけれども、これをどう取り扱うのか、あるいはどう取り除くのかという点が難問かと思いまして、１つのテーマとして準備が要ると思いました。
　それから、２つ目ですが、御説明の資料－１のポイントの３ページ目にありました出生率低下の影響で、一時的なものかどうか、中長期的に続くのかどうかということについてウオッチングが要るということで、まさにそのとおりかと思います。この点につきましては、前回のピアレビューにおきまして、今、使っています100年間の有限均衡方式は、入ってくる保険料については100年間のうち80年分影響するわけですけれども、出ていく支出である給付金につきましては35年程度しか影響しないということで、同じように出生率が変化した場合でも、収入と支出への影響にタイムラグが生じる、有限均衡方式にはそういう癖があるという指摘をピアレビューでやっています。
　これは言い換えると、前回の財政検証で、出生率が場合によってはプラスに寄与し過ぎていた可能性もあるということを言っているわけなのですが、今回、まさにその出生率がかなり下がったわけなので、その影響を見ていく場合では、こういう有限均衡方式のある意味での癖のようなところをきっちり見極めていかないと、正しく将来を見通せないと思っております。
　感じていることは２点でございます。

○翁部会長 貴重な御意見ありがとうございました。
　そのほか、いかがでございますか。
　小野委員、お願いいたします。

○小野委員 ありがとうございます。
　おまとめいただきました報告書については、基本的には異論はないのですけれども、少し細かい点で恐縮ですが、先ほどの御説明にもありました14ページ、標準報酬の分布のところですけれども、説明書きの２番目です。この記述というのは、本文の直前のパラグラフに標準報酬の上下限を改定したものをまとめましたという、これがあった上での説明になるので、そこを追加するかどうか、追加しなくてもいいかなと思うのですけれども、その辺りがちょっと気になりました。
　それから、第３章で、今の御説明にはなかったのですけれども、252ページ、令和元年度の公的年金財政報告においてという3-2-29の５行目からです。令和元年度の公的年金財政状況報告において、時価評価された積立金は短期的な変動を受けやすいことから云々ということで、一定期間平滑化した積立金額を用いることと指摘を受けたということになっているのですけれども、誰が指摘を受けたかというと、これは年金数理部会が提言していて、この報告書も年金数理部会なので、そういう意味では「指摘した」かなという考えを持っています。細かいことはその２点です。
　あと、最後に締め括りのお話になってくると、一般の人たちに対して、どのように訴求していくかというのが議論されると思います。具体的なアイデアはそんなにあるわけじゃないのですけれども、前回ぐらいからポイントが３ページということで極めてコンパクトにまとまっていますので、例えばこれを厚労省さんのプレスリリースとして発信するとか、そういうことも考えてもいいかなという気がいたしました。
　それとともに、しばらく実施されていませんけれども、こういった分野の専門家の方々を対象とした数理部会セミナーとか、こういったものも頻繁に実施されてはどうかと思いました。
　以上でございます。

○翁部会長 ありがとうございました。
　最初の２点について、事務局のほうはいかがでしょうか。

○鎌田首席年金数理官 御指摘ありがとうございます。
　標準報酬月額別被保険者の分布のところは、注に追加されているという旨は一応書いてあるのですが、誤解があるといけないということであれば、表現はちょっと考えさせてもらおうかなと思います。
　あと、「指摘を受けた」のところはそのとおりですので、「指摘があり」とか「指摘があった」という形に変えたいと考えてございます。
　あと、ポイントだけでも載せたらということですかね。それは考えさせてもらえればなと思ってございます。
　あと、セミナーもしばらくやっていないじゃないかというのは、すみません、なまけていてということなのですが、コロナの関係もございますので、その辺、様子を見て、また御相談させていただければと思っております。
　よろしくお願いいたします。

○翁部会長 私たちが指摘したので、「指摘した」がいいのではないですか。「指摘があった」というと、何か主体的に。

○鎌田首席年金数理官 「指摘した」ということで。

○翁部会長 ポイントのプレスリリースというのも、少子化とか、そういったことについてのメッセージにもなりますので、できればそういったことも考えていただきたいなと私も思います。

○鎌田首席年金数理官 確約は致しかねますが、少し考えたいと思います。

○翁部会長 よろしくお願いいたします。
　そのほか、いかがでございますか。
　枇杷委員、お願いいたします。

○枇杷委員 ありがとうございます。
　報告書の内容については、大きな意見はなくて、これでよろしいかと思っております。
　１点だけ申し上げたいと思うのは、今回、平滑化というのを初めて使ったということなので、今、すっと読んでいくと普通に読みとばしてしまうというのでしょうか、そういう感じになってしまっているので、実は皆さん、気がつかない可能性があると思いました。なので、例えばウェブサイト等に載せるときに、そこを少し強調するような。今年から数理的評価を取り入れた数字も入れておりますとか、そういうものがあったほうがよくて、さらに、その趣旨の説明はどこかのリンクで見られるとか、そういう工夫をしていただくと、何で数理的評価を使ったのかとか、どういうことなのかというのがより伝わるのかなと思いました。
　以上です。

○翁部会長 ありがとうございます。

○鎌田首席年金数理官 ありがとうございます。
　付属資料のほうには、イメージではありますけれども、こういったもので平滑化しましたといったことですとか、あと、用語の解説にもつけておりますけれども、400ページ、全部読まないと出てこないという御指摘だと思いますので少し検討させてください。

○翁部会長 ありがとうございます。
　そのほか、いかがでございますか。
　関委員、お願いいたします。

○関委員 報告書を分かりやすくまとめてくださって、どうもありがとうございました。いろいろと見やすい形になっていると思っております。
　今後に向けて気になる点は、先ほど野呂委員がおっしゃっていたように、コロナの影響をどのように見ていくか、どのように評価していくかということです。全体の年金財政の見込みにも影響を及ぼすことだと思いますので、新年度以降、その点、いろいろと御検討いただければと思っております。
　もう一点は、せっかくまとめたものをどう広報していくかということです。以前もお話しさせていただきましたが、若い人たちはYouTubeやTwitterといったSNSのほうがホームページよりもよく見るということもあります。３分以内や５分以内のYouTubeなど、短い形のYouTube動画をより充実させる形で、年金数理部会の報告書も広報いただければと思います。今、YouTubeで「年金」と検索すると、よく分からないYouTube動画が結構出てきますので、より厚労省のものが検索にヒットするように、その辺を頑張っていただければと思っております。

○翁部会長 ありがとうございます。
　去年も。

○鎌田首席年金数理官 去年も同じようなお話を伺って、それきり放ったらかしですみません。
　うちの首席室の成果物だけでやるのは、ちょっとパンチが弱いかなと思いますので、年金広報という形で、局内で検討を進めておるものもありますので、その中でいい形にできればと思っております。

○翁部会長 また検討結果を御報告いただくようによろしくお願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 放ったらかしにしないように、できたらまた結果をご報告致します。

○翁部会長 はい。
　そのほか、いかがですか。
　永瀬委員、お願いいたします。

○永瀬委員 報告書については、これで分かりやすいのではないかなと思います。
　これからについての意見を申し上げたいと思います。そろそろ財政検証が近づいております。そうした中で、今回の「公的年金財政状況-令和2年度」では、出生率が中位予測を下回る水準になっており、これがコロナ以前から始まり、その後続いているという資料が示されました。若い人たちの経済状態が余りよくないということが大きいと思います。また私は最近幾つかの調査に関わったのですが、これらの調査では、若い層で、理想の子供数が落ちてきていることが示されていました。理想の子ども数がゼロ人であるとか、分からないという層が未婚者に増えています。これは、社会保障、社会的保護制度が、次世代育成に向けて相対的に手薄いことがあると思います。もちろん経済状況が悪いということが基盤にあると思いますけれども、これに対応した社会保障制度が不十分なことがあると思います。
　出生率の回復は年金制度の持続に重要ですので、次世代の育成を若い層がしやすくするために、どういうことが可能なのかということを考えていく必要があると思います。
　前回の財政検証をもう一度見直してみたのですけれども、財政検証で主に出てくるのはモデル年金水準です。そのモデル年金水準が経済前提ごとに繰り返し出てくるわけです。モデル年金（厚生年金加入の男性の平均）の水準の半分だったら年金はいくらか、モデル年金水準の1.5倍だったらどうなのかとかです。つまり、国民へのメッセージとして将来のモデル年金水準が経済前提でどうかわるに大体集約されています。しかし現実問題、単身、離婚・未婚の方が増えていますし、加入期間もさまざまです。そういう方たちについて言うと、モデル年金の半分という考え方が示されているものの、それはあまりしっくりしていないかもしれないとも思います。もう少しこういう状況であるというメッセージを発するほうがいいのではないかと考えます。
　改めて「公的年金財政状況-令和2年度」を見ますと、こちらの方では、実態が詳しく示されています。例えば14ページでは男女の報酬比例報酬の分布がどうなっているのか、男女でどのくらいの差があるのかというのがよく分かりますし、20ページを見ると、老齢相当の厚生年金をもらう女性の年金の中位ですと基礎年金を含めて、月間10万～11万円が得られていることが示されています。他方、男性ですと、中位ですと基礎年金を含めて月間16～18万円が得られるということが分かります。ただこの人たちが夫婦世帯なのか、単身なのかは示されていません。また低位の年金をもらう人たち、高位の年金をもらう人たちはどういう人なのか、モデル年金とのかかわりがよく分からない集計となっています。そうすると、財政検証では、モデル年金だけに結構的が絞られていますけれども、現実の人たちは、単身、夫婦、共働きなどさまざまであり、つながりがわかりにくいです。
　最近、私が関わった調査で「モデル年金」にあてはまらないだろう若い層が大幅に増えています。子供を持ったら妻が専業主婦になりたいという理想は、最近の若い人たちでは、大きく落ちていることがわかってきています。共働きで子どもを持つのが理想という層が増えている。その一方で、結婚をしない、子どもは持たないと思う層も増えている。「公的年金財政状況」では加入や給付実績について、丁寧に書かれた部分もありますが、財政検証のモデル年金と給付実態はどういう関係にあるのか、それを示す加入や給付の資料は示されておりません。両者の関係をどういうふうに組み合わせて理解したらいいのか示すべきだろうと思います。世帯単位で、どのような年金給付となっているか、また単身でも遺族年金（夫婦世帯としての給付の反映）とシングルでの年金給付とがありますので、可能な限り区別し実績がわかるような集計が示されることが、「モデル年金」指標がいまだ時代に合うのかを考える上でも重要と思います。
　財政検証に関して、現実の国民の20年後、30年後の年金水準に対して、実際にどういうふうな年金になるというメッセージを発しているのかということに関して言うと、ちょっと分かりにくい点も多いと思いますので、そこの点についてシングル層を含めたわかりやすい表示へと改善をしていただきたいなというふうに希望を申し上げたいと思います。

○翁部会長 大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　そのほかにいかがでございますか。
　駒村委員、お願いいたします。

○駒村委員 ありがとうございます。
　報告書に関しては、今年も非常に充実して、新しい記述も増えているので、これについては特段異論はございません。
　それで、共済のヒアリングの際に少し言及したのかもしれませんけれども、次年度以降の問題提起として、企業型DCの選択型DCがじわりと増えてくると、これは掛金として拠出してもらうのと、現金として給与としてもらうというので選択できるわけですけれども、DCのほうを選ぶ人が増えてくると標準報酬分布に影響を与えてくるのではないかと思うのです。選択型ですので報酬が減るあるいは伸び悩むように見えるのではないか。数万円の話なので、影響は微々たるものかもしれませんけれども、広がっていくと標準報酬の分布にも影響を与えると思いますので、今回、それは多分把握し切れていないと思います。
　なので、どうやって把握するかとか、影響はどういうものがあるのかというのは、今後検討していただいてもいいのではないかなと思って、一度どこかの共済のヒアリングのときに言ったかもしれませんけれども、再度お願いしておきたいと思います。
　以上です。

○翁部会長 ありがとうございます。
　事務局からお願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 御意見、ありがとうございます。
　説明でもちょっとしましたけれども、過去の経緯でそのままつくっているような指標もありますので、指標の見直しを御指摘いただいたのと併せて、統計のどういった帳票を見たいかといったところも、年度が変わってから先生方のお力、お知恵も借りながらやってみたいなと思っています。
　その中に、前回の数理部会で私も言いましたけれども、財政フレームが変わっただけではなくて、一元化があった後もそのままずっと作成しているような統計表もありますので、その辺も踏まえて、ピンポイントではなくて、もうちょっと全体像をとらまえて、新しく見直していきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

○翁部会長 それでは、よろしくお願いいたします。
　浅野委員、お願いいたします。

○浅野部会長代理 ありがとうございます。
　この報告書自体は、今年度もまたブラッシュアップされて、大変いいものができたのではないかと思います。
　大きく２点ほどですが、１点目は、資料－４の３章の241ページの注に記載していただいた財政検証のときの受給者のシミュレーションについて、精度向上のための工夫の余地があるということです。この点について、数理課様のほうも御認識されているということなので、ぜひ次回の財政検証に向けて精度向上というのを図っていただきたいと思います。
　２点目が、各委員の方からも御指摘ありました新型コロナウイルスの影響について、今年度の最初の数理部会でも申し上げたのですが、年金財政の影響というのを定量的に示すということが大切ではないかと思いますので、次年度以降、そうした工夫をぜひしていただければと思います。
　また、今回、出生率が相当落ちているということで、その影響については、注のほうでケースⅤとか、このぐらいになりますというのが出ていて、ある意味定量的に示されているわけですが、コロナの影響が実は年金財政にもこれだけ影響があるのだというのは、普通の国民にはなかなか伝わらないと思いますので、この部分だけでも何とか国民の皆さんに知っていただくことが必要であると思います。もちろん、一過性かもしれないですけれども、そういう懸念もあるということを伝えていただくことが非常に大切ですので、その点の工夫をぜひお願いできればと思います。
　以上です。

○翁部会長 ありがとうございました。
　私も本当に同感で、少子化というのは日本の危機でありまして、それがコロナによって一層深刻になっていて、年金がこれだけ大きな影響を受ける可能性があるのだということを多くの方に知っていただきたいなと思っております。この辺り、ぜひ何らかの形で発信していただけるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 分かりました。ただ、ここにも書いてありますけれども、一時的なものかどうかを見るというのがまず大事なことですので、いたずらに世間をあおるのもこちらの部会の真意ではないと思いますので、その辺は気をつけながら検討させていただければと思います。

○翁部会長 危機をあおるというよりも、静かに、こういうことが起こっているのだということがしっかりデータとして出ていく。

○鎌田首席年金数理官 数字に基づいて、きちんと冷静に見られるような環境をつくりたいと思っています。

○翁部会長 ありがとうございます。
　永瀬委員、お願いいたします。

○永瀬委員 今の出生率の低下の点なのですけれども、年金制度のほうから出生に対する支援としてどのようなものが行われているかも、今後は報告書にまとめたらどうでしょうか。具体的には第２号の育児休業中の社会保険料の免除（の上で給付資格は持続）する制度があります。第１号の人は産休に限って社会保険料の免除（の上での給付資格が持続）する制度がたしかあったと思います。それから、第1号、第2号の人が出産で離職した場合に第３号になれればその場合社会保険料が免除されるというのも、１つ支援というふうに考えられましょう。ただ何年間が子のケアのための免除と見なすべきかは分かりませんけれども、取りあえずは一定期間はそうも見なしうると思います。
　ただ、その利益を受けている人は一部なわけですね。例えば、育休をとれて社会保険料免除を受けている２号の方というのは、第15回『出生動向基本調査』(2015年)によると、出産前には雇用保険に入っていたとしても、離職する方も多く、出生した方の３割とか、そのぐらいだったのではなかったかなと思うのです。なので、どのぐらいの人がそういうサポートを年金制度から受けていて、どのぐらいの人が受けていないのかということも、「公的年金財政状況」の中で具体的な数字の変化を示すのはいいことなのではないかなと。逆に言うと、子育てのためのケア活動で無職であっても、年金保険料を支払わなければならず、支払えずに低年金になってしまう結果になっているシングルマザーや、非正規雇用者の配偶者もいると思われ、そうした割合をも示す「公的年金財政状況」となれば、支援、サポートが必要な層がわかり、社会保障制度からの出生のサポートを考える１つのきっかけになり得るかもしれないなと思います。

○翁部会長 ありがとうございます。
　少子化を防ぐ上で年金に何ができるかということですね。大事な視点だと思います。ありがとうございます。
　関委員、お願いします。

○関委員 先ほどの御議論との関係での追加です。どのように厚生労働省として情報を発信していくのかは、確かにとても難しいことだと思います。一過性であるのか、そうでないかということとの関係で、世論をあおるようなことはないようにという視点はよく分かります。
　ただ、最近、ますます様々な情報が世の中に行き交うようになって、人はいろいろな形で情報を受け取ることに以前よりもだんだん慣れてきているのではないかと思います。何らかの情報によって少し驚いたとしても、その情報が正しいのかどうなのかということについて検証して、その情報を見直すという力もどんどんついてきているように思っております。年金財政状況報告は、毎回バージョンアップして、どんどん練られてきているとても貴重な情報ですので、ここでまとめた情報・成果をより積極的に発信していっていただけるとありがたいと思います。

○翁部会長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 分かりました。検討させてもらって、誤解のないように伝える努力をしたいと思います。

○翁部会長 ほかによろしいでしょうか。ありがとうございます。
　今までの御議論では、小野委員から２か所、14ページと252ページについて少し修文をするという御指摘がありました。こちら以外のところについては御異議がないと考えますので、ここについては修文案をお任せいただければと思います。よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）

○翁部会長 それでは、本部会の報告として、そこの２か所の修文を加えた上で、これを最終報告としたいと思いますし、併せて、誤字脱字など細部の修正が必要になった場合も私に御一任いただければと思います。
　それでは、少し時間が早いですけれども、「令和２年度公的年金財政状況報告」についての審議は以上で終了いたしました。
　今回の報告書において、今後の検討課題とされたもの、今日もたくさん御指摘いただきましたので、今後、作業班などで検討を進めていきたいと思いますし、また事務局のほうでも検討を進めていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、事務局から、今後の日程などにつきまして、お願いいたします。

○鎌田首席年金数理官 今後の日程につきましては、調整して御連絡申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○翁部会長 局長、何かございましたら、一言お願いいたします。

○高橋年金局長 先生方、大変ありがとうございました。毎年、作業班で濃密な作業をしていただいた上で、年金数理部会で公的年金財政状況報告をおまとめいただいています。
　年金局でも、年金広報、分かりやすい広報をいろいろ行っていまして、そういう中にこういう材料を使っていきたいと思っています。
　また、御指摘いただいたように、数理部会主催のセミナーといったことも含めて、今後どう発信していくかを考えていきたいと思います。
　それで、今年の夏ぐらいから、また次期財政検証に向けた経済前提の検討でございますとか、次期制度改正に向けての年金部会の議論等々、始まってまいりますので、そういった中にこういったことも生かしながら取り組んでいきたいと思います。
　大変ありがとうございます。

○翁部会長 ありがとうございました。
　それでは、第92回「年金数理部会」はこれにて終了いたします。どうもありがとうございました。