2012年4月27日　独立行政法人評価委員会年金部会（第３５回）議事録

○出席者

○議事

○山口部会長
　定刻になりましたので、ただいまから第35回「独立行政法人評価委員会年金部会」を開催させていただきます。この部会につきましては3月に行ったところでございますが、年度始めでお忙しい中お集まりいただきました。
　まず初めに、事務局から本日の議事について説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、本日の議事につきましてご説明いたします。本日は年金積立金管理運用独立行政法人の昨年夏にご審議いただきました平成22年度の業務実績評価につきまして、再度、承継資金運用勘定を中心に、所管課及び法人から補足説明をさせていただきまして、ご審議をいただく予定です。また、平成23年度運用状況等につきましてもご報告いたします。
　再度、審議をすることになった経緯ですが、先般の国会審議におきまして、本法人の承継資金運用勘定に関して、再度審議をやり直してはどうかというような質疑があり、それに対しまして、「ご意見を踏まえ、年金部会を再度開催する方向で検討する」旨の答弁をいたしております。こうした経緯を部会長にご説明した上で、年金部会を今回開催する運びとなっております。以上でございます。

○山口部会長
　それでは、議事に入りたいと思います。事務局から審議の進め方について説明をお願いします。そのあと、所管課及び法人からご説明をお願いするという順番でやりたいと思います。よろしくお願いします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、平成22年度の業務実績の再審議の方法につきまして説明させていただきます。GPIFの承継資金運用勘定について、所管課、法人から説明いただいた上で、委員の皆様にご審議いただき、必要があれば個別項目の評価及び総合評価書の評価を修正していただきます。個別事項を修正する場合には、昨年8月にご審議いただいた際に、各委員に記入いただいた評定記入用紙の原本と各委員の評定結果一覧表を机上に配付させていただいておりますので、それをご修正いただくことになります。また、総合評価書を修正する場合にも、配付しております総合評価書を修正していただくことになります。
　また、資料1-6として、安浪委員より追加で資料が提出されていますので、何か安浪委員から一言あればお願いします。

○安浪委員
　財務担当をやっております安浪です。資料1-6は私から事務局のほうに、非常にわかりやすくなるのでこういう形で数字を出していただけないかということで依頼申し上げまして、作っていただきました。山口部会長にも承認を取るべきだったと思うのですが、時間の都合がありまして、昨日いただいた資料です。承継勘定と厚生年金、国民年金との関係、GPIFの利益との配分の関係、年金特別会計で運用されている利益との関係などを踏まえて、承継勘定の利益がどうなっているのかという動きをわかりやすくしていただくために、事務局に依頼して資料を作成していただいたという経緯です。

○政策評価官室長補佐
　ありがとうございました。事務局からは以上です。

○山口部会長
　続きまして、所管課、法人からご説明をお願いいたします。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　運用担当の参事官の原口でございます。私のほうから資料1-3、1-4により、昨年の評価についてまずご説明をさせていただきます。資料1-3ですが、分厚い横使いのシートになっています。「平成22年度年金積立金管理運用独立行政法人業務実績評価シート」です。昨年の8月に評価いただいた際の資料です。ご案内のとおりですが、それぞれの評価項目ごとに若干の確認をさせていただきます。
　6頁をご覧ください。「評価項目1　管理・運用の基本的な方針、運用の目標」に対する評価です。6頁の上のほうをご覧いただきますと、自己評価Aに対して評定Aをいただいております。評定Aの下に委員会としての評定理由がありまして、以下、各項目のここのところだけご確認ください。（委員会としての評定理由）。資産ごとに市場運用の結果を評価するための指標であるベンチマークとの対比で見ると、国内債券、国内株式及び外国債券についてはプラスの超過収益率、外国株式及び短期資産については概ねベンチマーク並みの収益率という結果であった。また、運用受託機関との定期ミーティング、リスク管理ミーティングを実施し、毎月1回、各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題の有無を確認し、必要に応じて運用受託機関との協議を通じ改善を促すなど、ベンチマーク収益率の確保のために必要な対応を行っている。これらから中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　続きまして、17頁の「評価項目2　リスク管理」です。自己評価がA、評定がAです。（委員会としての評定理由）。年金積立金のリスク管理については、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況の把握や、資産全体や各資産に対するリスク状況の確認、対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析などを行っている。平成22年度においては、市場動向の把握・分析に必要な機能強化を図ることにより、市場動向に関する分析をさらに充実させるとともに、キャッシュ・アウト等に備えた対応を行っている。運用受託機関に対するリスク管理については、遵守すべきガイドラインを示した上で、各運用受託機関のリスク管理指標に係る目標値の遵守状況、投資行動、運用状況を月次で求めた報告により把握するなどの取組を引き続き行っている。管理運用法人における自家運用については、運用部から独立したインハウス運用室において、運用部から提示されたガイドラインに従い、月次でリスク管理状況等の報告を行い、運用部においてリスク管理指標に係る目標値等の遵守状況の確認を行っている。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　評価項目3、22頁です。「評価項目3　運用手法、財投債の管理・運用」。自己評価はA、評定はAです。（委員会としての評定理由）。「平成22年度においては、外国債券パッシブ運用及び外国株式パッシブ運用に係る運用受託機関の選定を行っている。運用受託機関の選定に当たっては、外部のコンサルタント会社を活用しつつ、あらかじめ定めた基準に基づき公募を行い、投資方針や運用プロセス、組織・人材やコンプライアンス及び事務処理体制について精査し、管理運用委託手数料を含む総合評価の結果を踏まえ、運用委員会の審議も経て選定している。また、平成22年度においては、外国株式アクティブ運用の一部としてエマージング株式運用の公募を開始したことについては、収益確保や運用の効率化のための取組を行っている。平成22年度末におけるパッシブ運用比率については、国内債券約82％、国内株式約75％、外国債券約71％、外国株式約86％と各資産ともパッシブ運用を中心とした資産構成となっている。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に評価項目4、26頁です。「評価項目4　透明性の向上」。自己評価はA、評定Aです。（委員会としての評定理由）。運用受託機関の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経ることとし、その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象としたことは、透明性の向上に資する取組と評価できる。また、運用委員会の議事録について、市場への影響に配慮しつつ、一定期間を経た後に公開するよう手続きを進めたことは、運用委員会の透明性の確保につながる取組と評価できる。情報公開に係る取組については、より一層の情報公開・広報活動の充実を図るため、平成22年度においてホームページの全面見直しに着手している。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に評価項目5、29頁です。「評価項目5　基本ポートフォリオ」。自己評価A、評定B。（委員会としての評定理由）。基本ポートフォリオについて、市場動向を踏まえたリスク管理の観点から、ギリシャ危機や東日本大震災の発生後に、新たに導入したリスク分析のモデルも活用し、基本ポートフォリオ全体ではリスクに大幅な上昇がないことを確認していることから、中期計画どおりに行われていると判断し、B評価とした。
　次に評価項目6、33頁です。「評価項目6　市場及び民間の活動への影響に対する配慮」。自己評価A、評定Aです。（委員会としての評定理由）。年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めることとされているが、平成22年度において、前例のない多額の資金を回収するに当たっては、市場動向を踏まえつつ、時期を分散するなど市場への影響を極力抑える努力を行っている。株主議決権の行使については、企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとしているが、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、ガイドラインの策定及びその遵守を求め、改善が必要な事項については運用受託機関に改善を求めるなど適切な対応を行っている。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に評価項目の7、35頁です。「評価項目7　年金給付のための流動性の確保」。自己評価はS、評定はAです。（委員会としての評定理由）。年金給付に必要な流動性の確保については、平成22年度における市場運用資産の売却額が、前例のない多額の資金規模であることを踏まえ、資金回収及び配分の専門担当部署として資金業務課の創設や、市場動向の把握や分析に資するために調査室の体制強化を図るなど様々な措置を講じることにより、市場の価格形成に配慮しつつ、必要な資金を円滑かつ確実に確保することができたことから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に評価項目の8、47頁です。「評価項目8　内部統制の一層の強化に向けた体制整備等」。自己評価A、評定A。（委員会としての評定理由）。業務管理の充実については、理事長直轄の経営管理会議等を活用し、四半期ごとに中期計画・年度計画の進捗・達成状況を把握し、業務改善指示等を出すことにより、業務改善につなげている。受託者責任の徹底等への取組については、経営管理会議や企画会議を設置するなど意思決定サポート体制の構築、法令遵守等の徹底に向けた受託者責任の徹底への取組については、経営管理会議や企画会議を設置するなど意思決定サポート体制の構築、法令遵守等の徹底に向け適切な取組が行われ、監事による監査の充実・強化に加え、内部監査の充実・強化により、適切な監査体制を整えるとともに、「コンプライアンス委員会」等の各種会議の開催、その内容の役職員への周知等により、内部統制体制の充実を図り、職員の意識改革や受託者責任の徹底に取り組んでいる。特に、東日本大震災の発生後に、臨時経営管理会議を開催し、法人運営上のリスク管理の観点から機動的な対応を行った。また、運用受託機関等に対してもガイドラインを明示して関係法令遵守の徹底を図るとともに、定期ミーティング等において運用状況やリスク管理の状況の報告を求める際にも、遵守の状況を確認するなど、運用受託機関等に対する受託者責任の徹底についても適切に取り組んでいる。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に評価項目の9、52頁です。「評価項目9　調査・分析の充実等」。自己評価A、評定Aです。（委員会としての評定理由）。調査研究については、内外の経済動向の把握や、管理運用手法の高度化等を進める観点から、大学等の研究機関との共同研究に加え、時宜に即した適切なテーマについて積極的に取り組んでいることから、中期計画を上回っていると判断しA評価とした。
　次に評価項目の10、見開きの53頁です。「評価項目10　効率的な業務運営体制の確立」。自己評価S、評定A。（委員会としての評定理由）。組織編成及び人員配置の見直しについては、キャッシュ・アウト等に対応するための資金業務課の新設、調査部門の強化など体制強化を図る一方で、管理部門を縮小するなど業務運営体制の整備を行った。また、職員の専門性向上のための取組については、大学院への入学補助制度の活用等による専門実務研修の実施が図られており、着実に成果をあげている。さらに、人事評価制度の実施において、実績評価の結果の奨励手当への反映や、能力評価の結果に基づく職員へのフィードバック面談の実施及びその結果の昇給への反映など、職員の勤労意欲の向上や業務遂行能力の向上に資する取組が行われており、また、平成22年度においては、無駄削減等の取組を評価に反映させるなどの工夫を行っている。これらから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　「評価項目11　業務運営の効率化に伴う経費節減」。自己評価はS、評定S。（委員会としての評定理由）。管理運用委託手数料の水準について引下げを図り、経費の節減を実現している。特に、外国債券パッシブ運用及び外国株式パッシブ運用に係る運用受託機関構成の見直しの際に、手数料水準を含めた総合評価を実施して管理運用委託手数料の更なる引下げを図った結果、管理運用委託手数料は前年度比で約12億円減少し、大幅な経費節減効果が得られるようになった。また、人件費節減の取り組みについても、質の高い人材を確保することが求められる中で、引き続き、人件費の削減が達成されている。これらから、中期計画を大幅に上回っていると判断し、S評価とした。
　次に評価項目12、66頁です。「評価項目12　財務内容の改善に関する事項等」。自己評価A、評定A。（委員会としての評定理由）。財務内容の改善に関する事項については、平成21年度と比較して、一般管理費は3.1％、業務経費は1.0％の節減を達成し、経費節減及び事業の効率化が行われていることから、中期計画を上回っていると判断し、A評価とした。
　次に、資料1-4です。こちらに関しまして、内容はご案内のとおりですが、具体的な評価内容を読み上げさせていただきます。
　1頁は、「1.平成22年度業務実績について」です。(1)評価の視点、(2)平成22年度業務実績全般の評価をそれぞれ記述いただいています。冒頭の部分は省略をさせていただきます。3頁の「2.具体的な評価内容」、10頁の「3.年金積立金の運用実績が年金財政に与える影響の評価」について読み上げさせていただきます。
2.具体的な評価内容。
　(1)年金積立金の管理及び運用に関する主要な事項について。
　[1]年金積立金の管理及び運用の基本的な方針、運用の目標、リスク管理及び運用手法。
　ア.管理・運用の基本的な方針、運用の目標。資産ごとに市場運用の結果を評価するための指標であるベンチマークとの対比で見ると、国内債券、国内株式及び外国債券についてはプラスの超過収益率、外国株式及び短期資産については概ねベンチマーク並みの収益率という結果であった。管理運用法人においては、運用受託機関との定期ミーティング、リスク管理ミーティングを実施し、毎月1回、各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題の有無を確認し、必要に応じて運用受託機関との協議を通じ改善を促すなど、ベンチマーク収益率の確保のために必要な対応を行っている。
　イ.リスク管理。年金積立金のリスク管理については、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況の把握や、資産全体や各資産に対するリスク状況の確認、対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析などを行っている。平成22年度においては、市場動向の把握・分析に必要な機能強化を図ることにより、市場動向に関する分析をさらに充実させるとともに、キャッシュ・アウト等に備えた対応を行っていることは評価できる。運用受託機関に対するリスク管理については、遵守すべきガイドラインを示した上で、各運用受託機関のリスク管理システムに係る目標値の遵守状況、投資行動、運用状況を月次で求めた報告により把握するなどの取組を引き続き行っている。管理運用法人は、運用の効率化や必要な流動性の確保の観点から、運用資産の一部（国内債券パッシブ運用の一部、引受財投債の全額及び短期資産）について、資産管理機関を利用しつつ、自ら管理及び運用を行っている。管理運用法人における自家運用については、運用部から独立したインハウス運用室において、運用部から提示されたガイドラインに従い、月次でリスク管理状況等の報告を行い、運用部においてリスク管理指標に係る目標値等の遵守状況の確認を行っている。
　ウ.運用手法、財投債の管理・運用。平成22年度においては、外国債券パッシブ運用及び外国株式パッシブ運用に係る運用受託機関の選定を行っている。運用受託機関の選定に当たっては、外部のコンサルタント会社を活用しつつ、あらかじめ定めた基準に基づき公募を行い、投資方針や運用プロセス、組織・人材やコンプライアンス及び事務処理体制について精査し、管理運用委託手数料を含む総合評価の結果を踏まえ、委員会の審議も経て選定している。また、平成22年度においては、外国株式アクティブ運用の一部としてエマージング株式運用の公募を開始したことについては、収益確保や運用の効率化のための取組と評価する。平成22年度末におけるパッシブ運用比率については、国内債券約82％、国内株式約75％、外国債券約71％、外国株式約86％と各資産ともパッシブ運用を中心とした資産構成となっている。
　[2]透明性の向上。運用受託機関の選定について、その過程においても、運用委員会の審議を経ることとし、その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象としたことは、透明性の向上に資する取組と評価する。また、運用委員会の議事録について、市場への影響に配慮しつつ、一定期間を経た後に公開するよう手続きを進めたことは、運用委員会の透明性の確保につながる取組と評価する。情報公開に係る取組については、より一層の情報公開・広報活動の充実を図るため、平成22年度においてホームページの全面見直しに着手している。今後も、分かりやすい情報提供を推進し、年金積立金の長期的な観点からの運用について国民の十分な理解を得るため、広報活動の充実・強化を図るよう、一層の努力を期待する。
　[3]年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産構成に関する事項。平成22年3月に厚生労働大臣から示された第2期中期目標においては、運用目標は暫定的なものとして示され、「安全・効率的かつ確実を旨とした資産構成割合を定め、これに基づき管理を行うこと。その際、市場に急激な影響を与えないこと。」とされたことから、管理運用法人においては、これを踏まえ、最新のリスク・リターン情報を用いて、第1期中期計画における基本ポートフォリオが「安全・効率的かつ確実」であることの検証・確認を行い、第1期中期計画における基本ポートフォリオを、第2期中期計画における基本ポートフォリオとして策定している。また、基本ポートフォリオについて、市場動向を踏まえたリスク管理の観点から、ギリシャ危機や東日本大震災の発生後に、新たに導入したリスク分析のモデルも活用し、基本ポートフォリオ全体ではリスクに大幅な上昇がないことを確認した。
　[4]年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項。
　ア.市場及び民間の活動への影響に対する配慮。年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めることとされているが、平成22年度において、前例のない多額の資金を回収するに当たっては、市場動向を踏まえつつ、時期を分散するなど市場への影響を極力抑える努力を行ったと評価する。株主議決権の行使については、企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の判断に委ねることとしているが、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、ガイドラインの策定及びその遵守を求め、改善が必要な事項については運用受託機関に改善を求めるなど適切な対応を行っていると評価する。
　イ.年金給付のための流動性の確保。年金給付に必要な流動性の確保については、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保することとされている。平成22年度における市場運用資産の売却額は、前例のない多額の資金規模であることを踏まえ、資金回収及び配分の専門担当部署として資金業務課の創設や、市場動向の把握や分析に資するために調査室の体制強化を図るなど様々な措置を講じることにより、市場の価格形成に配慮しつつ、必要な資金を円滑かつ確実に確保することができたことは評価する。今後も、市場動向も踏まえつつ、必要な資金を確保することは依然として重要であり、引き続き慎重な態度が求められている。
　(2)業務の質の向上に関する事項について。
　[1]内部統制の一層の強化に向けた体制整備、管理及び運用能力の向上。年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、受託者責任を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画、管理運用方針等の周知及び遵守の徹底を図ることとされている。業務管理の充実については、理事長直轄の経営管理会議等を活用し、四半期ごとに中期計画・年度計画の進捗・達成状況を把握し、業務改善指示等を出すことにより、業務改善につなげていると評価する。管理運用法人における受託者責任の徹底等への取組については、経営管理会議や企画会議を設置するなど意思決定サポート体制の構築、法令遵守等の徹底に向けた適切な取組が行われ、監事による監査の充実・強化に加え、内部監査の充実・強化により、適切な監査体制を整えるとともに、「コンプライアンス委員会」等の各種会議の開催、その内容の役職員への周知等により、内部統制体制の充実を図り、職員の意識改革や受託者責任の徹底に取り組んでいる。特に、東日本大震災の発生後に、臨時経営管理会議を開催し、法人運営上のリスク管理の観点から機動的な対応を行ったことは評価する。また、運用受託機関に対してもガイドラインを明示して関係法令遵守の徹底を図るとともに、定期ミーティング等において運用状況やリスク管理の状況の報告を求める際にも、遵守状況を確認するなど、運用受託機関等に対する受託者責任の徹底についても適切に取り組んでいると評価する。
　[2]調査・分析の充実。調査研究については、内外の経済動向の把握や、管理運用手法の高度化等を進める観点から、大学等の研究機関との共同研究に加え、時宜に即した適切なテーマについて積極的に取り組んでいると評価する。
　以降、運用関係から少し外れていますので、項目のみご紹介いたしますと、(3)が「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置について」。[2]として「効率的な業務運営体制の確立」、[1]として「業務運営の効率化に伴う経費節減」。(4)「財務内容の改善等について」。(5)「評価委員会が厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について」。[1]「財務状況について」、[2]「保有資産の管理・運用等について」、[3]「組織体制・人件費管理について」、[4]「事業費の冗費の点検について」、[5]「契約について」、[6]「内部統制について」、[7]「事務事業の見直し等について」、[8]「法人の監事との連携状況について」、[9]「国民からの意見募集について」とあります。
　次に、10頁です。
3.年金積立金の運用実績が年金財政に与える影響の評価。
　管理運用法人の総合評価においては、年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証報告の内容を考慮して、個別評価の分析結果と併せて、総合評価を行うこととなっている。公的年金の年金給付額は、長期的に見ると名目賃金上昇率に連動して増加することとなるため、運用収入のうち賃金上昇率を上回る分が、年金財政上の実質的な収益となる。このため、運用実績の評価は、名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」について、運用実績と財政再計算及び財政検証における前提とを比較して行う。年金積立金全体の運用実績と財政再計算及び財政検証上の前提を比較すると、平成13年度（年金積立金の自主運用の開始年度）からの10年間の実質的な運用利回りについても、運用実績が財政再計算及び財政検証上の前提を年平均1.56％、管理運用法人が設立された平成18年度からの5年間で0.53％、上回っており、年金積立金の運用が年金財政にプラスの影響を与えていると評価する。さらに、平成22年度単年度については、運用実績が財政再計算及び財政検証上の前提を0.65％上回っており、単年度で見ても、年金財政に対してプラスの影響を与えている。
　以上、総合評価のほうをご紹介させていただきました。これらの評価につきましては、GPIFの厚生年金及び国民年金の資金運用に合わせて法律上合同運用することとされている承継資金運用業務について評価いただいたものということです。本日、以下資料により補足説明させてまいりますが、趣旨として、平成22年度が承継資金運用業務が終了した節目の年度であったということがあり、そして承継資金運用業務の評価に関しまして、国会質疑において、部会を再度開いて審議を尽くしてはどうかというご指摘があったということを踏まえ、部会長と協議させていただいて、補足説明、そして審議をお願いするということになった次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口部会長
　引き続き法人からお願いします。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　審議役の大江です。私から資料1-1を使いまして、承継資金運用勘定についてご説明いたします。資料1-1の1頁です。ここでは「承継資金運用勘定の仕組み?」をご説明します。この頁の下の図の左側が平成12年度までの仕組み、右側が平成13年度以降の仕組みです。平成12年度までの仕組みのところをご覧いただきますと、平成12年度までは、年金特別会計の積立金は全額を資金運用部（旧大蔵省）に預託をしていました。この積立金の預託については、法律上、預託の義務があるということでした。
　一方、当時、年金福祉事業団は、この資金運用部から資金を借り入れて運用を行うということでして、この図の左下、資金運用部から年金福祉事業団に矢印が出ていますが、平成12年度末時点で借入金が約27兆円ありました。これは昭和61年度以降、こういった形で運用が平成12年度まで行われてきたものです。
　平成13年度以降の仕組みをご覧いただきますと、財投制度改革に伴いまして年金積立金の全額を資金運用部に預託するという義務はなくなりまして、平成13年度以降は厚生労働大臣による自主運用が開始されたというところです。それまでに積み立てられていたものについては、この図の財政融資資金（旧資金運用部）から年金特別会計のほうに矢印が出ていますが、預託金の償還が行われていまして、これが平成20年度末で完了しています。返ってきたお金等については、年金特別会計から旧基金／管理運用法人と書いてある当法人のほうに寄託という形で運用するという仕組みになっていました。
　旧年金福祉事業団が資金運用部から借り入れていた資金については、右上に矢印が出ていますが、その償還と利払いを引き続き行っておりまして、それが平成22年度末で完了したというものがこの全体の仕組みでした。
　「承継資金運用勘定の仕組み[2]」、2頁目をご覧いただきたいと思います。平成12年度末に旧年金福祉事業団は廃止されまして、これに伴いまして、法律で、同事業団が行っていた資金運用事業については、平成13年に設立された旧年金資金運用基金、平成18年度以降は当独立行政法人が引き継ぐということで継続をされてきていました。その際、法律に基づいて区分経理という観点から承継資金運用勘定が別に設けられておりました。
　その運用ですが、○の2つ目にありますように、法律に基づいて寄託金、これは先ほど申し上げた年金特別会計から法人に寄託をされた資金で、厚生年金、国民年金それぞれに勘定があります。それから承継資金、これは旧年金福祉事業団からそれ以降当法人まで引き継がれていっている、いわば資金を借り入れて運用を行っていた資産ですが、この寄託金と承継資金、この2つを総合勘定で合同して運用することが法律で規定されていました。したがいまして、承継資金固有の特別のポートフォリオは設けずに、この寄託金と承継資金で同一の基本ポートフォリオに基づいて一体的に管理運用を行ってきたという経緯があります。
　下の図をご覧いただきますと、厚生労働省の年金特別会計からGPIFに寄託が行われています。その中身は資金の性格に応じて厚生年金のものは厚生年金勘定に、国民年金のものは国民年金勘定にということで、これも区分経理をして勘定が設けられています。それから、旧年金福祉事業団の運用資産で承継されたものについては、承継資金運用勘定という別勘定で区分されて経理をされていました。
　実際の運用については、この3つの勘定から資金を出しまして、総合勘定で合同して運用する。そのポートフォリオも、一体で運用していくという形で行われていたものです。毎年度、総合勘定から合同運用した結果については、損益が毎年度発生するわけですが、この3つの勘定の元本に応じて運用損益額が按分される仕組みになっていました。
　3頁です。こちらは「承継資金運用勘定の実績?」です。先ほど申し上げましたように、平成12年度末に旧年金福祉事業団が廃止され、法律により旧年金資金運用基金及び管理運用法人が承継をした後、平成22年度に借入金の償還が終了した時点で、勘定としては確定をしたということでして、その承継資金運用勘定の最終的な累積利差損益については、この下の表の真ん中に累積利差損益というところがありますが、これの右端、平成22年度末というところで-2兆9,907億円というのが最終的な結果でした。この累積利差損益については、これも法律に基づいて総合勘定に帰属をするという仕組みになっております。
　4頁で、この実績を少しグラフ化して表記したのがこの図です。[1]は、資金運用部からの借入金残高の推移ですが、昭和61年度に資金を借り入れて事業を行い、平成12年度に年金福祉事業団を廃止したとご説明申し上げましたが、この年金事業団の廃止の平成12年度というところが借入れのピークでして、この時点で約27兆円の借入金がありました。平成13年度以降は新規の借入れはありませんので、その借り入れた資金を返していく。したがって、一度増えたものがだんだんと減っていることがご覧いただけるかと思います。
　下の、[2]総合収益額等の推移です。これは各年度の状況を棒グラフで示したものですが、黒塗りをしたものが毎年度発生した総合収益額、薄い灰色が借入金の利息額です。その差が毎年度の利差損益額になるわけです。これを合計したものが累積の額になるわけですが、これを見ていただきますと、総合収益額は毎年度上にいったり下にいったり振れていまして、それから借入金利息額を差し引きまして、その差が利差損益額ということで、単年度の利差損の額がこれでご覧いただけると思います。
　5頁です。5頁は「GPIFにおける承継資金運用勘定の運用実績[1]」です。当法人は現在、平成18年度以降こういった承継資金運用勘定も承継して管理運用を行ってきたわけですが、その5年間の状況を先ほどの資料から抜き出したものです。この承継資金運用勘定の資金運用については、先ほど来申し上げていますが、法律により、寄託金と承継資金を総合勘定で合同して運用し、その際、寄託金と承継資金とで同一の基本ポートフォリオに基づいて一体的に管理運用を行ってきていました。このため、当法人が管理運用する積立金全体の運用状況が寄託金と承継資金の元本に応じて、その損益に反映される仕組みになっていました。当法人設立以来の5年間での損益については、○の2つ目にありますように累積で-2,613億円だったということです。
　最後に、6頁をご覧いただきたいと思います。「GPIFにおける承継資金運用勘定の運用実績?」です。承継資金運用勘定を含めた管理運用法人、これは実質的な運用利回りというのが1つのポイントですが、実質的な運用利回りとは、名目の運用利回りから名目の賃金上昇率を差し引いた利回りで、それを下にお示ししていますが、当法人の平成18年度以降の5年間の平均です。この実質的な運用利回りの計算に当たりましては、借入金の利息と運用手数料等、こういったものを控除したあとの利回りですが、法人としてはこの5年間で年率で0.37％でした。一方、国でベースに用いている財政検証上の前提の同じく実質的な運用利回り、これは5年間の平均が年率で0.10％で、法人の運用実績が財政検証上の前提を上回っているという状況でした。私からの説明は以上です。よろしくお願いします。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　引き続きまして、私から資料1-2についてご説明をします。厚生労働省年金局からの説明資料です。表紙をめくっていただきまして、「年金積立金の運用実績の推移」という2つの表を対比させています。1つ目の表が年金積立金全体の運用実績のうち承継資産の損益を含む場合、2つ目は同じく年金積立金全体の運用実績で承継資産の損益を含まない場合です。年金局で年金財政についての評価を行った上で公表する際に、それぞれこのような2つのデータをかねてよりお示ししてきているということです。
　このデータについては、GPIFの運用結果に加えて年金特別会計における厚年・国年それぞれの勘定の収益を含んだデータということで、「積立金全体」というように記載しています。平成13年度から平成22年度まで掲げていますが、この通期のところをご覧いただきますと、承継資産の損益を含む場合ですが、合計の収益額としては22兆5,799億円、この間の平均収益率については1.57％です。厚生年金・国民年金それぞれの勘定の場合のデータが、この下にあるとおりです。また、過去5年間ですと、収益額が-1兆993億円、収益率が-0.13％という水準です。
　次に、承継資産の損益を含まない場合です。こちらも同様の仕立てになっておりまして、平成13年度から10年間の通期ですと、収益額は23兆8,681億円、収益率は1.62％です。過去5年間ですと、収益額が-8,380億円、収益率が-0.09％です。1つ目の表と2つ目の表の差引きが、承継資金運用勘定の影響になるわけです。
　後ほど法律の条文でご説明しますが、承継資産の運用勘定の損益について総合勘定に帰属することが平成13年度の時点ではすでに法律で決まっていたことがありますので、基本的には1つ目の承継資産の損益を含む場合のデータにより運用結果などのご説明をしてきているところです。
　次の頁は、「年金積立金管理運用独立行政法人の役職員における国家公務員OBの在籍状況」です。平成18年度から平成22年度までの5年間、各年度の4月1日現在ですが、理事長・理事については公務員OBはいません。監事については、平成18年度及び平成19年度については2名、平成20年度から平成22年度まではそれぞれ1名国家公務員のOBが在籍していました。なお、ここから外れますが、平成23年度においては在籍していないということです。職員については、平成18年度1名、平成19年度2名、平成20年度1名が在籍をしていたところです。それ以降は、在籍していません。
　次の頁です。承継資金運用業務及び承継資金運用勘定の根拠になっている法律の条文をご説明します。「年金積立金管理運用独立行政法人法」の附則です。4頁の中ほど、第8条をご覧いただきたいと思います。（承継資金運用業務）。第8条「管理運用法人は、旧事業団法第26条第1項の規定に基づく長期借入金（資金確保業務及び基盤強化業務に係る部分に限る。附則第11条第1項において同じ。）の償還が終了するまでの間、第18条に規定する業務のほか、附則第3条第1項の規定により承継した資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金の管理及び運用を行う。」とあります。
　この文中ですが、中ほどに「第18条に規定する業務」とありますのが管理運用法人の本来業務であり、この業務のほか、上の方に附則第3条の規定がありますが、これは前身の旧年金資金運用基金から資産を承継する根拠の条文で、この規定によって承継した旧年福が行っていた２つの自主運用事業、資金確保業務及び基盤強化業務、これにかかわる資金の管理運用を行う、これを実施する期間に関しては、1行目の中ほどに「長期借入金の償還が終了するまでの間」と規定され、財投からの借入金の償還が終了するまでの間、経過的に管理運用を行うという位置づけになっているところです。
　次に、第9条です。（承継資金運用勘定）。第9条「管理運用法人は、前条の規定による業務（以下「承継資金運用業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。」ということで、この間は特別の勘定を設けるという規定があります。
　少し飛びますが、第12条をご覧いただきたいと思います。業務終了時のこの勘定の扱いについて、（承継資金運用勘定の廃止等）。第12条「管理運用法人は、承継資金運用業務を終えたときは、承継資金運用勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際承継資金運用勘定に属する資産及び負債を総合勘定に帰属させるものとする。」とありまして、業務を終えたときに廃止するということが法定されています。
　次に、戻りまして第10条をご覧いただきたいと思います。承継資金運用業務の運用の方法に係る規定です。（合同運用）。第10条「承継資金運用勘定に属する資産は、年金積立金と合同して管理及び運用を行うものとする。」と、このように規定されていまして、承継資金運用業務においては、年金積立金の管理運用から独立して特別な資産構成割合を定めたり、あるいは、独自の運用受託機関を選定・管理するといったことができる仕組みになっていないということです。以上、年金積立金管理運用独立行政法人法より、承継事業に関する規定のご紹介をしました。

○山口部会長
　いま、所管課並びに法人から補足のご説明をいただきました。委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　1つ、私から質問してもいいでしょうか。資料の確認です。先ほどご説明いただきました資料1-1、2頁の3つ目の○には、各年度に発生した総合勘定の損益額については、それぞれの元本に応じて按分すると書いてあります。資料1-2でデータをお示しいただいた中で、厚生年金と国民年金の勘定がそれぞれ分かれていますが、年度で見ていくと、大体は一緒なのですが、ところどころ、利回りに換算すると値が違う。収益を元本に応じて按分したら大体一致するのではないかと思われるのですが、これはどうしてでしょうか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　いまご指摘いただきましたのは、資料1-2の最初にあります2つの表の、厚年・国年の収益率がどのようになっているかということです。この年金積立金全体の運用実績の表につきましては、GPIFの運用収益に限らず、平成13年度当時は特別会計における資産は主に財投預託されていたわけですので、その損益が含まれています。そういうことで、この資料における平成13年度、14年度の収益に関しましては、ずっと総合のプラスの値をとっていますが、承継資金運用勘定の場合には、財投預託金の利息収入が入っていませんので、そうしたことで市場運用だけの影響が出る。加えまして、資料1-1にありますとおり、財投から借入金を借りておりその利息の償還を行いますので、その利息償還がマイナスとして計上されています。こういうことで、表われているデータの違いがあるということです。

○山口部会長
　平成20年度でも、かなり厚年勘定と国年勘定で利回りが違いますけれども、これはいまおっしゃったようなことに該当するのですか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　厚年・国年の違いですが、これは市場運用の損益を特別会計における積立金の額によって按分していますので、年度内における資金の出入りのタイミングの違いなどがありますと影響が出てきているものと思います。

○山口部会長
　それでは、委員の皆様からいろいろとご意見をいただきたいと思います。

○光多委員
　事実確認です。いまの、資料1-2に法人法の抜粋があります。第8条の、超過利がある場合には資金の管理及び運用をGPIFが行う。第9条で、特別の勘定を設けて整理しなければならないと書いてあります。第12条で、承継資金運用業務を終えたときは承継資金運用勘定を廃止するものとし、総合勘定に帰属させるものとする、と書いてあります。昨年のこの部会で私が質問した繰越欠損が累積欠損として、今日はバランス・シートがないのですが、たしかバランス・シートに3兆円ほどあったと思うのです。資料1-1を見ますと、平成22年度で承継資金の運用は終っているわけです。そうすると、平成22年度末のバランス・シートでは、これを別勘定ではなく一緒にしなければいけなかったということではないのですか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　ご質問いただきました、附則第12条に基づく承継資金運用勘定の廃止の時期につきましては、平成22年度末に、承継資金運用勘定において、承継資金運用業務の経理を整理してご報告申し上げ、そして承認を進めたところです。同年度中にこの業務は終了していたということで、どの時点かというご質問と思います。昨年度の経理処理にあたりましては、承継資金運用業務に係る経理については、やはり承継資金運用勘定において整理するものであろうと考え、この勘定において整理して進めさせていただきました。平成22年度を最後の年度として処理した後、平成23年度からは承継資金運用勘定が廃止されます。したがって、平成23年度の決算においては、総合勘定に帰属した形での処理を行うことになろうと解釈して進めています。

○光多委員
　そうすると、平成22年度末は承継資金の運用は終って残高はゼロなのだけれども、一応、経過措置として、とりあえずバランス・シートではまだ区分経理をしておいて、全部整理したところで、平成23年度末でこれはなくなりますということですね。ずっと昔の話なのですけれども、おそらく外部から見ると、年金に3兆円の累積損失があるという、そこを国民に対してどう説明するかという話だと思うのです。それは、平成22年度は経理処理の技術的な話でまだ区分経理をしたので、第12条の処理はそれから1年置いてやりますと、そのように理解してよろしいのでしょうか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　はい、そのように理解しています。

○光多委員
　「帰属させるものとする」と書いてある。我々は今回、評価を行ったわけですけれども、これについては例えばこの第12条に基づいて、可及的速やかに総合勘定に帰属させるような処理をすべきだとか、そのような議論になってくるのかなという感じもするのです。そこのところで1年ずらしている理由は技術的なものだと考えてよろしいのでしょうか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　技術的と申しますか、この法律の解釈としまして、承継資金運用勘定が承継資金運用業務に係る経理を整理するためのものなので、この業務の最終年度においてこの勘定で整理する。そして、業務が終了したので翌年度からは勘定が廃止される。こういう規定なのだと理解しています。

○光多委員
　そういう解釈ですね。では、平成22年度末では一応ゼロになっているけれども業務はまだ終了していないので、業務が終了したのは平成23年度なので、そこで総合にしますという解釈ですか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　はい。平成22年度において借入金の償還がすべて終わりますので、借入金の残高がゼロになって、その年度まで行われていたこの業務について、ここの勘定で処理をしたということです。

○光多委員
　なるほど。

○安浪委員
　その件について私も前にご質問をしました。毎年度の損益の按分は各事業年度ごとにやりますというのは法律で書いてあるのですけれども、廃止に伴う最終精算損益の処理については、具体的な数字の詰めなどの作業もあると思いますので、財務大臣と厚生労働大臣の協議によるという、そこで初めて最終結着するという話でもあったかと思います。そういう理解でもよろしいのですか。それも理由になるということですか。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　その点は、法律に従って進めなければいけない事項ですので、それがために年度が変わるということとはちょっと違うだろうと思います。法律上どのようにこの勘定の廃止を進めるかということがあり、それに合わせて必要な協議が行われるという問題だと思います。

○山口部会長
　よろしいでしょうか。ほかの委員の皆さんからもご意見をいただきたいと思います。先ほど読み上げていただきましたように、個別事項につきましての実績評価とか、あるいは全体としての総合評価がありましたけれども、それらについてもご意見をいただきたいと思います。

○川北部会長代理
　1点だけ質問させてください。例えば資料1-1の5頁の表の中に、借入コストの利子率の推移が(E)にありますが、これと下の新発10年国債利回りと比べると、かなり高い水準できています。これは、借り入れた期間が長いので金利が低下する局面においては高い借入れの資金が残っていたと理解すればよろしいのでしょうか。その場合、どのぐらいの期間の借入れだったのかを教えていただきたいのです。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　委員のご指摘のとおりです。借入期間につきましては、7年で借り入れたものと10年で借り入れたものの2種類があります。

○竹原委員
　私も1点、確認させてください。承継資産と言われているものは、ある意味で旧年福からのマイナスの資産というか、負の遺産だと思うのです。金額としては、今日の資料で見ると、2兆8,000億円程度、これがGPIFが引き継いだ負の資産ということでよろしいのですね。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　資料1-1の3頁をご覧ください。先ほど説明した、「累積利差損益」という行の平成17年度末の数字の、-2兆7,294億円、これが旧年金資金運用基金が廃止される段階でありました承継資金運用勘定の累積の利差損益です。それを平成18年度から私どもの現在の独立行政法人が承継したということです。

○竹原委員
　以降の質問は所管部にお願いすることになるかと思います。GPIFが引き継いだ負の遺産の部分は、いま説明がありましたように、2兆7,294億円という金額になるわけですが、それ以外に旧年福がどれだけの負の遺産を残していたのか、それはRFOでも議論があって、はっきりしなかったわけですけれども、どの部分にどれだけのマイナスのものがあったのか。そもそも国民に対する説明をするときに、これは何かしら開示されているのでしょうか。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　この資料の3頁は、私どもが毎年公表しておりますGPIFとしての年度の業務概況書の中から、実際にはもっと細かく書いておりますが、それから抜き出して書いています。ここでご覧いただきますと、年金福祉事業団が廃止された時点で、同じ累積利差損益の平成12年度末で、1兆7,025億円のマイナスが載っています。こういった資料はすべて毎年、私どもの業務概況書の中で公表してきているものです。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　私からも補足的にご説明させていただきます。平成12年度末で1兆7,000億円程度のマイナスがあり、これを年金福祉事業団から後身の年金資金運用基金が引き継いでいるわけです。このような法人廃止と設立ということで法律案の審議もありました。1兆円を超えるマイナスが生じていたことについては当時の審議の際にも取り上げられており、このようなことになったのは大変申し訳ない状況であるということで長時間審議が行われました。そして、平成13年度以降に関しましては、3頁にありますような、これ以外の項目もありますけれども、こういった数値について継続的に同じ様式で開示してきています。また、何かの節目のときに国会でもご審議いただくようなことがその後もありましたし、こうした状況であることは、厚生労働省から示す年金積立金の運用状況の評価の中でも、こういう勘定があり、こういう結果だということはお示ししてきました。平成22年度末において3兆円程度の赤字でこの勘定が閉まることになっていることについても、昨年度の概況書で記載させていただいています。また、このことも国会で取り上げていただいたことがありました。

○竹原委員
　私の意見としては、我々は平成22年度の法人の活動について評価を行ったわけですが、その際の運用あるいはリスク管理については評価の変更の必要はないと思うのです。ただし、その一方で、平成12年度あるいは現独法に移行した平成17年度末の段階で、旧年福からの資産がどのように引き継がれたかについて情報開示が不十分であったという問題はあるかと思います。それ故に、国民に対して説明ができない何かがあったのではないかという疑念を抱かれることになるのではないかと思うのです。ですから、ここでもう一度議論する必要があるとすれば、リスク管理や運用上の問題ではなく情報開示の問題だと思います。そういう意味で、専門家としての安浪委員のご意見を伺いたいと思います。

○安浪委員
　資料1-1の3頁、「承継資金運用勘定の実績?」でいちばん目につくものとして、利差損益の平成13年度、14年度を見てください。大きくマイナスなのです。平成13年度が-1兆1,415億円、平成14年度が-1兆6,565億円。この承継勘定が赤字になっていれば、当然、合同運用しているから、厚生年金・国民年金も赤字ではないのかなと思って、そのために資料1-6を作っていただいたのです。資料1-6では、平成13、14年度の欄を見てください。厚生年金は、GPIFからの配分は平成13年度が-1,421億円で、平成14年度が-1兆2,891億円です。これに、年金会計での預託金収入、これは財投預託金の利息収入ですが、これが平成14年度は3兆1,071億円ある。したがって、合計すると1兆8,180億円の黒字になっている。ところが、承継勘定はGPIFからの配分が-1兆671億円あり、さらに財投の支払利息を引きますので、-1兆6,565億円、これが平成14年度の承継勘定の赤字です。合同運用していて平成14年度は赤字だったのですけれども、特に承継勘定の借入金の金額が大きいから按分額が大きくなってくるのです。したがって損失額の按分も大きくなってくる。ですから、平成13年度、14年度の赤字については、全体での運用がマイナスだったのですけれども、承継勘定への配分が大きかったのが承継勘定が赤字になっている理由です。特にこの2年度の赤字が非常に大きくて、これが全体の足を引っ張って、結局、2兆9,907億円の累積赤字になっている。平成13年度と14年度分の2つの損益だけで2兆7,000億円余の損になっているのです。
　また、承継勘定の赤字の原因としては財投の支払利息があります。これは、承継勘定という名前そのものからして負債を承継したわけですから、利息負担が承継勘定に出るのは当然だと思うのですが、さらに運用損のマイナス、全体の運用損が出たときに、たまたまこの年度の承継勘定の財投借入金が大きかったために損失の配分も大きくなったということです。その後、平成15年度、16年度、特に17年度などは運用がプラスになっています。運用がプラスになれば承継勘定に配分される利益もプラスに大きく出るはずなのですけれども、このときは承継勘定の財投の借入金の返済が進んでいまして、借入金残高が少なかった。厚生年金・国民年金は運用部への預託金の償還が進んでいまして、厚生年金の残高が増えていたので、利益が出たときは、厚生年金へ利益の配分が多くなったのです。ですから、平成13、14年度のロスの配分が大きかったことと、平成17年度の利益の配分が少なかった、さらに財投の支払利息が発生していた。財投の支払利息は承継勘定が負担するというのは、先ほど年福の引継ぎのお話がありましたけれども、その名のとおり承継勘定が承継していますので、ここで支払利息が出るのは当然なのです。2兆9,900億円の赤字の原因としては、いま申し上げたような理由によると考えました。
　厚生年金・国民年金は財投預託していました利息収入が非常に大きいのです。これは、厚生年金・国民年金の掛金として集めたお金そのものを、紐つきで資金運用部に運用していましたから、この利息収入は厚生年金・国民年金がもらってしまっていい。この利息収入は承継勘定に分ける必要はないものです。仕組みから言いますと、そのような形になっています。赤字の原因はいま言ったような形で出ているのだろうと私は理解しました。

○山口部会長
　ありがとうございます。結局、いまのお話は、運用環境が非常に厳しかった時期に承継勘定の残高が相対的に多くて、そして、良くなったときには償還が進んで小さくなっていたから、良くなったときにはあまりもらえずに、悪かったときの負の配分が大きくて、それで結果的に全体がマイナスになってきていたというお話で、そのとおりだと思います。

○光多委員
　いまのことに関連して、情報開示というお話ですが、実際にこの承継資産を閉めて総合勘定に合体するときに、単純に合体すればいいのか、それとも、どうして過去にこれだけの承継赤字が出てきたのかをちゃんと評価してするのかという話です。先ほどの3頁の表を見ても、例えば、利差損益というのはフローの赤字だと思うのです。累積利差損益というのはストックです。すると、前年度末の累積利差損益にその年の利差損益を足すと翌年の累積利差損益になっているのですね。これは運用のほうですから、例えば間接経費、人件費などは、この損益には出てこないのでしょうか。これが1つです。
　もう1つは、いま安浪委員の言われたことと関係するのですが、「借入コスト率」というのは新規の借入コスト率なのか、それとも、全体の平均の残高の借入コスト率なのでしょうか。というのは、例えば平成9年度と10年度はすごく離れていて、借入金残高もすごく多いのです。平成13、14年度よりもむしろ多いのです。平成13年度、14年度は借入コスト率と新発国債との利回りの差は縮小していて赤字が多い。この辺の、なぜ具体的に赤字が出ているのかは全部調べておられるのでしょうか。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　まず、事実関係をお答えします。この表でいきますと、(A)総合収益額をご覧ください。下の注2に、「総合収益額は、運用手数料等控除後」とありますが、この「等」が、光多委員のおっしゃる意味での間接経費です。運用機関にお支払いしている運用手数料以外のコストも全部控除したものを、既に、収益として計上しています。
　それから、(E)の借入コスト率について、同じく注5をご覧ください。計算方法は、借り入れたものの利率というよりは、借入金の毎年度の利息額の実額をそのときに実際に運用している運用元本の平均残高で割り算した数値です。 (D)総合収益率と(E)借入コスト率を比較しやすくするためにこのような示し方をしています。

○光多委員
　そうすると、借入コスト率はストックですね。残高に対するものですね、その年の新規借入れに対するものではなくて、ストックですね。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　そういう意味ではストックです。

○光多委員
　そうすると、平成9、10年度の借入金残高が非常に大きいときの利差が非常に大きい、そのときの損益と、平成13、14年度の借入金利差と残高との関係、フローの損益については、どのように解釈すればいいのですか。もし借入コスト率がストックとしますと、単純に見ると、平成9、10年のほうが利差損益は多くなるのではないかという感じがするのです。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　私の理解が悪いのかもしれませんが、この事業が廃止されて承継資金運用勘定になったのが平成12年度末です。当時は、ここに挙がっているものは年金福祉事業団が毎年度運用していたものの利払いコストと収益の差額です。したがいまして、平成9年度、10年度とおっしゃっているものは、まさに、(A)総合収益額と(B)借入金利息額を差し引いたものです。そして、(D)総合収益率は、収益を運用元本平均残高で割った数字で、これも年金福祉事業団が運用していた資産全体そのものを分母に計算しているものです。そういった説明でよろしいでしょうか。

○光多委員
　大体、結構です。要するに、申し上げているのは、先ほど竹原委員がおっしゃった情報公開ということです。年福から移るときにこういう評価委員会はなかったかもしれませんが、たぶん、なぜこれだけ赤字だったのかをかなりいろいろと議論されているのではないでしょうか。その辺は、どこかできちんと整理されているのでしょうね。例えばいまの総合収益額についても、運用手数料控除後と書いてありますが、このうちの運用手数料はいくらだったのかというのも、全部それは数字としてあるわけですね。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　はい。もちろん、これを公けにするに当たっては根拠の数字は当然あります。

○光多委員
　情報公開というのは、ただ、こういうことがあったので金額がこれだけあって、これだけ総合勘定に移しましたという形の情報公開をするのか、どうしてこれだけ赤字が出てきたのか具体的な経緯までを情報公開するのかということだと思うのです。おそらく、機関が移るときにその辺のところは徹底的に議論されているはずだと思うのです。以上です。

○山口部会長
　ほかのご意見はいかがでしょうか。

○大野委員
　借入れに関しましては、先ほど、満期が7年、10年と伺いました。平成13年度から承継資金として移管されたということで、その利差損に関しましては、当法人が自主的に管理運用できるようなものではなく、既に決まったものを承継してそれをただ単に合同運用という形で引き継いだということで、受動的にそういった勘定が組織の中に残っていて、結果としてこういった損失が発生しているということがいまディスクローズされているということです。平成13年度から数えていままで10年間という期間の中で発生した利払いに関しては、それ以前に既に借入れが行われたものを単純に引き継いだという理解でよろしいのでしょうか。それとも、この10年間の中でも、さらに新たに借入れが当法人で自主的に行われたことがあって、そこについては何らかの評価をする必要があったものがあるのでしょうか。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　先ほども4頁の借入金の残高の図で説明しましたが、借入れを行っていましたのは平成12年度までです。平成13年度以降、この事業が一旦整理されてからは、新規に借入れで行った運用は全くありません。したがいまして、平成13年度以降は一方的に残高が減っていくだけといった仕組みです。

○山口部会長
　よろしいでしょうか。皆様のご意見をいただきました。やはり、GPIFの活動の以前の問題として、このスキーム自体が、逆ザヤが生じるリスクのある仕組みであるという意味で、この承継勘定そのものについての問題があったのだろうと思われます。そういう意味では、先ほどご紹介いただきましたGPIFの個別の活動の評価については、承継勘定が年金積立金と一体で評価されるといったところから、その部分に踏み込んで修正する必要はないのかなと感じています。むしろ、今日の資料1-4の総合評価の中で、承継資金運用勘定について当部会としての意見を記載させていただくようにしてはどうかと私なりに考えています。
　私のほうで、いま申し上げたような趣旨で、資料1-4に対して修正してはどうかという案を用意していますので、机上配付していただきます。これに対して、皆様方のご意見をいただきたいと思います。恐縮ですが、事務局からそれを読み上げてください。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　まず、総合評価の10頁、3に関してです。2段落目の後に1つ段落を追加することとしまして、「財政再計算及び財政検証における前提とを比較して行う」の後に続けまして、「また、平成16年財政再計算及び平成21年財政検証において、承継資金運用勘定の損益を含めて年金財政の見通しが計算されていることから、年金積立金の運用実績が年金財政に与える影響については、承継資金運用勘定の損益を含めて評価を行う」とするということです。
　それから、3の項目の後に、新たに「4 承継資金運用業務について」の項を新設するとしています。「○管理運用法人は、旧年金福祉事業団が実施した資金運用事業の資産及び負債を、法律の規定に基づいて引き継ぎ、経過的に管理運用する承継資金運用業務を実施した。また、その経理を処理するため管理運用法人に承継資金運用勘定が設けられていた。○なお、旧年金福祉事業団の資金運用事業は、年金積立金を直接運用する現在の仕組みとは異なり、年金積立金は旧資金運用部に預託し預託利息を得る一方で、旧年金福祉事業団が国債金利を基準とした金利で財投資金を借り入れ、借入資金の返済利息以上の収益を得て、年金財政の基盤強化に資すること等を目的に市場運用を行う仕組みであった。○管理運用法人の承継資金運用業務は、財投借入金の償還が終了した平成22年度に終了した。旧年金福祉事業団の資金運用事業以来の一連の事業において、返済利息を上回る収益を得ることができず、最終的に約3兆円にのぼる累積損失を生じた。そして、承継資金運用勘定は業務の終了により廃止され、この勘定に属する資産及び負債は、法律の規定に基づき総合勘定に帰属し、その累積損失は年金積立金が負担した。以上が承継資金運用業務の概要及び経過である。○本委員会での評価の対象からは外れるが、旧年金福祉事業団が実施した資金運用事業は、年金積立金を直接運用する現在の仕組みとは異なり、有利子で借り入れた資金を利息を償還しつつ運用するものであり、いわゆる逆ザヤを生じるリスクのあった仕組みであったと考えられる。また、平成12年度に自主運用事業が廃止された際には、財投借入金の繰上償還は実施されず、当面、承継資金運用業務として管理運用が継続する仕組みとされた。こうした仕組みにより管理運用される間に、結果的に承継資金運用勘定の累積赤字は拡大した。こういった状況を踏まえ、管理運用法人の今後のあり方を見直す必要がある。○管理運用法人の承継資金運用業務は、法律の規定に基づき年金積立金の管理運用と合同で行われており、承継資金運用業務において独自の資産構成としたり、独自の運用受託機関に委託できる仕組みではなかった。このため、管理運用の基本的な方針や運用目標との整合性を始め、運用受託機関の選定・管理やリスク管理、会計処理等の業務の評価は、年金積立金の管理運用と一体で行う必要があった。○年金積立金の運用実績については、承継資金運用勘定の損益を含む場合及び含まない場合の両方の数値が公表されている。また、年金財政に与える影響については、法律上、承継資金運用勘定の損益が総合勘定に帰属すると規定され、最終的に年金積立金に帰属するものであることから、承継資金運用勘定の損益を含めて評価されている。」
　以下、表です。承継資金運用勘定の損益を含む場合、平成13～22年度平均は1.57％、平成18～22年度平均は-0.13％、平成22年度は-0.26％。承継資金運用勘定の損益を含まない場合、平成13～22年度平均は1.62％、平成18～22年度平均は-0.09％、平成22年度は-0.25％。「以上のとおり、承継資金運用業務の運用実績は、年金積立金の運用実績、ひいては年金財政にマイナスの影響を与えている。なお、年金積立金全体の運用実績は、承継資金運用勘定の損益を含む場合においても、財政再計算及び財政検証上の前提を上回っている。○承継資金運用業務の経緯及び運用結果に関するデータについては、これまで幅広く公表されており、承継資金運用業務の終了後も、当分の間、厚生労働省等において情報の開示を継続すべきであると考える。」以上です。

○山口部会長
　ありがとうございました。これは資料1-4に対して加筆をさせていただく形の修正案です。これについて委員の皆様のご意見をいただきたいと思います。

○竹原委員
　基本的には異論はございません。2頁の「本委員会での評価の対象からは外れるが」という段落のいちばん最後の「こういった状況を踏まえ、管理運用法人の今後のあり方を見直す必要がある」という部分について確認させていただきたいと思います。承継資金の運用業務については平成22年度において既に終了しているわけであって、それに対して、「あり方を見直す」という部分がどういった見直しを意味しているのか、その点を確認させてください。

○大臣官房参事官（資金運用担当）
　まず、私から、独立行政法人の改革の動きについて補足的に申し上げます。昨年の秋から本年始めにかけて、政府全体で独立行政法人の見直しについて検討が実施されまして、既にこちらの部会にも報告させていただいていますが、管理運用法人に関しましては、固有の根拠法に基づく法人に移行する方向で閣議決定がなされ、基本的な方向が決まっています。そういう状況があり、今後は法人の見直しを行う状況がある中で、このような試案をまとめていただいているということです。

○山口部会長
　いま、原口さんからご説明がありましたように、今後、根拠法に基づく法人に移行するというところから、こういった表現を入れておいたほうがいいのではないかというご意見もありましたので、入れたということです。

○竹原委員
　了解いたしました。

○光多委員
　1つは、上の段落の所です。先ほども質問したのですが、「業務の終了により廃止され、この勘定に属する資産及び負債は、法律の規定に基づき総合勘定に帰属し、その累積損失は年金積立金が負担した」と書いてありますが、これが平成22年度の評価とすると、平成22年度末ではまだ総合勘定に帰属していないのではないでしょうか。「法律の規定に基づき総合勘定に帰属し、その累積損失は年金積立金が負担することとなる」などとして、過去形ではないのではないか。それが第1点です。
　それから第2点です。いま竹原委員がご質問した、管理運用法人のあり方を見直す必要があるということになると、これは素直に文章を読むと、もうこれから先は、高い金利で借りて赤字になるマイナスの運用をしないようにしたほうがいいですよと、前の文脈からするとそう読み取れるのです。結果的にこれが拡大したと。こういった状況を踏まえて今後のあり方を見直すという話になると、もうこんなことをしてはまずいですよ、と受け止められるのです。この辺の所は、いま具体的なアイディアがあるわけではありませんが、この文章の流れからは、そういう高い金利を借りて赤字を出すような仕組みはやめるべきだというように受け止められる感じがします。
　第3点は、いちばん最後の所です。これが結論だと思いますが、先ほどから申し上げていますように、「情報の開示を継続すべきである」というときに具体的に何を情報開示するのか。文章はこれでいいと思うのですけれども。先ほどのように、例えば、過去にどのような形で赤字が出てきたのかとか、どの辺まで入れるのか。この辺は難しいのですが、例えば過去になぜ赤字が出てきたのかという話になると、おそらく随分昔の、独法の前の話でしょうけれど、情報開示の仕方によっては、昔の責任問題がぶり返されないとも限りませんし。ただ、「情報の開示を継続すべきである」という話は、継続すべきであるとすれば、いまの情報開示の状態をそのまま続けるという話だと思うのです。すると、いまの情報開示は、そんなにたくさん情報開示をしていないのではないでしょうか。これも私は具体的な文章をいま思いついているわけではありませんが、例えば、「承継資金運用業務の終了を機会に、これまでのこの業務について、全般的な情報の開示を行う」などとか、要するに、これが総合勘定に合体されてしまうと、情報の開示というのはずっとやるわけではないのですね。今年度こういう形でこれだけ赤字がありました、それはどういう原因で出てきました、それをここで情報開示をして、それで総合勘定に移して、それこそ1つのけりを付けるとすると、この最後の表現は、むしろここで何らかの形でけりを付けるような話のほうがいいという感じがします。

○山口部会長
　むしろ、これだけ大きなマイナスがあったわけですし、承継資金運用業務が終ったからすべてもう終りですよということで、情報開示も全部終りましたということではなく、ずっとということではありませんが、やはりしばらくの間は、この問題はこうでしたといったことを公知して、皆さんに知ってもらえるような形にしておくほうが、問題がこれだけ大きかったので、いいのではないかといった観点もありました。書きぶりはわかりにくい所があると思いますが、そういった趣旨でこれを入れています。ですから、逆に、もうこれで終りですから、もう済んでしまったのでこのことはきれいさっぱり忘れてしまいますという話はまずいのではないかということです。

○光多委員
　なるほど、そういうことですね。

○川北部会長代理
　私も情報開示のあり方というか、評価の視点でいうと透明性の辺りの工夫であり、そういう意味では、基本的にはこの修正案でいいと思うのです。そのときに、いま光多委員がおっしゃったように、どこまでこの情報を開示していたのか、明らかにしていたのかが、多少、問題があったとすればそこかなと思います。例えば、修正案の2頁のいちばん下に、「両方の数値が公表されている」と書かれていて、実際にどのような感じで公表されたのか私もよくわからないのですが、承継勘定とは何であって、どのような経緯で累損があるのか、その辺りが必ずしも明らかでなかった。もう少し言うと、今日資料1-1で説明していただいた仕組みの抜粋版のようなものがあるべきだったと思います。実際にあったのかなかったのか私もよくわからないのですけれども。それは前置きで、この修正案のいちばん最後に、「当分の間、厚生労働省等において情報の開示を継続すべき」という所に、何らかのこういう仕組みがあったほうがわかりやすいと思うのです。その辺りの工夫をしていただければいいのではないかと思います。

○山口部会長
　わかりました。よろしいでしょうか。
　いま、いろいろとご意見を頂戴しましたので、いまいただきましたご意見を反映する形でこれに修正を加えることで、平成22年度の業務実績の評価結果として、法人並びに総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に再度通知をするとともに、これを公表したいと考えています。具体的な修正につきましては、今日のご意見を踏まえる形で私が事務局と調整して決めさせていただくという形で、御一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○山口部会長
　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
　続きまして、平成23年度のGPIFの運用状況について、法人からご説明をお願いします。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　資料2を用いまして、当法人の運用状況等についてご説明したいと思います。
　1頁です。1.「GPIFの運用状況等について」です。こちらに記載していますのは、現在公表しています昨年度の第3四半期、12月末までの昨年度の状況です。(1)「収益率の状況」。年度としては、12月末の第3四半期までは-2.54％です。2頁は収益額です。同じく年度が-2兆8,000億円余です。
　3頁は、運用資産額です。同じく、昨年12月末で108兆円ほどの運用資産残高があります。現在、新年度に入っていますが、3月末までの昨年度通期のデータにつきましては、今後、法人として決算をしまして公表する予定です。したがいまして、12月末までの途中の数字ですが、4頁にありますように、いわゆるベンチマークインデックスの推移を掲載しています。私どもは基本ポートフォリオに基づきまして運用していますが、その基本ポートフォリオのベースとなります各市場平均の収益率がベンチマークインデックスで表わされています。上の図の右に、外国債券、国内債券、国内株式、外国株式と、それぞれベンチマークインデックスの期中の推移、それから、年度末の数字を載せていますが、年度としては、いずれの資産も市場平均であるベンチマークインデックスがプラスです。もちろん、今後、私どもは決算を経て公表してまいりますが、基本的には各資産ともプラスの収益なので、全体としてもプラスだと申し上げることができると考えています。
　5頁は、2.「平成23年度における主な取組」です。夏にご評価いただく段階で詳しく資料としてお出ししたいと思っていますが、主なものだけここに書かせていただいています。
　まず、(1)「マネジャー・ストラクチャーの見直し」、いわゆる運用受託機関構成の見直しです。昨年度はエマージング株式と国内債券などを進めてまいりました。まず、「エマージング株式運用機関」です。収益機会の拡大を図る観点から、エマージング株式運用を行うこととしまして、公募をして選定を進めてまいりましたが、平成23年度に採用先の選定を終えました。現在それぞれ運用開始のための口座開設等の準備を行っているところです。それから、「国内債券の運用機関」は、アクティブ及びパッシブの両運用受託機関の構成を一体的に見直すとして、昨年8月に公募を実施しまして、昨年度中に1次と2次を終え、現在3次審査が残っている段階です。
　6頁です。(2)「内部統制体制の整備」です。私どもは、これまでもいろいろな内部統制体制の整備を行ってきていますが、その基本となります基本方針を昨年度定めまして、今後さらにその強化を図ることとして現在進めています。
　最後に、(3)「宿舎の売却」です。昨年度の評価をいただく際にもご報告していますが、前年度の日野宿舎（横浜市）の売却に続きまして、昨年度は市川市の行徳宿舎の売却も完了しています。これによりまして、当法人が所有していた宿舎は2つありましたが、その両方ともすべて売却が完了しました。なお、日野宿舎の売却代金につきましては、昨年度中に年金特別会計に国庫納付を行いました。簡単ですが、説明は以上です。

○山口部会長
　委員の皆様からご質問等はございますでしょうか。

○竹原委員
　夏の評価に向けて、少し要望があります。昨年、震災で東電の問題がありました後、オリンパス、大王製紙と企業不祥事が続きました。もちろん、議決権行使についてガイドラインを定められているのは承知しているのですが、例年それがきちんと機能しているかどうかについてまでは説明をいただいておりません。今年については、そういった点について簡単にで結構ですので、その概要と、企業統治に関して対応が十分であったか等について言及していただきたいと思います。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　委員のご指摘を踏まえて、どこまでできるかわかりませんが、少し工夫してご説明できればと思っています。

○安浪委員
　質問というわけではありません。企業不祥事で、さらに、最近、AIJ問題が起きています。AIJは特殊な例だと思いますが、当社も年金資産をたくさん運用していますので、年金資産の保全について、今年の夏の評価でその辺も1つのポイントになろうかと思いますので、言及していただきたいと思います。

○年金積立金管理運用独立行政法人審議役
　その点につきましても、ご指摘を踏まえてご説明できればと考えています。

○山口部会長
　ほかにご質問等ございますでしょうか。よろしいですか。それでは、当部会としてご報告を承ったということにさせていただきたいと思います。
　本日の議事は以上です。なお、本日ご審議いただきました総合評価についての意見については、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づきまして、当部会の決定が評価委員会の決定となります。
　事務局から、今後の予定と連絡事項についてご説明お願いします。

○政策評価官室長補佐
　お忙しいところをどうもありがとうございました。本日ご審議いただきました事項につきましては、部会長と相談・調整させていただきながら必要な手続きを進めてまいりたいと思います。
　次回の部会の開催につきましては、前年度の実績評価を行っていただくため、例年どおり夏に予定しています。5月の連休明けに日程調整の連絡をさせていただきます。事務局からは以上です。

○山口部会長
　本日はお忙しい中を本当にありがとうございました。これで終了といたします。