2013年3月12日　独立行政法人評価委員会調査研究部会（第６２回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○田村部会長
　それでは、定刻より少し早いのですが、皆さんお集まりですので、ただいまから第62回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開催させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本日は、田宮委員が御欠席です。
　審議に入る前に、事務局の方で異動があったようですので、御挨拶いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政策評価官
　峯村でございます。昨年の9月10日付で政策評価官を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

○田村部会長
　事務局から、本日の議事等について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政策評価官
　よろしくお願いいたします。本日の議事ですが、医薬基盤研究所の関係で2点です。中期目標・中期計画の変更、これに伴う役員給与規程の変更についてが1点目の議題です。2点目として、不要財産の国庫納付報告について御審議を頂くことになっております。
　その後、法人が退出されたあとに、事務局から3点、総務省の政・独委の2次評価の結果、平成23年度の業務実績の評価結果の主要な反映状況、外部研究資金の取扱いについて事務局から御報告をしたいと思います。以上でございます。

○田村部会長
　それでは、医薬基盤研究所について審議を始めさせていただきたいと思います。初めに、山西理事長から御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。

○医薬基盤研究所理事長
おはようございます。基盤研の山西です。今回、御審議いただくのは、中期目標・中期計画の変更なのですが、御存じのように、昨年度から新たな動きがありまして、創薬は、日本にとって非常に重要な課題であるということで、当時は医療イノベーション推進室が内閣官房に設置され、そこが創薬に関して推進していくべきであるという案を出されました。その中で、医薬基盤研究所を中心として、これからオールジャパンで創薬について推進していくことになり、医薬基盤研究所も、創薬支援戦略室を立ち上げて、そこで創薬支援を行うことになりました。
　今般、医療イノベーション推進室が廃止され、「健康・医療戦略室」が設置されました。それに伴って、オールジャパンでの創薬支援体制を構築し、創薬を推進していくことになったわけであります。特に、そのことについて、委員の方々に審議をしていただきたいと思います。非常に簡単ですが、御挨拶に代えさせていただきます。
○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、中期目標・中期計画の変更等について審議をさせていただきたいと思います。まず、事務局から中期目標・中期計画の変更、役員給与規程の変更に関する枠組みについて御説明を頂きたいと思います。続いて、法人から具体的内容等について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政策評価官
　よろしくお願いいたします。中期目標については、厚生労働大臣が策定・変更することとなっておりまして、法人に、その中期目標を指示することになっています。法人のほうでは、この指示を受けて中期計画を作成いたしまして、それを厚生労働大臣が認可をするという流れになっています。策定の流れと同様に、変更の場合についても同じように、厚生労働大臣が変更の指示、中期計画の変更を法人が行うという流れになっています。策定の場合も、変更する場合も、中期目標・中期計画、いずれも主務大臣はその際に当評価委員会の意見を聞くこととされています。
　本日は、中期目標と中期計画の変更ということですので、本来であれば、まず、中期目標の変更案を御審議いただいて、この審議結果を受けて、厚生労働大臣が中期目標を策定して、法人に指示をする。法人のほうで、新しい中期目標に沿った中期計画の変更認可申請といったものを出していただいて、これを、またこの評価委員会で御審議を頂くというのが本来の流れになるわけですが、その都度、お集まりいただいて御審議いただくことは、なかなか現実にそぐわないところがありますので、今回は、一度に御審議を頂くことにしているものです。
　中期目標と中期計画の変更に伴って、役員の給与規程の変更が必要になると聞いております。独立行政法人の通則法の53条の規定により、「届出に係る報酬等の支給基準を評価委員会に通知する」ということとされていまして、また、その同じ53条2項で、その際、「評価委員会は、その通知に係る報酬等の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて意見を申し出ることができる」とされています。こちらも本来、中期計画の認可後に法人が給与規程を変更して、厚生労働大臣に届出を行ったあとに評価委員会で議論をするという流れになるわけですが、今回、同一の案件として、この場で一括して御審議を頂くということです。事務局からは以上でございます。

○田村部会長
　続きまして、厚生科学課長から御説明いただけますか。

○厚生科学課長
　厚生科学課の福島でございます。お手元の資料1-1に従って、中期目標・中期計画の変更案について御説明をしたいと思います。
　先ほど山西理事長の御挨拶の中でもありましたが、国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備すると同時に、日本のものづくり力をいかして、革新的な医薬品・医療機器、あるいは再生医療製品というものを、世界に先駆けて実用化していく。それによって「成長による富の創出」を目指す。国民に対する医療の提供と富の創出、この2つのことを目指して、これは旧政権下においてもそういうことを打ち出してきたわけですが、安倍政権になってもこの基本的な考え方については、やはり進めていこうということで、健康医療戦略室ということで、菅官房長官の下で、厚生労働省だけではなく、文科省、経産省と連携を取りながら、政府一体となってやっていこうということを進めているわけです。
　その中にあって、特に創薬に関しては、ここにお示しするように、現状が基礎研究から、実際には応用研究、それから、非臨床試験、治験、そして、実際の審査、薬事承認がされて、市場化されていく、国民に届く、ということになるわけです。その幾つかの段階において弱いところがありまして、そこを強化していきたい。特に日本では、優れた基礎研究があるわけですが、そういうシーズがたくさんあるものの、それがなかなか実用化に結び付いていかないところに、「死の谷」と言われる、応用研究、非臨床研究、治験までの橋渡しがうまくいっていないということがありまして、この部分を強化していきたい。そして治験環境の整備、あるいは、審査、薬事承認の迅速化というものもありますが、特に一番弱いところが、基礎研究から治験を結び付けるところです。そのために、ここにある「創薬支援機能の強化」ということで、文科省、経産省、理化学研究所、産総研と連携してオールジャパンでの創薬支援体制を構築していこうと、今、政府として考えているわけです。その中で、本部機能を担うものとして、「創薬支援戦略室」を基盤研に置くことを考えております。
　また、バイオ医薬関連支援設備も強化していくということで、1ページの上のほうは、医薬品を創り出すための基盤、あるいはフレームワークを作っていくというものです。下のほうは、その中身として、実際に重点領域における創薬研究開発等の実用化研究をできるだけ強化していこうというものです。これは、それぞれの研究者の方にお願いをするわけですが、基盤研には、特に上のほうの創薬支援機能の強化を担っていただきたいと考えています。
　2ページです。先ほどの繰り返しになりますが、特に基礎研究から治験までの間の応用研究、非臨床試験をつなぐために何が必要かということで、まず、やはり有望なシーズを集めてくる。有望なシーズをきちんと目利きするようなことが必要になってきます。そして、実際にそれが製品化されていくための出口戦略をきちんとにらんで、それを作りながらやっていくことが必要なわけですが、そこに対するいろいろな助言、あるいは策定の支援ということです。また、応用研究に対して、これは、実際に応用研究をやるときに、なかなか機材が揃わないこともありますので、理化学研究所、産総研、その他、大学の研究機関等のいろいろな施設、研究開発資源を利用させてもらうようなコーディネートをしていく。また、知財管理ということも必要です。そして、実際には企業が製品化していくわけですから、企業との連携の支援。こういう機能を持つところとして、真ん中にあります創薬支援戦略室を創りたいと考えているわけです。そして、これを基盤研に置く。つまり、オールジャパンでの創薬支援連携体制の、いわば本部機能をここに持たせるということです。
　3ページに具体的な業務内容等を書いていますが、中期目標としては創薬支援ということが、まず大きな目標になるわけですが、その中で実際の業務内容としては、今申し上げた(1)～(5)にあるような、シーズの情報収集・調査や評価・選定、それから、出口戦略の策定・助言、応用研究等の支援、知財管理支援、企業連携支援と、こういうものを新しい任務として目標にも掲げ、そして、具体的な計画の中にそういうものを書き込んでいきたいと考えています。そのために必要な組織としては、3ページの冒頭にあるように、常勤18人、これは、この創薬支援戦略室長室を担当する理事として、役員1人、非常勤理事を常勤化し、常勤職員17名を増加すると。そのための予算については、運営費交付金として、中期目標・中期計画5年間で、26.9億円、施設整備費として4.5億円を予算として計上していきたいと考えております。私からは以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。続いて、医薬基盤研究所の総務部長からご説明いただけますか。

○医薬基盤研究所総務部長
　総務部長の渡部と申します。よろしくお願いいたします。お手元の資料1-3「役員給与規程の改正について」です。「1.改正の趣旨」です。基盤研がオールジャパンでの創薬支援体制の本部機能を担うこととされたことを踏まえて、理事を非常勤から常勤化することに伴い、役員給与規程を一部改正するものです。「2.改正の内容」ですが、常勤役員の本給月額について、理事に係る号を新設する。また、非常勤役員手当について、非常勤理事に係る号を削除するということです。「3.施行日」ですが、平成25年4月1日付です。
　次に、資料1-4「新旧対照表」を御覧ください。この改正により、常勤理事の本給月額が83万4,000円となります。これは、国家公務員指定職3号俸と同等ということです。なお、現在、復興財源を捻出するための特例引き下げにより、9.77％減額となっていまして、75万2,519円の支給ということです。以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、御質問等ありましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。

○酒井委員
　大変重要な役割を基盤研が更に担うということで、そういった状況は大変うれしく思っておりますが、例えば資料1-1のポンチ絵の中で見た場合に、皆さん方は、基盤整備をするのであって、肝心の「死の谷」と言われる部分を強化していこうということで、戦略室を作るということですが、例えば、この「死の谷」の上にある応用研究ですが、それを担うのはどなたになるのですか。

○厚生科学課長
　応用研究等については、実際には大学などがやっていくわけですが、2、3ページにあるように、応用研究をするためのいろいろな機材を、大学はなかなかお持ちではないということがあります。そのために、例えば理化学研究所や産総研のいろいろなツールを共同で使えるような形といいますか、それを、基盤研の創薬支援戦略室がコーディネートしていくことになるわけです。実際にやるのは、大学の研究者と向こう側の研究者が一緒にやっていくことになります。

○酒井委員
　先ほどの御説明で、日本は基礎研究については非常に優れた業績を上げているけれども、治験に結び付けていくプロセスが弱いので、戦略室を創ってやっていくというお話だったと思うのですが、そのときに、大学等というのは分かるのですが、既に具体的にプログラムは出来ていると、私たちは考えてよろしいものなのですか。

○厚生科学課長
　そのプログラムというものは何でしょうか。

○酒井委員
　何々大学のどういう先生が、こういうことをやるからやっていく。若しくは、どういう研究機関のどういうところがやるから、ここの「死の谷」は克服できるのだと伺いたいと思っているのですが。

○医薬基盤研究所理事長
　お答えします。基盤研は、先生が言われたように、非常にベーシックな研究が大学で行われている。非臨床までの間が随分空いているということで、今までも実際は支援してきたのですが、今度は積極的に、大学でこういうシーズがあって、もしサポートすれば「死の谷」を越えて、非臨床、治験まで行けると。それを積極的に、先ほど言いました増やした人数体制でやる。これは、いわゆる目利きを増やそうとしているのです。主にどういう所から増やすかといえば、例えば製薬メーカーで、そういう経験がある方などが随分おられますので、それを公募して来ていただいて、それで、積極的に探しにいくということで、基礎研究、応用研究までグッと引っ張り上げるのが我々の役割だと思っています。
　そうすると、非常に間隔が狭くなるので、非臨床・治験に進んでいける。そこまでサポートしようと。それは知財も絡んできますので、知財の専門家も入れるというふうに予定しております。

○田村部会長
　よろしいでしょうか。ほかに何かございますか。

○中村委員
　非常に素晴らしい、日本がやるべき第一歩だと評価しています。実際に常勤職員が17人増、それから、役員も常勤として理事1人と。この体制でスタートするということですが、問題は、どういう形でそれが遂行されるかということだと思います。これまで基礎研究が強かったというのは、研究マネージメントはきちんとやられて来た証しと思うのですが、今回は、単なる研究戦略ではなくて、それを実用にもっていく経営マネージメント力が要求されるでしょう。ですから、従来の枠の中でのマネージメントではなくて、企業的なセンスが要求されると思います。この17人増ですが、先ほど聞きましたところ、知財云々などそれぞれのご専門があるようですが、それぞればらばらにやっていてはいけないと思います。戦略ですから、もっと大きなところを見るマネージメントは、どの辺りに期待すればよろしいのでしょうか。

○医薬基盤研究所理事長
　今、御指摘されたことは一番重要だと思います。まず、室長が重要だと思っています。室長は、実は決めつつありますが、この方には、もちろん開発もやった経験があり、知財にも精通し、アクティブに海外等の開発にも非常に視野が広く見られる方を募集しつつあって、決めつつあります。まだ決まっていませんが、とても適当な方がおられます。そういう人がマネージする。例えば、知財も分かり開発もやったような人は、製薬メーカー等には随分おられるのです。知財だけの専門、開発だけの専門ではない、そういう方はおられますので、そういうカテゴリーで、今、公募しつつあるところです。
　17人なのですが、必ずしも17人にこだわらずに、実は、それプラス、今のところ我々は、そのグループは30人ぐらいだと思っています。機能も強化するために、西と東に分けて、西のセンター、東のセンター、大体イーブンに分けて、東京地区にもセンターを置いて、大学等とコンタクトを取っていくと。西は、もちろん基盤研にセンターを置いて、西を守備範囲にして、グループの人数を分けてサーベイしていって、もっともっとドライブしていこうというのが、我々のアイデアです。もちろん、センターにはセンター長を置きますから、それも、やはり視野の広い方をセンター長に、今、選考しつつあります。

○中村委員
　くどいようですが、単なる研究マネージメントではなくて、やはり、実用化につながるような意味で、総合的な視野を持った方が就かれる。あるいは、そういった方が各部署におられるように配慮していただければと思っております。

○田村部会長
　ありがとうございました。ほかに何かございますか。

○馬場委員
　ただいまの御質問に関係するのですが、基盤研はかなり研究をされていますよね。いろいろな研究、いろいろな分野がありますが、この常勤職員の17人は、ここに書いてある業務内容で、飽くまで評価や支援などで、研究を兼務するという構想ではないのですか。

○医薬基盤研究所理事長
　17人プラス何人か、トータル30人ぐらいの数が頭にあるのですが、研究する予定は全くありません。

○馬場委員
　分かりました。

○田村部会長
　よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。

○清水委員
　今回の新しい事業が加わったことによって、ざっと30億ぐらいの予算が付いている、増額になっているのだと思います。同じような項目で、ネットワークということですので、ほかの機関にも付いていると思いますので、総額としては、苦しい中で相当な予算が付けられたのだと思います。そういう意味で、効果が出ることが確実に必要なのだろうと思います。
　ネットワークということなので、ある意味、責任の所在が不明確になりがちな部分もあると思いますので、そこは評価委員会の視点からすると、しっかり、基盤研の役割、責任の範囲を明確にしていただきたいと思いますし、このポンチ絵の3ページなどを見せていただくと、業務内容が、助言するとか支援するとか、何かアウトプット的なものに終始しがちで、効果がどうなのかというところが、本当は注目すべきことだと思うのです。是非、評価の視点のところでも、そういう評価のしやすい形での指標などを作っていただきたい。提案していただきたいと思います。

○医薬基盤研究所理事長
　そのことに関しては、正に言われるとおりで、口だけ出しても、本当に動くかどうかということは非常に重要だと思うのです。今後は、厚生労働省とも話合いをしながら、口だけではなく、なるべく早くドライブするようなファンドも必要だと思いますので、これは、平成26年度以降の話になってくると思いますから、また是非、御支援を頂きたいと思います。

○金倉委員
　今のところ、期間的にはどれぐらいの期間を予定されていますでしょうか。長期的にということでしょうか。

○医薬基盤研究所理事長
　どの期間のことですか。

○金倉委員
　この創薬支援戦略室は、これからずっと続くということでしょうか。

○医薬基盤研究所理事長
　創薬支援戦略室は続くつもりでいます。もちろん、人の入れ替えはあると思いますが。

○田村部会長
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。本評価委員会としては、本件について異存はないということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長
　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。次に、不要財産の国庫納付について審議をさせていただきたいと思います。まず、事務局から、不要財産の国庫納付の取扱いの枠組みについて御説明を頂きたいと思います。続いて法人から御説明を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

○政策評価官
　不要財産については、独立行政法人の通則法の8条3項の規定に基づいて、不要財産とされたものについては処分をしなければならないと規定されています。この不要財産を処分する際に、国庫に納付又は譲渡し、譲渡代金を国庫に納付しようとするときには、この独立行政法人通則法の規定により、厚生労働大臣の認可が必要とされています。さらに、同じ通則法の規定により、「厚生労働大臣がその認可をする際には、当評価委員会の意見を聴かなければならない」という取扱いにされています。
　これらについては、既に、事前に持ち回りで委員の皆様方の御意見を伺い、御了解を頂いておりますが、この場で、委員の皆様に御確認を頂くということです。以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。医薬基盤研究所の総務部長から御説明いただけますか。

○医薬基盤研究所総務部長
　お手元の資料2-1「出資先の企業の解散に伴う分配金の国庫納付について」です。「1　経緯」ですが、ここにお集まりの委員の先生方は、既に御承知のことと思いますが、基盤研の設立時、平成17年4月ですが、医薬品・医療機器の開発を促進するため、企業に対して出融資した株式・債券を医薬品医療機器総合機構から承継しております。今般、出資先である株式会社創薬技術研究所が今後の収益が見込めないものとして解散・整理したことに伴い、基盤研に残余財産の分配が行われ、当該分配金を不要財産として国庫納付するものです。
　お手元の資料2-2にあるように、この評価委員会からの御意見ということで、異存がないということを受けまして、財務省との協議を経て、平成25年2月25日付で厚生労働大臣から認可を受けているところです。「2　対象資産」です。特別会計、承継勘定、現金及び預金として、1億9,478万8,692円。そのうち、特許権の売却として1億5,825万円。特許権以外の財産として3,653万8,692円です。「3　納付時期」です。平成25年3月です。以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○田村部会長
　ありがとうございました。この件について御質問等ありましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは引き続き、法人において作業を進めていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。医薬基盤研究所の審議案件は以上でございます。
（法人及び法人所管課退出）

○田村部会長
　それでは次に政・独委からまいりました2次評価の内容について事務局から御説明いただきたいと思います。

○政策評価官
　お手元の資料3-1です。昨年夏の部会で皆様方に御審議いただいた年度評価の結果について1月21日付で総務省の政・独委のほうから2次評価ということで意見がまいりましたので御報告をしたいと思います。意見の内容は2つに別れており、1ページに全法人にかかわる共通事項が書かれております。3点あります。「内部統制の充実・強化」、例えば、監事監査の積極的な活用といったものが意見として述べられています。「保有資産の見直し」ということで、保有資産の必要性、妥当性についてより一層厳格な評価が必要であるという意見が示されております。「評価指標の妥当性」ということで、中期目標に記載されている内容が年度計画の個々の評価指標に反映されていない例がみられるということで、そういった点に留意して評価をしていただきたいという意見が出されたところです。
　2ページ以降は、各法人ごとに個別に意見が示されております。本部会の関係では2ページに国立健康・栄養研究所と労働安全衛生総合研究所の意見が付いております。4ページの中程から6ページの頭までに医薬基盤研究所の意見が示されているところです。説明は以上でございます。

○田村部会長
　続きまして「平成23年度の業務実績の評価結果の主要な反映状況」について、ご説明いただけますでしょうか。

○政策評価官
　資料3-2でございます。これも昨年の夏、各部会で御評価いただきました平成23年度の業務実績の評価結果について、各法人ごとにどのように業務と反映させたかをお示しをして、公表するために作成したものです。各部会で出た意見について、法人ごとに対応状況を一覧表にしております。内容については各自御覧いただくことに代えさせていただきます。報告は以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。ただいま御報告いただきました2点について、何か御質問等ございますでしょうか。

○酒井委員
　こういう指摘があるわけです。この場で何を反映すべきかについて、何か御指示なり御提案があれば聞かせてください。

○田村部会長
　いかがでしょうか。

○政策評価官
　今日この場で具体的に議論するのではなく、今後、夏の評価の際に各部会で、この調査研究部会であれば御指摘いただいた法人の評価のあり方について、具体的に法人サイドの説明と業績の評価内容について議論する。中身をざっと見ていただくとお分かりになるように、政・独委の意見としては、目標、あるいは中期目標・中期計画の内容と実績との関係で、その評価指標と実績との関連をきちんと説明できるようにしておいてほしいという内容が主になっておりますので、報告の際のいわば記載内容、あるいは委員会の意見の出し方といった点での表現ぶり、検討していく対応の話が大体ではないかと考えております。いずれにしても夏の部会の審議以降に改めて御相談させていただきたいと考えております。

○酒井委員
　大体それでと思うのですけど。夏になると頭から飛んじゃいますので、そういう話は。例えば、資料の3-1のところの全法人に共通する意見として、内部統制の話が出ていますが。私の記憶では一昨年はかなり内部統制の話が。

○田村部会長
　一昨年ぐらいですかね。

○酒井委員
　ええ、アンケートまで出してやりましたが、去年の夏はほとんど内部統制の話が出なかったと、記憶ではそう思っています。この辺はどうするのかなということと、例えば、私が担当している労働安全衛生総合研究所のところで、シナジー効果が出ていないのではないかというような御指摘で、結構ここの評価委員は気にして質問をし説明を受け、いろいろ組織的にも横で交流できるような組織にして、テーマ的にも合うと聞き大体納得しているというのが現状です。これはおっしゃるように、法人自身がどういうふうに答えられるかを今度聞かせていただければ、次の手は出るかなと思っています。

○武見部会長代理
　同じようなところなのですが、評価シートの妥当性のところです。具体的に計画あるいは評価指標として、提示されているものとの対応でどうなっているかを見ろということなのですが、例えば、国立健康栄養研究所の所で2点ほど具体的な指摘があるのですが、逆にいうと数値とかで出ていてはっきりするものはいいのですが、そうではないものというのは、やはり、そもそも目標の立て方自体が質的というか抽象的なので、逆にいうとそこからの問題ということになると思うのですね。そのことは今までもいろいろ議論してきたかとは思いますが、今度の夏の評価に当たっては、逆にそういうところは評価できないと。どうするのかということになってしまうというか、非常にそこは難しいなと思うのです。逆にいうと政・独委の見方は数値で分かりやすいところに非常に論点が当たって、そういう評価に結果としてはなってきているところがあるので、そうでない部分を、逆に、こちらではどう見たからどうかという評価結果を説明するときに、もう少し具体的に説明する必要があるのかなという辺りに、少し気を付ける必要があると思いました。

○田村部会長
　ありがとうございました。ほかに何かこの件について御意見はありますか。

○清水委員
　お二方の先生と同じような意見なのですが、書いてあることはもっともなことだと思います。ここの評価の時でも法人側が出してきた結果が、目標との関係でどうなのかというところが不十分だという意見も申し上げたと思います。その辺はそのとおりだと思いますので、これは貴委員会に対する意見というのも入ってまいりますが、それは正しく、さっき先生がおっしゃったように法人に対する意見でもあると思うのですね。まず法人の方によく読んでいただいて、説明のときにちゃんと因果関係が分かるような形でやっていただきたいというのがまず第1かなと思います。

○田村部会長
　ありがとうございました。今のご意見も踏まえつつ、法人サイドには十分それを伝えるとともに、調査研究部会としてもこの指摘を踏まえ、特に部会できちんと意見が出たではないかという点について、評価書になかなか上手く表現が書き込めてないというきらいもあったように思いますので、そこは注意していきたいと思います。ほかにはよろしいですか。この件については法人のほうにもよく御理解いただくと同時に、我々としても、このご指摘も視野に入れながら評価をさせていただくということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、夏の部会で清水委員から、法人ごとで取扱いにばらつきがあるという御指摘をいただいている外部研究資金の取扱いの件です。これについて事務局から報告があります。よろしくお願いいたします。

○政策評価官
　机上配付資料ということで、お手元に1枚紙の資料をお配りしましたが、「外部研究資金の取扱いについて」という資料に基づき説明させていただきます。前回、夏の部会で御指摘がありました外部の研究資金の取扱いについて、厚生科学課の所管法人である国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所と旧労働省の安全衛生部所管の労働安全衛生研究所において、外部から獲得した研究費の取扱いに相違があることが確認されました。具体的に私どものほうで確認をしたところ、相違があることは事実で、厚生科学課所管の国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所において、いわゆる外部研究資金、厚労科研費については、研究者個人に対し交付されるものであるという取扱いで、法人の外部研究資金としては位置付けはしていない。ただ、間接経費については、法人の財務諸表で管理されていることから、外部資金として取り扱っているということでした。
　一方、労働安全衛生研究所については、先ほどの二法人と取扱いが若干異なっており、科研費の直接経費は研究者個人に対し交付されるものであり、財務諸表では管理をしておりませんが、研究者自身と法人が一体となって獲得をした資金であることから、外部研究資金として位置付けをしています。ただ法人の「雑益」として損益計算書で管理している間接経費は、従来から外部研究資金とはしていない。逆の取扱いになっているということです。科研費の取扱いについて、大本の内閣官房行政改革推進室に確認をしたところ、行政改革推進室で取りまとめられた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」という閣議決定がありますが、その中でそれぞれの法人が違った取扱いのまま採用となり、数値目標が設定された結果、中期目標・中期計画に反映されていることになっております。理屈の仕切りというよりは、現状をそのまま閣議決定の際の位置付けとしてそれぞれ認めてしまっている状況になっているところです。
　現時点で閣議決定をベースとして設定されていることから、取扱いを変えますと数値目標の取扱いにいろいろ齟齬が出てきてしまうということで、現中期目標・中期計画期間内に変更するのはなかなか難しいのではないかと感じております。したがいまして、次期中期目標・中期計画の策定時において両法人、担当所管課も含めて議論をし、取扱いの統一について検討していきたいと考えているところです。また、現在の中期目標・中期計画期間中は、取扱いの際について、それぞれ会議の場で議論する際に十分説明することで対応したいということで、事務局としては進めていきたいと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。

○田村部会長
　ありがとうございました。今、事務局案の説明をいただきましたが、清水委員の御意見はいかがですか。

○清水委員
　事務局からの御説明のとおりですが、私の個人的な意見としては、外部研究資金というと全額ではないのかなという気がいたします。それは他の独法あるいは大学等も受けていると思いますので、一般的な考え方に統一すべきなのかなと考えております。よろしくお願いしたいと思います。

○田村部会長
　ありがとうございました。この件について各委員の皆さんのほうでも、御質問あるいは御意見等はございますか。

○馬場委員
　関連しまして、今、競争資金の適正使用で大学等でいろいろな問題が起きていますが、現実にこういう研究所で、仮に研究者個人の資金であるということが前提であっても、使用に関しての公正な事務処理とかそういうのは事務局が当然かかわっておられるのですよね。その辺のことも結局絡んでくると思います。

○政策評価官
　我々でという。

○馬場委員
　基盤研なら基盤研の事務局で、研究者個人の科研費であっても、適正な使用に関しては研究者個人の裁量ではなく、組織として取り組んでおられると私は理解しているのですが。

○政策評価官
　そのように私どもとしても理解をしておりまして、事務局といいますか、例えば経理部門とかそういうことだけではなく、理事長以下のそういった体制として、そういう取扱いをしているものだと理解をしています。

○清水委員
　直接これとは関係ないのですが、私は今年で10年の任期が満了で今後の評価にかかわることは多分ないとは思いますが、思い起こせば、いろいろな三法人での不統一が。最初に始まったときも三法人で、統合して基盤研が入ってきた三法人なのですが、最初は会計処理もメチャクチャ違っていましたが、それが一応統一になりました。やはり効率化係数の計算の仕方、人件費の捉え方というのもバラバラでしたが、それがようやく収束してきました。肝心な外部資金というのも評価の視点が中期目標からして違っていたとのことですので、次期以降、評価委員の先生方にも是非気を付けて見ていただきたいと思います。できれば標準的な考え方を統一していくべきであろうかと思いますので、よろしくお願いします。

○田村部会長
　ありがとうございました。ほかに何か御質問、御意見がございますか。今後のこともありますので、次期の中期目標・中期計画の策定時には、是非この辺の統一を図るように御検討いただくということでお願いしたいと思いますし、途中の段階では、できるだけ中身が理解できるような形で説明いただくということで対応したいと思いますが、よろしゅうございますか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。本日の議事は以上です。事務局から連絡事項があればお願いします。

○政策評価官
　本日は長時間にわたりまして、ご多忙の中、御審議いただきましてありがとうございました。お配りした資料については、御希望されれば私どものほうでお送りさせていただきますので、机上に置いていただき、事務局にお申し付けいただければと思います。
　今後の予定ですが、次回は例年同様、夏に年度実績の評価をいただくために御参集いただくことになると思います。4月以降、日程調整等を含めて御相談させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは本日の部会は、これで終了させていただきます。審議に御参加いただき、ありがとうございました。