2011年12月27日　社会保障審議会年金数理部会（第50回）議事録

○出席者

○議題

○議事

○田村首席年金数理官
　定刻より少し早いですが、皆さんおそろいになりましたので、ただいまより第50回「社会保障審議会年金数理部会」を開催させていただきます。
　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。座席図、議事次第のほか、次のとおりでございます。
　資料１は「平成22年度財政状況－国家公務員共済組合－」でございます。
　資料２は「平成22年度財政状況－地方公務員共済組合－」でございます。
　資料３は「平成22年度財政状況－私立学校教職員共済制度－」でございます。
　このほか参考資料といたしまして、平成22年度の「公的年金制度一覧」及び「公的年金各制度の財政収支状況」をお配りしております。
　配付資料は以上でございます。
　次に本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は翁委員、佐々木委員が御都合により御欠席とのことでございます。御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。
　以降の進行につきましては、山崎部会長にお願いいたします。

○山崎部会長
　委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
　本日の議題は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の平成22年度財政状況についてでございます。
　今回は国共済、地共済、私学共済の財政状況について御報告いただくため、財務省、総務省、文部科学省の方々に御出席をお願いいたしております。ありがとうございます。

（国家公務員共済組合関係者着席）

　それでは、初めに国家公務員共済組合の平成22年度の財政状況について報告を聴取いたします。本日は御説明のため諏訪園課長に御出席いただいております。ありがとうございます。
　なお、昨日、傍聴席の方から我々の声がよく聞き取れないという御指摘がありましたので、私もそうしておりますが、できるだけマイクに口を近づけてお話いただくようお願いいたします。よろしくお願いします。
　それでは、説明をお願いいたします。

○諏訪園給与共済課長
　財務省の給与共済課長をしております諏訪園と申します。本日はお世話になります。よろしくお願いいたします。
　それでは、座ってやらせていただきたいと思います。
　それでは、御説明させていただきます。
　本日は国家公務員共済組合連合会からも担当者を同席させておりますので、御承知おきいただければと思います。
　お手元に国家公務員共済組合の22年度の財政状況の資料がございます。この資料に沿って順次御説明申し上げたいと思います。
　１ページ目をおめくりいただきたいと思いますが、こちらは収支状況でございまして、国共済の収支状況につきまして、直近５年間の推移を記載したものでございます。国共済につきましては、従来から簿価ベースでの会計処理が行われているところでございますが、当部会からのお求めがございましたので、幾つかの項目については、参考値として時価ベースの数値も記載してございます。
　平成22年度について御説明を申し上げます。右から２番目の欄でございます。
　収入でございますが、収入総額は２兆612億円となっておりまして、前年度に比べますと、775億円、3.9％の増加となっております。時価ベースの収入総額は２兆160億円となっております。ここで言う時価ベースの収入総額とは、簿価ベースの収入総額に当該年度末の積立金の評価損益を加え、前年度末の積立金の評価損益を除いたものでございます。時価ベースの収入総額は、前年度に比べて2,816億円減少しておりますが、これは時価ベースの運用収入が平成21年度、１つ左の欄のところでございますが、そこが4,385億円の運用収入というのが時価ベースで、欄の下から４つ目のところにございますが、これに対しまして、平成22年度は979億円と3,407億円減少していることが主な要因となっているところでございます。
　収入の内訳ごとに見ますと、保険料収入は１兆298億円となっておりまして、前年度に比べて28億円、0.3％の減少となっております。
　国庫・公経済負担は2,702億円となっておりまして、前年度に比べて238億円、9.7％の増加となっております。
　追加費用でございますが、これは4,265億円となっておりまして、前年度に比べて908億円、27.1％の増加となっております。これは平成19年の被用者年金一元化法案の中で、恩給期間に係る給付を減額するということをされておりましたので、平成20年度、21年度には減額した額を計上していましたが、平成21年７月に同法案が廃案となりましたので、22年度、23年度にこの減額分を精算することになりましたため、一時的に増加したものでございます。
　運用収入でございます。1,695億円となっており、対前年度で187億円、12.4％の増加となっております。なお、国共済の場合、有価証券売却損等の運用に係る費用が下の枠の支出項目の一番最後の段、その他に含まれておりまして、これらを除いた正味の運用収入を算出いたしますと、戻っていただいて、1,695の下に書かれてございますが、正味運用収入1,431億円、更に評価損益を加味した時価ベースの運用収入は979億円となっているところでございます。
　これを利回りで見ますと、一番下の特記事項の上でございますが、積立金運用利回りという欄がございます。ここにございますように、簿価ベースでは1.76％、時価ベースでは1.21％となっております。
　そのほかの収入といたしまして、また上に戻っていただきますが、一番上の枠の下から３つ目でございます。基礎年金交付金1,130億円、地共済からの財政調整拠出金収入482億円、その他41億円となっております。
　次に支出でございます。
　支出総額は２兆2,448億円となっておりまして、前年度に比べ557億円、2.5％の増加となっております。
　支出の内訳ごとに見てまいりますと、給付費は１兆6,817億円となっており、前年度に比べて42億円、0.3％の増加となっております。
　基礎年金拠出金は5,325億円となっており、前年度に比べ515億円、10.7％の増加となっております。
　旧JR、JT、両共済に対しての支援金である年金保険者拠出金は23億円となっており、前年度に比べ５億円、17.2％の減少となっております。
　その他は282億円となっておりまして、前年度よりも５億円増加しております。
　この結果、収支残は1,835億円のマイナスとなり、３年連続の赤字となりまして、年度末積立金は８兆1,822億円に減少しております。また、時価ベースの収支残は2,288億円のマイナスであり、時価ベースの年度末積立金は８兆942億円となっております。
　２ページ目は、ただいまの平成22年度の収支状況を概念図として表しましたものですので、説明は省略させていただきます。
　３ページ目でございますが、給付状況について御説明いたしたいと思います。３ページ目から６ページ目につきましては、受給権者数、年金総額、退職年金受給権者平均年金額及び平均加入期間につきまして、直近５年分の表となってございます。
　平成22年度末の国共済の受給権者数は、このページの右から２番目の列の一番上の欄になりますが、合計で117万8千人となっておりまして、前年度に比べて４万人、3.5％の増加となっております。受給権者数の内訳はその下に書いてございますが、退年相当69万1千人、通退相当17万6千人、障害年金１万6千人、遺族年金29万5千人となっております。
　年金総額につきましては、その下の欄でございますが、合計が１兆7,852億円となっておりまして、前年度に比べまして、67億円、0.4％の減少となっております。その内訳は、退年相当１兆3,104億円などでございます。
　４ページ目の表をごらんいただきたいと思います。
　４ページ目の上の表でございますが、これは退職給付につきまして、減額、増額支給別に表したものでございます。減額支給となっている方は上の欄でございまして、人員、年金総額が書いてございます。右側２番目、平成23年３月末のところを見ていただきますと、減額支給となっている者は10万6千人で、年金総額はその下にありますように、1,850億円となっております。
　増額支給につきましては、人員について０と表記してございますが、平成22年度は310人で、下にありますように、年金総額は４億円となっております。
　同じく４ページの下の表でございますが、これは退職年金の受給権者に係る平均年金月額及び平均加入期間でございます。平成22年度末現在の平均年金月額は、男女合計で、一番上段の数字でございますが、15万8,062円となってございます。前年度に比べて4,263円、2.6％の減少となっております。
　新共済法による退職年金では、65歳に達して、いわゆる本来支給の受給権者となりますと、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されるわけでございますが、この平均年金月額には老齢基礎年金額は含まれてございません。そこで、厚生労働省からいただきましたデータを用いて、基礎年金額を含めた平均年金月額の推計値を作成してみますと、３つ下の欄にありますように、19万5,812円となり、前年度に比べ3,580円、1.8％の減少となっております。
　平均加入期間につきましては、その箱の一番下のところですけれども、425か月、35年と５か月となりまして、前年度に比べ１か月、0.2％増加となっております。
　５ページ目をごらんいただきたいと思います。５ページ目は、今、御説明いたしました男女合計の平均年金月額及び平均加入期間について男女別で表したもので、ごらんのとおりとなっております。
　６ページ目でございます。６ページ目は、組合員期間が20年以上の新規の裁定者につきまして、平均年金月額などを表したものでございます。
　平成22年度の男女の合計の平均年金月額は、右から２つ目の一番上の欄ですが、12万2,789円、前年度に比べて1,111円、0.9％の減少となっております。
　平均加入期間は、その下の枠でございまして、427か月、35年７か月、前年度と比べ－２か月、－0.5％の減少となっております。
　２段目、３段目は男女別に見たところでございます。平均年金月額、男性で12万5,540円、女性で10万4,828円でございますが、男女比につきましては、年によって多少変動してございますが、ここのところ、おおむね83％前後で推移している状況でございます。
　７ページ目をお願いいたします。７ページ目は退年相当の受給権者の給付状況を年齢別にお示ししたものでございます。ここで順に60歳未満、60歳、あとは１歳刻みに書いてございますが、60～63歳のものにつきましては、原則として定額部分がないので、他の年齢の特別支給の受給権者と比べて低い年金額となっています。また、平成22年度に定額部分の支給開始年齢が64歳に引き上げられたことにより、平成22年度について見ると、63歳の者の平均年金月額、特に定額部分のところが前年度と比べて大きく減少しております。
　少し見にくいですが、63歳の欄がありまして、そこに受給権者数、報酬比例部分、定額部分とありますが、右に目を追っていただきますと、平成22年３月末が５万2,884円であったのが、平成23年３月末は2,567円、５万317円の減少となってございます。
　８ページ目及び９ページ目でございますが、これは７ページ目の表を更に男女別に分解したものでございます。８ページ目、９ページ目、詳細は省略いたしますけれども、一言申し上げると、国共済につきましては、厚生年金と違いまして、女性の支給開始年齢は男性と同じスケジュールで引き上げられております。このため、９ページに女性のところが載っておりますが、平成22年度は63歳の者の平均年金月額が、特に定額部分において、前年度と比べて大きく減少しているところでございます。
　10ページ目をお願いいたします。10ページ目は退年相当の受給権者数について、年齢階級別の分布状況を表したものでございます。構成割合で見ると、男性では60歳以上65歳未満、女性では80歳以上85歳未満、男女計においては60歳以上65歳未満のところが最も多くなっております。男性では次いで75歳以上80歳未満ですとか、65歳以上70歳未満の順に多くなっている。女性では75歳以上80歳未満、60歳以上65歳未満の順に多くなっております。そういう状況が見てとれるところでございます。
　上の５歳刻みの区分の下の２つ目に平均年齢がございます。平均年齢につきましては、男性が73.4歳、女性が75.1歳、男女計73.7歳となっておりまして、前年度から比べますと、男性が0.1歳、女性が0.3歳、男女計で0.2歳上昇している状況でございます。
　次は組合員の状況について御説明をしたいと思います。
　11ページ目でございますが、平成23年３月末の組合員数は、右から２番の欄の一番上に書いてございますが、105万5千人となっており、前年度に比べ１万1千人、1.1％の増加となっております。男女別では男性82万6千人、女性22万9千人となっており、全体の約８割を男性組合員が占めておりますが、徐々にではありますが、女性組合員の割合が増加してきている状況です。
　組合員の平均年齢につきましては、一番下の統計調査の方法のところに書いてございますが、一部の組合員を除き全数調査をしてもらっております。
　戻っていただきまして、上の箱の真ん中、組合員の平均年齢とございますが、平成23年３月末は40.8歳となり、前年度と比べて0.1歳、0.2％上昇しております。男女別では男性が41.8歳、女性37.0歳でございます。
　一番上の箱の下のところに標準報酬月額の平均が載っておりまして、平均40万8,814円、前年度に比べ1,465円、0.4％の減少となっております。男女別はその下に書いてあるとおりでございます。標準報酬月額総額が下の箱になっておりますが、５兆1,392億円となっており、554億円、1.1％の減少。標準賞与の総額は１兆5,746億円となっており、772億円、4.7％の減少となっております。標準報酬月額総額と標準賞与総額を合算しました標準報酬総額ですが、６兆7,137億円。組合員１人当たり月額は、一番下の箱の頭ですけれども、男女計53万2,662円となっております。
　12ページ目を見ていただきたいと思います。12ページ目は、年齢階級別、加入期間階級別のクロス表で見た組合員数の分布でございます。
　13ページ、14ページ目は、それを男女別に分けたものでございます。
　なお、統計調査の方法につきましては、12ページの一番下に書いてございますように、動態統計調査を基礎としておりますが、年齢分布が全数で把握できる組合員については、年齢分布が全数と合致するよう補正しております。
　年齢階級別の分布状況でございますが、12ページ目の一番右側のところに、合計、割合とございます。これをごらんください。男女計では35歳以上40歳未満が16.8％と最も高くなってございます。
　ページがいろいろ飛びますが、男女別に見ると、13ページ、14ページでございます。男子の方が13ページ、35歳以上40歳未満の割合が最も高く、女性では14ページですけれども、25歳以上30歳未満の割合が最も高く18.6％となっております。また、女性のところを見てみますと、25歳以上から40歳未満までの３階級だけで５割を超えているところでございます。
　次は加入期間階級別の分布状況ですけれども、少し戻っていただきまして、13ページを見ていただきたいと思います。上の分布の階段の図の下に合計とございますが、その下の割合のところを見ていただきますと、男性の場合は大体35年未満までの各階級については、10％台と比較的一様に分布しておりますが、これが14ページの女性の方で見ていただきますと、期間の短い階級での割合が高い傾向があり、20年未満までの階級に集中して分布しておりまして、これらの階級だけで70％強を占めております。
　15ページ目をお願いします。15ページ目は標準報酬月額による分布でございます。男性では標準報酬月額最高等級の62万円に11.9％と最も多く分布しており、次いで44万円のところに8.3％となっております。44万円が実質的な分布のピークになっております。
　一方、女性の欄、真ん中でございますが、標準報酬月額30万円のところが8.3％でピークとなってございます。
　16ページ目をお願いいたします。16ページ目は、平成22年度末現在の年金資産の構成について示したものでございます。すべての区分項目について、時価による評価替えが行われているわけではありませんので、そのような項目につきましては、時価ベースの金額は簿価と同額で提示してございます。
　以下、簿価ベースで御説明申し上げます。
　現金・預金等の流動資産は1,580億円。固定資産は８兆463億円となっております。固定資産の内訳は、預託金４兆2,770億円、有価証券等３兆2,816億円、不動産1,773億円、組合や福祉経理へ貸し付けている貸付金が3,104億円となっております。
　有価証券等、固定資産の段の２つ目ですけれども、平成15年度よりすべて包括信託という契約形態がとられており、委託運用と自家運用に分けられております。委託運用は１兆2,845億円となっており、自家運用は１兆9,971億円となっております。委託運用については、主に国内株式及び外国株式による運用となっております。一方で、自家運用につきましては、すべて国内債券による運用となっております。
　４分類別に資産残高を見ますと、下の箱に特記事項とございますが、そこにございますように、国内債券は２兆1,241億円でございまして、全体の資産に占める割合を見ますと26％となってございます。国内株式は6,594億円、外国債券884億円、外国株式4,097億円となっております。
　17ページ以降は、財政再計算における将来見通しとの比較でございます。実績と21年財政再計算に基づく比較をしてございます。
　収支状況の比較でございますが、17ページ目、平成22年度の実績の額につきましては、１ページ目の収支状況に計上したものと同じでございます。
　保険料についてですけれども、下の段の将来見通しが１兆640億円となっているのに対しまして、実績は１兆298億円と、実績が将来見通しを下回っております。これは組合員数の実績が将来見通しを上回ったものの、近年の総報酬の伸び率が将来見通しの前提を下回っていることが主な要因と考えられます。
　１つ飛ばして運用収益ですが、これは将来見通しが1,480億円となっているのに対しまして、実績は1,695億円、ほぼ同程度となっております。
　その他は、将来見通しが7,087億円となっているのに対しまして、実績は7,489億円となっております。これは先ほど御紹介しましたところにありますように、基礎年金拠出金の増に伴う国庫・公経済負担の増、一元化法案廃案に伴う追加費用の増、地共済からの財政調整拠出金による収入の減の差し引きによるものと考えられます。
　支出の方の給付費ですが、将来見通しが１兆6,836億円となっているのに対しまして、実績は１兆6,817億円とほぼ同程度となっております。
　18ページ目をお願いいたしたいと思います。組合員数及び受給者数についての比較表でございます。
　脱退者につきましては、一番下の特記事項にありますように、抽出調査により算出したものでございます。また、新規加入者数は組合員数及び脱退者数から算出しております。
　22年度末の組合員数は、将来見通しが102万8千人となっておるのに対しまして、実績は105万5千人となっております。
　受給者数につきましては、将来見通しが122万8千人となっているのに対しまして、実績は114万4千人となっております。これは、この統計と再計算による受給者についての定義が異なっておりまして、再計算における受給者の定義としては、併給調整による全額停止者も０円の年金受給者になっているものととらえている関係上、数字に差異が出ていることと理解してございます。
　新規の加入者数につきましては、将来見通しで４万9千人となっているのに対しまして、実績は６万2千人となっております。
　新規の裁定者数につきましては、将来見通しでは７万6千人となっているのに対しまして、実績は６万1千人となっております。再計算による新規裁定者数には在職停止者が受給者となった場合のものも含まれてしまっていることや、再計算では年齢到達で即時に退職共済年金の受給者となるに対し、実際の裁定には若干のタイムラグがあることが、その差の主な要因となっております。
　脱退者数につきましては、将来見通しが５万8千人となっているのに対しまして、実績は５万1千人となっております。
　横の失権者数ですが、将来見通し３万4千人に対しまして、実績も３万4千人となっております。
　年金種別の年金受給者等に関しましては、それぞれ右に展開してあるとおりでございます。
　19ページをお願いします。財政指標について、実績と財政再計算結果についての比較を示したものでございます。
　最初の箱、年金扶養比率でございます。19ページ目は年金扶養比率の箱がありますが、これについて注意書きを細かく書いておりますが、注１で見ていただきますと、ここにある支出額は給付費に基礎年金拠出金を加えまして、基礎年金交付金を控除したものとしております。従いまして、その他の拠出金等の支出は含んでいないものとなっておりますので、収支状況で用いられている支出総額とは異なった額となっております。
　22年度の年金扶養比率は、上の表の一番左の下の欄ですが、1.53となっております。前年度と同程度となっておるところでございます。
　追加費用を考慮した、保険に係る年金扶養比率というのが右に書いてございますが、1.92となっており、前年度に比べ0.09上昇しております。また、それぞれ括弧書きを右に付してございますが、これは受給者による年金扶養比率を計算しておりまして、年金扶養比率は1.57、保険に係る年金扶養比率1.97となっております。再計算では受給者で年金扶養比率などを作成しておりますので、こちらと比較することが妥当と考えております。
　同じく19ページの下の表でございますが、平成21年財政再計算結果による平成22年度の年金扶養比率は、上は22年度から始まっておりますが、1.53、隣の保険に係る年金扶養比率は1.90となっております。実績と再計算結果とはそれほど違いはないものとなっております。
　20ページ目をお願いします。20ページの表は、ただいまの年金扶養比率を補完する参考資料とされております年金種別費用率でございます。平成22年度は総報酬ベースで老齢13.1、障害0.1、遺族2.9となっており、これらの構成割合は右側に書いてありますとおり、64.8％、0.6％、14.3％となっております。
　21ページをお願いします。総合費用率でございます。平成22年度の総合費用率の実績は上の表の左の一番下のところにございますが、総報酬ベースで20.2となっております。
　一方、平成21年財政再計算結果による平成22年度の総合費用率は19.3となっており、実績の方が0.9高くなっております。
　22ページ目をお願いします。22ページ目は厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。平成22年度の実績の推計値は、総報酬ベースで19.2となっております。
　一方、平成21年財政再計算結果による22年度の推計値では、17.6となっており、実績の方が1.6高くなっております。
　23ページ目をお願いいたしたいと思います。23ページ目は独自給付の費用率でございます。22年度の独自給付費用率の実績は、上の表の左の一番下にありますように、総報酬ベースで16.2となっております。
　一方、平成21年財政再計算結果による22年度の独自給付費用率は15.9となっており、実績の方が0.3高くなっております。
　24ページ目をお願いします。こちらは厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。先ほどの22ページ目と同じ厚生年金相当給付費を用いて算出しております。平成22年度の実績による推計値は、総報酬ベースで15.1となっております。再計算による22年度の推計値では14.2となっており、実績の方が0.9高くなっております。
　25ページ目でございます。保険料比率です。22年度の保険料比率の実績は、上の表の左下の欄にありますように、75.8となっております。一方、財政再計算結果による22年度の保険料比率は、79.5でございますで、実績の方が3.7低くなっております。
　26ページ目をお願いします。収支比率でございます。平成22年度の収支比率の実績は、上の表の同じく左下の欄ですが、簿価ベースで113.3となっております。一方、再計算結果による22年度の収支比率は110.4となっており、実績の方が2.9高くなっております。
　27ページ目をお願いします。これは積立比率でございます。22年度の積立比率の実績は6.2となっており、前年度に比べ0.1低下しております。一方で、再計算結果による22年度の積立比率は6.3となっておりまして、実績が0.1低くなっております。
　説明は以上でございます。ありがとうございました。

○山崎部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまのご説明に関しまして、何か御質問等がありましたら、お願いいたします。
駒村委員、お願いします。

○駒村委員
　ありがとうございます。
　17ページのところで、ちょっと聞き漏らしてしまったのかもしれないんですけれども、主な要因、ずれた理由の説明が支出の方にはないので、補足をしていただきたいと思います。
　それから、18ページですけれども、新規加入者、新規裁定者がともに将来見通しと少しギャップがあるようにも見えますが、このぐらいの差はこれまでも出てきたんですが、この辺はどう評価されているか、お話いただければと思います。

○諏訪園給与共済課長
　最初の17ページのところについては、給付費だけ御説明して、残り２つは御説明していなかったところでございます。補足して御説明をさせていただきたいと思います。

○山内共済計理官
　17ページの支出の大きな違いといいますか、ずれの要因は、17ページの表をごらんいただければおわかりのとおり、給付費自体はそれほど大きく変わっていない。基礎年金拠出金の見込みに若干の違いがあって、これがかなり差の大きな部分でございます。
　もう一つ、18ページの新規加入とか新規裁定の話につきましては、裁定の方は先ほど御説明させていただきました中でも触れましたが、若干のタイムラグ等々があって、そういう影響もある。あと、新規加入の方は、そもそも平成22年度末の加入者は若干増加しておりまして、この辺りに差が生じているということでございます。

○山崎部会長
　駒村委員、よろしいですか。基礎年金の拠出金の見直しは、要するに国民年金の収納率の関係で、80％を前提にしていたのが、実績はすごく下回るということでございますね。

○山内共済計理官
　その要因です。

○山崎部会長
　昨日欠席されていたのでね。
　そのほかにございますでしょうか。牛丸委員、どうぞ。

○牛丸委員
　ありがとうございました。
　１ページの収支状況、今、御質問がありましたが、恐らくそれと関係するのかもしれません。収入項目の中で、国庫・公経済負担が22年度は21年度に比べて若干増えたわけですが、去年もしかしたらお話いただいたかもしれませんが、20年度、21年度はかなり増えています。22年は若干ということで、ここの国庫・公経済負担の増加というものは、今、お話があった基礎年金拠出金の事柄と関係しているのかどうか。あるいはその他の要因があるのかどうかということが、まず質問の１点です。
　それから、収入の中の保険料が若干下がっております。先ほど御説明で、組合員数は増えたが標準報酬が減ったので、保険料収入が減少したという御説明がありました。昨日、厚生年金の説明を聞きましたら、下がっているところはあるけれども、保険料率の改定によって何とか上がってきたという説明があったんですが、こちらの場合、保険料率はどうであったか。そのことの効果がどうであったかということを教えていただきたい。
　第３点目として、先ほど追加費用の説明に関して、一元化が通らなかったので、減額分を精算したとありました。ということは、逆に今後また一元化に関して進むようなことがあれば、同じようなことが起こってくるのかということです。将来のことですけれども、その辺をお願いいたします。

○山内共済計理官
　最初の国庫・公経済負担の関係ですけれども、この大部分は基礎年金拠出金に係る国庫負担が占めておりまして、基本的には基礎年金拠出金の動きと同じように動く。20～21年は、要するに基礎年金拠出金の国庫負担割合の引き上げのプロセスがあったのと、21～22年は先ほど申し上げたように、拠出金自体の増加の影響があると思っております。
　保険料収入でございますけれども、基本的に構造としては、総報酬の変化と保険料率の変化という２つの要因のかけ算になりますが、保険料率の変化につきましては、毎年、国共済も厚生年金と同じように引き上げをしておりますので、これはプラスに働くということでございます。ざっくり計算しますと、大体＋1.7％ぐらいの上昇効果がある。一方で、総報酬につきましては、平成22年度は人事院勧告等々で、トータルでマイナスの引き下げで、賞与も0.2か月分程度の引き下げということで、総報酬の方は大きく減っておりまして、大体それが－1.9％程度なので、その差し引きで保険料収入が減少しているということでございます。
　最後の追加費用でございますけれども、22年度と23年度につきましては、20年度、21年度の減額した分を戻しますので、比較的高目の水準ではありますが、基本的には24年以降、その分が減って、更にその先は長期減少傾向になります。これから先、一元化法等々でこの部分の扱いがどうなるかによって、その先の動向が決まってくることになろうかと思います。

○山崎部会長
　田中委員、お願いします。

○田中委員
　私からは被保険者数の推移ですが、平成22年度は増加となっていますが、国家公務員は定員法があって、大体予測が可能だと聞いています。特に公務員の中でも警察とか自衛隊、防衛庁関係の人員が増える一方、いわゆる中央官庁などの人員は削減されている話を聞いたことがありますが、実態はどうかということと、今後はどういう形で推移しそうかということをお聞かせいただきたい。

○諏訪園給与共済課長
　今回、組合員数が増えておりますが、その個別の要因を少し見てみましたところ、文科省あるいは厚生労働省第二共済組合におきまして、看護師が増加している。７対１看護基準の導入により、看護師が増えたのではないかと見ております。さらに、郵政の方で非正規社員の正社員化といった動きもございましたので、そうしたこともありまして、今回、合計が増えているということでございます。
　以上です。

○山崎部会長
　よろしいでしょうか。宮武部会長代理、どうぞ。

○宮武部会長代理
　運用状況が悪い中で、何とかプラスにされた。ほかのところはもっと苦戦をしています。秘訣を教えてください。

○長谷川資金運用部長
　我々の基本ポートフォリオというのは、平成17年度にALMの観点で構築してございます。負債サイドに重きを置いて構築しております。その結果、これは財投預託金も含めてなんでございますが、債券比率が８割ということでございまして、要は基本ポートの違いがすべてだと思います。基本ポートで大体運用の結果というのは９割が決まってくると言われるところがございますけれども、我々は債券比率が高く、内外株を中心としたリスク資産が少ないので、逆に内外株が大きく上昇するときは、他制度、他機関に比べて劣後するということでございます。

○山崎部会長
　よろしいでしょうか。
　それでは、以上で国家公務員共済組合の財政状況につきましての報告聴取を終了します。
　報告者の方々、お忙しい中をありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。

（国家公務員共済組合関係者退席）
　
（地方公務員共済組合関係者着席）

○山崎部会長
　それでは、次に地方公務員共済組合の平成22年度の財政状況につきまして、報告を聴取いたします。本日は御説明のため、佐々木課長に御出席いただいております。ありがとうございます。
　それでは、説明をお願いいたします。

○佐々木福利課長
　総務省の福利課長の佐々木でございます。
　座ったままで説明させていただきます。
　本日は地方公務員共済組合連合会の担当者も同席しておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、地方公務員共済組合の平成22年度財政状況について、資料に沿って御説明申し上げます。
　１ページ目の収支の状況でございます。地共済の収支状況について、過去５年間の推移を記載したものでございます。主として平成22年度の欄について、御説明申し上げます。
　収入でございますが、保険料は２兆9,167億円で、前年度に比べ331億円、1.1％の減少となっております。公的負担は6,630億円で、前年度に比べ263億円、4.1％の増加となっております。追加費用は１兆1,611億円で、前年度に比べ1,952億円、20.2％の増加となっております。これは先ほど国共済からも説明がございましたように、平成22年度の追加費用は、いわゆる被用者年金一元化法案の廃案に伴う、平成20年度分の収入不足分、約1,300億円程度が精算額として上積みされているため、大幅に増加しているものでございます。
　運用収入は4,717億円で、前年度に比べ297億円、5.9％の減少となっております。また、有価証券売却損等の費用を除いた正味運用収入は4,063億円となっており、更に正味運用収入に評価損益を加味した時価ベースでの運用収入はマイナス145億円となっております。
　基礎年金交付金は2,572億円で、前年度に比べ180億円、6.5％の減少となっております。財政調整拠出金収入は、平成16年度から行われている地共済と国共済の財政調整に関わる拠出金でございますが、平成22年度については、地共済から国共済に財政調整拠出金を拠出しているため、収入面では０となっております。
　その他の166億円を合わせて、一番上の欄の収入総額は５兆4,862億円、前年度に比べ1,522億円、2.9％の増加となっております。なお、時価ベースの収入総額は５兆654億円となっております。
　次に支出について説明させていただきます。給付費は４兆5,433億円で、前年度に比べ739億円、1.7％の増加となっております。基礎年金拠出金は１兆3,761億円で、前年度に比べ1,201億円、9.6％の増加となっております。年金保険者拠出金は67億円で、前年度に比べ77億円、53.6％の減少となっております。それから、先ほども申し上げましたとおり、地共済、国共済との財政調整により、財政調整拠出金として、地共済から国共済に482億円を拠出しております。前年度に比べ402億円、45.5％の減少となっております。その他は716億円で、前年度に比べ286億円、28.6％の減少となっております。
　以上を合わせまして、支出総額は６兆459億円、前年度に比べ1,174億円、2.0％の増加となっております。
　収入総額から支出総額を差し引いた収支残はマイナス5,597億円、前年度に比べ348億円の増加となっております。なお、時価ベースでの収支残はマイナス9,805億円となっております。
　その下の年度末積立金は38兆3,658億円となっており、積立金運用利回りは1.06％と前年度を0.01ポイント上回っております。なお、時価ベースの年度末積立金は36兆6,356億円となっており、同じく時価ベースの積立金運用利回りは－0.04％となっております。
　以上が地方公務員共済組合の平成22年度の財政状況の概要でございます。
　２ページ目をおめくりください。先ほど説明したもののやりくりを図式化したものでございますので、説明は省略させていただきます。
　３ページ目を説明させていただきます。給付状況についてでございます。
　平成23年３月末の欄をごらんいただきたいと思います。右端の方の欄でございますが、受給権者数のうち、退年相当は188万2千人、通退相当は20万7千人、障害年金は４万6千人、遺族年金は60万6千人、合計で274万2千人となっております。前年度に比べ９万7千人、3.7％の増加となっております。
　年金総額については、通年相当給付が３兆8,053億円で、以下それぞれの内訳はごらんのような額となっております。合計は４兆8,727億円で、前年度に比べ453億円、0.9％の増加となっております。
　４ページをおめくりいただきたいと思います。４ページの上の部分の表は、退職給付について減額、増額別に表したものでございます。減額支給の受給者は、平成23年３月末で６万4千人、年金総額は退年相当給付の1,019億円とおります。増額支給は634人該当がございまして、合計で11億円となっております。端数整理によって1千人と書いております。
　下の表でございますが、退職年金平均年金月額は16万8,480円で、前年度に比べ5,010円、2.9％の減少となっております。
　そこから３段下の欄をごらんいただくと、基礎年金を含めた平均年金月額を記載しております。金額は20万4,688円、前年度に比べ5,056円、2.4％の減少となっております。もう一つ下がっていただきまして、退職年金平均組合員期間は421か月、35年１か月となっております。その下は通年相当でございますが、老齢基礎年金を含めずに計算した平均年金月額は３万595円となっております。また、平均加入期間は109か月、９年１か月となっております。
　５ページは、今、御説明したものの男女別の内訳でございます。
　６ページ目をごらんください。６ページは組合員期間20年以上の新規裁定に関わる者でございます。平成22年度における退職年金平均年金月額は13万2,450円、前年度に比べ3,376円、2.5％の減少となっております。一番上の段から３段下の退職年金平均組合員期間は、430か月、35年10か月となっております。それ以下の欄は、男女別の資料でございます。
　７ページをおめくりいただきたいと思います。７ページは退年相当について支給区分別、年齢別に表したものでございます。右から２番目の平成23年３月末の欄を説明させていただきますと、63歳の平均年金月額が14万6,108円となっているのに対し、64歳は定額部分が支給されるということで、64歳の平均年金月額は20万9,621円となっているところでございます。８ページ、９ページは、この表をそれぞれ男女に分けた資料でございますので、説明は省略させていただきます。
　10ページをおめくりいただきたいと思います。10ページは退年相当の受給権者について、年齢階級別に表したものでございます。男性、女性ともに60歳から64歳のクラスが一番多く、年齢階級が高くなるにつれて減少しております。平均年齢は、男性が72.4歳、女性が73.0歳で、男女合計は72.6歳となっております。
　11ページから15ページ、組合員の状況について説明させていただきます。
　11ページをおめくりいただきたいと思います。一番上の欄でございますが、組合員数は平成23年３月末現在で287万8千人、前年度に比べ２万9千人、1.0％の減少となっております。また、平均年齢は男性が44.8歳、女性が42.5歳となっており、全体で43.9歳で、前年度に比べ0.1歳減少しております。平均給料月額でございますが、34万5,446円となっております。
　下の表に移りまして、標準報酬月額総額は、標準報酬ベースに換算して、14兆8,500億円で、前年度に比べ2,972億円、2.0％の減少となっております。標準賞与総額は４兆4,003億円で、前年度に比べ3,121億円、6.6％の減少となっております。総報酬ベースの標準報酬総額は19兆2,503億円で、前年度に比べ6,093億円、3.1％の減少となっております。組合員数の年度間平均は、男性が179万2千人、女性が109万人、合計で288万2千人となっております。総報酬ベースの標準報酬総額の年度間平均は、男性が57万3,520円、女性が52万9,066円で、全体では55万6,707円となっております。
　12ページは組合員数を年齢階級別、組合員期間別に区分したクロス表でございます。
年齢階級別で見てみますと、右側の合計のところを見ていただくことになりますが、45歳から50歳未満が41万2千人、50歳から55歳が45万9千人、55歳から60歳未満が44万9千人、45歳から60歳未満の範囲に人数が集中しており、この３つのクラスで全体の45.9％を占めております。一方、若い世代では、20歳代が35万6千人で12.4％、30歳代が72万人で25％という内訳になっております。
　また、組合期間別で見てみますと、30年から35年の範囲が最も多く、全体の14.3％を占めております。次いで15年から20年未満が13.5％、20年から25年未満が13.4％となっております。13ページ、14ページは、これを男女別に区分したものでございますので、説明は省略させていただきます。
　15ページでございます。給料月額の分布でございます。地方公務員共済組合員の場合は標準報酬制ではなく、本俸制を採用しております。従来から基本給の１万円単位の数字で提出しているということでございます。先ほども申し上げたとおり、平均給料月額でございますが、一番下の欄にありますとおり、男性が35万3千円程度、女性が33万2千円程度、男女合わせて34万5千円程度となっております。
　分布を見ますと、男性では41万円以上42万円未満の範囲が最も多く、12万人で6.7％となっております。女性の場合は39万円以上40万円未満が６万3千人で5.8％と最も多く分布しております。全体的に見ますと、41万円以上42万円未満の範囲が最も多く、ともに17万5千人で、それぞれ6.1％となっております。
　16ページをおめくりいただきたいと思います。積立金の運用状況について表す表でございます。年金資産の資産構成でございます。平成22年度末における長期給付積立金の総額は、簿価ベースで38兆3,658億円、時価ベースで36兆6,356億円となっております。
　主な内訳を見ていただきますと、有価証券等が簿価ベースで34兆5,056億円、時価ベースで32兆7,753億円となっており、簿価ベースですが、これが資産全体の約90％を占めております。有価証券等のうち、包括信託が簿価ベースで30兆5,676億円、時価ベースで28兆7,518億円でございます。一段下の有価証券が簿価ベースで３兆2,550億円、時価ベースで３兆3,406億円となっております。更に有価証券のうち、国内債券が簿価ベースで２兆3,200億円、時価ベースで２兆4,521億円となっております。以下、外国の債券等は、そこの表に書いてあるとおりでございます。なお、有価証券等の資産区分別国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、短期資産別の簿価及び時価の額については、特記事項欄に記載しているとおりでございます。
　17ページにまいりまして、財政再計算における将来見通しとの比較が以下の資料でございます。17ページ以降、平成22年度決算と平成21年財政再計算による将来見通しを比較したものでございますが、まず17ページの（１）の収支状況の比較について申し上げます。
　収入については、保険料の将来見通しが３兆1,384億円としておりましたところ、実績は２兆9,167億円となっております。この乖離は賃金上昇率の影響等により発生したものと考えております。運用収益は、将来見通し6,937億円に対し、実績は4,717億円でございます。これは運用利回りの将来見通し1.8％に対し、実績が1.06％となったことによるものでございます。このようなことから、収入総額は将来見通しの５兆8,341億円に対して、実績は５兆4,862億円となっております。
　続いて、表の右側の支出でございますが、給付費の将来見通しを４兆5,707億円としていたところ、実績では４兆5,433億円となっております。これは主に受給者数の実績が将来見通しより少なかったことによるものであると考えらます。基礎年金拠出金は、将来見通し１兆2,221億円に対し、実績は１兆3,761億円となっております。　以上のようなことから、支出総額は将来見通し５兆8,744億円に対し、実績では６兆459億円となっております。
　18ページは、組合員数及び受給者数について比較した表でございます。組合員数は将来見通し287万7千人としておりましたところ、実績では287万8千人となっております。これは脱退者数の実績が将来見通しを下回ったことなどによるものでございます。受給者数は将来見通しを270万2千人としておりましたところ、実績は261万3千人となっております。
　新規加入者数及び脱退者数については、新規加入者数の見通しを12万1千人、脱退者数の見直しを15万9千人としておりましたところ、実績では新規加入者が11万7千人、脱退者数が14万6千人となっております。
　新規裁定者数は、将来見通しの25万人に対し、実績は24万1千人、失権者数は将来見通しの14万2千人対し、実績は14万8千人となっております。
　年金種別ごとの数字は、それぞれ右に記載しているとおりでございます。
　19ページ以降は、各種財政指標について、22年度の実績と平成21年の財政再計算との比較を示したものでございます。
　年金扶養比率に関して、注意書きにもございますように、支出額として給付費に基礎年金拠出金を加え、基礎年金交付金を控除したものを使っております。実績をごらんいただきますと、平成22年度の年金扶養比率は1.53となっており、前年度に比べ0.07ポイント減少しております。また、追加費用を考慮した保険に係る年金扶養比率は1.92で、前年度に比べ0.02ポイント減少しております。
　括弧内は受給者ベースによる年金扶養比率でございます。再計算では受給者による年金扶養比率を作成しておりますので、受給者ベースということで比較いたしますと、年金扶養比率は将来見通しの1.56に対し、括弧内の実績は1.59となっております。　また、保険に係る年金扶養比率は将来見通しの1.96に対し、実績は2.00となっております。
　20ページは年金種別の費用率でございます。平成22年度は老齢費用率が14.0、障害費用率が0.1、遺族費用率が2.3となっており、総合費用率に対する構成割合はそれぞれ69.3％、0.7％、11.2％となっております。
　21ページでございます。総合費用率でございますが、平成22年度における総合費用率の実績は総報酬ベースで20.2、前年度に比べ0.3ポイント上昇しております。また、標準報酬月額ベースでは26.1と、前年度とほぼ同率になっております。下の表の将来見通しと比較いたしますと、22年度は18.8と見込んでおりましたが、実績は20.2となっております。
　22ページは厚生年金相当分、いわゆる１、２階部分に係る総合費用率でございます。厚生年金相当部分に限って総合費用率を見ますと、将来見通しが17.0であるのに対し、実績は19.2となっております。
　23ページでございます。独自給付費用率でございます。上の表の平成22年度を見ていただきますと、平成22年度の実績は、総報酬ベースで16.6となっており、前年度に比べ0.1ポイント下落しております。なお、標準報酬月額ベースでは21.5となっております。将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの15.8に対し、実績は16.6となっているところでございます。
　24ページは厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。将来見通しにつきましては、下の表の14.1としていたところでございますが、実績推計は15.6となっております。
　25ページは保険料比率でございます。上の表の平成22年度の実績は75.1でございます。下の表の将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの81.21に対し、実績は75.1となっております。
　26ページは収支比率でございます。22年度の実績は114.6、前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。なお、時価ベースでは133.8となっております。将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの100.8に対し、実績が114.6と上回っております。これは保険料収入と運用収入が見通しを下回った影響等によるものでございます。
　最後に27ページの積立比率について申し上げます。上の表の欄の平成22年度の実績は10.0で前年度と同じポイントとなっております。なお、時価ベースでは9.7となっております。将来見通しとの比較では、将来見通しの10.1に対し、実績が10.0で0.1ポイント下回っております。
　地方公務員共済組合の平成22年度の財政状況の説明は、以上でございます。

○山崎部会長
　ありがとうございました。
　ただいまのご説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、お願いいたします。
　田中委員、お願いします。

○田中委員
　11ページです。平成19年から平成23年度末まで、毎年、組合員数が減ってきているんですが、一方で被保険者の年齢構成を見ると、特に男子の方は高齢の方が多いということで、今後とも定年等で退職が増えていくと、さらに被保険者数が減っていくと考えられますが、そういう見通しで正しいでしょうか。

○佐々木福利課長
　組合員数が減っていく要因としては、行革もあるんですけれども、
一番大きいのは市町村合併の影響です。市町村合併をやりますと、一瞬職員数がふくらみます。それを退職不補充で調整していくという過程をとりますので、御指摘のような数字が出てくる形になっております。ただ、市町村合併の影響というのは、未来永劫続くものではございませんので、平成の大合併が終わった、最近の３～５年ぐらいはそういう影響がどっと出る。それ以降はまた平準的な動きになっていくのではないかというのが、我々の見込みです。

○田中委員
　それがもう見通しの中に入っているということでよろしいんですか。

○佐々木福利課長
　21年財政再計算では、そういう見通しになっております。

○田中委員
　わかりました。ありがとうございます。

○山崎部会長
　野上委員、お願いします。

○野上委員
　15ページについてお聞きいたします。給与月額の分布というところでございますが、国共済さん、あるいは昨日ヒアリングした厚生年金でありますと、こういう分布表をつくりますと、特に男性の場合、一番高いところにかなりの人数が偏っている傾向が見えるんですけれども、地共済さんのこれを見ますと、一番高いところはそんなに多くないということになってございます。先ほど本俸ベースという御説明がございましたが、その辺りの影響と見ていいのか、あるいは別の要因があるのか、お願いいたします。

○佐々木福利課長
　国家公務員と地方公務員の給与は、基本的に同じ制度を使っているわけですが、国家公務員の場合は一般職なんですけれども、給料表以外の欄、別給料表の人がございます。これは審議官とか局長とかそういった方です。地方公務員の場合は副知事を除けば、部長まで給料表の範囲内という形になっておりますので、そういった影響で最高額に張りつく影響が地方公務員の場合は緩和されていると考えております。

○野上委員
　副知事以外が全部入ってくると、例えば局長さんとかあるいは部長さんというのは入ってくるので、そういう方というのは高給ではないんでしょうか。

○佐々木福利課長
　厳密ではないのですが、我々国家公務員の課長と同じ給与で止まってしまう。都道府県の部長さん方、市役所の局長さん方というのは、我々の課長クラスの給料で止まってしまう。勿論長くやっていると号俸が上がるんですけれども、クラス的にはそこで止まってしまう。ところが、国家公務員の場合は、課長の上に指定職給料表というものがございまして、そういった形で出ています。ただ、定量的な説明、今、何人いるからどうだという説明はできませんけれども、そういった仕組みの違いがある。
　それから、地方公務員の中でも、都道府県の場合はまだ国に準じているんですが、町村などになりますと、更に給料表が圧縮されているという構造もございますので、ばらつき方が国家公務員ほど上に張りつかない、ならした感じになるという構造になっています。

○山崎部会長
　給料の話ですからね。

○野上委員
　最高額を上げる、上げないという話もございますので、その関係でお聞きした次第でございます。ありがとうございました。

○山崎部会長
　ほかにございますか。牛丸委員、どうぞ。

○牛丸委員
　22年度ということではないんですが、毎年お聞きして、毎年お話を聞いた上で感想という形で述べさせていただいているんですけれども、今日もそうなんですが、資料を拝見して、地共済の場合には女性の年齢分布、拠出期間の分布に関して、男性と大きく違わないというか、ここが特徴だと思います。組合員の平均年齢を見ても、男性、女性で余り変わりない。このことが将来的に年金財政にどういうふうに反映するんでしょうか。前にもお聞きしたかもしれませんけれども、プラスなのか、マイナスなのか、よくわからないんですが、その辺のことが何かあればお聞かせ願いたいです。

○佐々木福利課長
　定量的な説明、詳しいものはまたするかもしれませんけれども、地方公務員の職種の場合、学校の先生、義務教育、高等学校の先生などが大きな塊であります。その方々の場合は女性の比率が結構高い。しかも、看護師さんと違って長く勤務することになっているので、国共済と比較すると、男女間の差が極めて低い形になっています。これは定性的な影響でいいますと、そういう人がたくさんいると、平均寿命が長くなるので、年金財政上はプラスにはならないとは思うんですが。

○荒井数理審議役
　具体的には男女で別々に保険料というのは算定をしておらないんですけれども、男と女の大きな違いは、平均寿命がございますが、年金財政に特化していいますと、更に基礎年金拠出金、被扶養配偶者３号の方の割合というのが、女性の場合は少ないので、その部分は財政的にプラスの面があるということで、おおむねどっこいどっこいではないかと思ってございます。
　また、男女の給料の差が地方公務員の場合は少なくて、恐らく１割ぐらいしかなくて、ほかの制度と比べると違うんですけれども、どちらかというと、平均して見ると、給料が高いという集団というのは、今、基礎年金拠出金というのは定額負担になってございますので、保険料率の負担としますと、報酬が高いところの方が若干低く出てまいるのではないかと思ってございます。

○牛丸委員
　ありがとうございます。

○山崎部会長
　ほかにございますでしょうか。田中委員、どうぞ。

○田中委員
　16ページですが、積立金の運用状況のところで、たしか地共済さんは一部を連合会で資金を集めて運営をされていると記憶しているのですが、その部分は、ここでは包括信託というところで見ればいいんですか。それともここでは見られないものなのか、教えてください。

○村上数理官
ここに挙がっている金額は、連合会のものだけではなくて、全体の数字でございまして、ここでは分けてはございません。

○田中委員
　この一部が連合会ということですね。

○村上数理官
　そうです。

○田中委員　
連合会の運用パフォーマンスは、ここでは見られないということですか。

○村上数理官　
連合会だけのものはございません。すみません。

○田中委員
　結構です。

○山崎部会長
　よろしいでしょうか。
　それでは、以上で地方公務員共済組合の財政状況についての報告聴取を終了します。
　報告者の方々、お忙しい中をありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。

（地方公務員共済組合関係者退席）

（私立学校教職員共済制度関係者着席）

○山崎部会長
　最後に私立学校教職員共済制度の平成22年度の財政状況について、報告を聴取いたします。本日は御説明のため、渡部室長に御出席いただいております。ありがとうございます。
　それでは、説明をお願いいたします。

○渡部私学共済室長
　文部科学省私学共済室長をしております、渡部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、本日は日本私立学校振興・共済事業団からも担当者の方が出席しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。
　早速ですが、平成22年度の私学共済制度の財政状況につきまして、資料に基づきまして、御説明したいと思います。
　１ページ目の収支状況でございますが、収入の総額が5,061億円でございまして、前年度と比較しまして、192億円の増額、3.9％増となってございます。掛金、保険料でございますけれども、22年度は3,419億円の額になっておりまして、前年度に比べまして120億円の増加となっております。国庫負担につきましては、1,030億円ということで、105億円の増加、11.3％の増加となってございます。運用収入でございますが、簿価ベースでは428億円で、前年度に比べまして12億円の減額でございますが、これを正味運用収入で見ますと291億円、時価ベースで見ますと52億円となってございます。その他の支出といたしまして81億円でございますけれども、これが対前年度３億円増となってございます。
　続きまして、支出の方でございますが、総額では5,051億円ということで、前年度に比べまして111億円の減、2.1％の減となってございます。
　内訳でございますが、給付費が2,671億円ということで、91億円増、3.5％の増になってございます。基礎年金拠出金が2,051億円でございまして、201億円の増加、10.8％増となってございます。JR、JTへの財政支援ということで、年金保険者拠出金でございますが、190億円ということで、前年度に比べまして93億円の増額となってございます。
　その他といたしまして、運用の含み損を実現化しておりますけれども、これらが139億円でございまして、前年度に比べまして496億円の減となってございます。これは信託運用損自体が前年度に比べて減少したことから、大きく減ってございます。
　この結果、収支残につきましては10億円のプラスとなってございまして、前年度と比較しまして302億円の増加でございます。
　また、積立金につきましては、３兆4,083億円でございまして、前年度と比べて10億円の増加でございます。これを時価ベースで見ますと、３兆3,733億円ということで、230億円の減でございます。
　利回りでございますが、0.86％ということで、辛うじて黒字の利回りになったということでございます。
　２ページにつきましては、先ほどの収支状況を図解したものでございますので、省略させていただきます。
　３ページでございますが、給付状況でございます。受給権者数は合計37万400人ということで、前年度と比べまして２万2,600人の増加でございまして、6.5％の増加率となっております。内訳といたしましては、退職年金相当が11万5,800人、私学の特徴でございますが、短期の退職者が多いこともございまして、通退相当の受給権者が19万2,400人という形になってございます。
　年金総額につきましては、合計で3,208億円ということで、前年度に比べて66億円、2.1％の増となっております。内訳といたしましては、退年相当が2,123億円ということで、大部分を占めております。以下、年金総額の内訳を下に書いてございますが、こちらについては省略をさせていただきたいと思います。
　４ページでございますが、年金の減額支給、増額支給の内訳でございます。減額支給につきましては、900人の該当者がございまして、前年度に比べまして、若干減っておる状況でございます。その年金総額は11億円でございます。増額支給でございますが、こちらが600人ということで、前年度に比べて300人ほど増えてございまして、年金総額は13億円、6.7億円の増加となっております。
　下の表でございますが、退職年金の平均年金月額でございます。平均で22年度は15万2,827円ということで、前年度に比べて4,067円の減少、2.6％の減となってございます。これに基礎年金の月額を加味しました平均年金月額は、３つ下の欄のところでございますが、19万1,642円ということで、3,892円の減少、２％の減となってございます。
　退職年金の平均加入期間でございますが、退年相当387か月でございます。
　通退年金の平均年金月額ですが、その下にございますように、２万6,531円ということで、こちらも前年度に比べて1,921円ほど下がっております。通退年金の平均加入期間でございますが、こちらは80か月でございます。
　５ページでございますが、こちらは先ほどのものにつきまして、男女別の内訳を書いたものでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　６ページでございますが、退職年金の平均年金月額につきまして、新規裁定者の月額について表した表でございます。男女合計でございますが、全体で13万8,113円でございまして、前年度に比べまして2,096円の減、1.5％の減少という形となっております。退職年金の平均加入期間でございますが、399か月でございます。その下は男女の内訳でございまして、説明は省略させていただきたいと思っています。
　７ページでございますが、平均年金月額、支給開始年齢別年金額構成要素別の一覧でございます。先ほどの国共済、地共済での説明にもございましたように、63歳のところで定額部分の支給年齢が引き上がったことから、前年度に比べまして、定額部分の平均額が落ち込んでおるということが、特徴として言えると思っております。
　８ページは先ほどの資料の男性の資料、９ページが女性の部分の資料でございますので、こちらも説明は省略させていただきたいと思います。
　10ページをごらんください。退職年金受給権者、退年相当の年齢構成でございますが、男性につきましては、70歳未満の方の割合が当然多く、50％以上の方が70歳未満の年齢構成のところに該当してございます。女性につきましても、同様でございますけれども、70歳未満のところの割合が高いということでございます。
　平均年齢でございますが、男性の場合が70.7歳、女性の場合が72.2歳となっております。
　11ページでございますが、加入者の状況でございます。加入者数につきましては、平成22年度末で48万4,800人でございまして、内訳は男性が22万3,600人、女性が26万1,100人ということで、若干女性が多い形で推移してきております。前年度との比較でございますが、全体では6,600人増加しておりまして、その内訳といたしましては、大学関係が4,600人の増となってございます。また、男女別では女性が5,300人の増でございまして、こうしたことから、私立大学の大学病院に勤務している看護師の増加といったものが、増加要因としては考えられるところでございます。
　加入者の平均年齢でございますが、男女合わせまして41.8歳でございます。
　標準給与月額の平均額でございますが、男女合わせて36万7,359円ということで、前年度に比べまして739円の減少。男性の場合ですと、44万5,117円ということで、1,182円の減少。一方、女性につきましては、若干増えておりますけれども、平均額は30万763円という状況になってございます。
　下の表でございますけれども、標準給与月額の総額、標準賞与の総額につきまして、22年度の状況を御説明いたします。標準給与の総額は２兆1,331億円ということで、前年度よりも237億円、1.1％の増を示しております。賞与につきましては6,457億円ということで、49億円の減、0.7％の減少を示してございます。これらを合わせました標準給与総額、総報酬ベースでございますが、年度間累計で２兆7,788億円ということで、前年度と比較しまして188億円、0.7％の増加となっております。
　標準給与総額の年度間平均、１人当たりの月額でございますが、一番下にございますように、47万5,929円ということで、前年度よりも3,071円、0.6％減少しているところでございます。
　12ページでございますが、加入者の分布状況でございます。加入期間別、年齢階層別の分布でございますけれども、男女合計の分布状況を見ますと、特徴的なのは年齢階層別では25歳から30歳のところが15.5％の割合でいるということで、この年齢階層の割合が高いと言えると思っております。
　加入期間別で見ますと、５年未満の短期在職者が非常に多いということでございまして、全体の中で37.6％が５年未満の加入期間の人たちでございます。
　60歳以上65歳未満のところが8.4％、更に65歳以上も3.4％ということで、高齢の加入者の方も相当程度いることも特徴の１つとして言えようかと思っております。
　13ページは男性の分布状況でございますけれども、こちらは60歳から65歳の年齢層の方が13.4％ということで、他制度に比べても、割合的にかなり高い形で分布しておる。これは国公立大学からの再就職者の方とか、法人の理事職とか、そういった方が含まれているかと思っております。
　14ページが女性の加入分布の状況でございますけれども、こちらの方は若年層に偏っているといいますか、そういう分布状況になっております。年齢階層別で見ますと、35歳未満のところにかなりの人数が分布しているということでございますし、加入期間別で見ますと、15年未満あるいは10年未満の加入者の数が多いということが言えようかと思っております。特に10年未満で見ますと、これだけで全体の68％を占めておる状況でございます。
　15ページでございますが、標準給与月額の分布状況でございます。男性の場合、標準給与の上限でございます62万円への該当者数が５万4千人ということで、割合も24.1％ということで、こちらに偏在していると言えようかと思っております。女性につきましては、20万円から24万円程度のところが割合的には高いということでございます。そのことを表すように、標準給与月額の平均は男性が44万5千円余り、女性が30万円余りとなっております。
　16ページでございますが、積立金の運用状況でございます。資産構成でございますが、簿価ベースで申し上げますと、全体の積立金が３兆4,083億円でございまして、内訳といたしましては、流動資産が1,877億円、固定資産が３兆2,307億円でございます。
　固定資産のうち、有価証券等、包括信託と有価証券を合わせたものでございますが、これが全体の81.7％を占めております。有価証券等２兆7,841億円ということで、包括信託がこのうちの１兆1,386億円、有価証券が１兆6,454億円になっております。　なお、内訳につきましては、下の特記事項に詳細を記してございます。
　積立金の運用利回りでございますが、簿価ベースでは0.86％でございますが、時価ベースで見ますと0.16％になっております。
　17ページでございますが、財政再計算における将来見通しとの比較でございます。
　収支状況の比較でございますが、収入につきましては、全体で5,061億円の実績に対しまして、将来見通しにおいては5,137億円という状況でございました。
　内訳を見ますと、掛金の実績と見通しはほぼ同程度でございますが、運用収入の面で実績は428億円、将来見通しは619億円ということで、実績の方が191億円余り少なかったということでございます。その他の部分は、実績が1,111億円、将来見通しが898億円ということで、213億円ほど実績の方が多かったわけでございますけれども、ここの部分は基礎年金の国庫負担の増が影響していようかと思っております。
　支出でございますけれども、合計で実績が5,051億円に対しまして、将来見通しは4,781億円でございました。
　内訳で見ますと、給付費の実績が2,671億円でございますが、見通しでは2,913億円であったということで、この差が242億円ほどございます。将来見通しにおきましては、いわゆる待期者数、年金が未裁定である方につきまして、それが100％年金を受給するという前提でもって計算した結果、若干多目の見通しになっておることもございまして、こういう開きがあるところでございます。
　基礎年金の拠出金につきましては、実績が2,051億円、見通しが1,752億円で300億円ほどの開きがございますが、これにつきましては、基礎年金自体の単価増に加えまして、将来見通しでは加入者の減少を予定しておりましたけれども、実績では増えておったということが影響しておるところでございます。
　18ページをごらんください。加入者数及び受給者数の比較でございます。加入者数につきましては、22年度末の実績が48万4,800人、一方、将来見通しでは47万500人でございましたので、実績の方が１万4,000人余り多かったところでございます。
　受給者数につきましては、実績が34万4,700人、将来見通しは52万1,600人ということで、見通しの方が17万7,000人弱多かったわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる待期者の数の推計上の影響と考えております。
　なお、退年相当、通退相当等の内訳は、右側の方にあるとおりでございます。
　中ほどに新規加入者数と新規裁定者数の実績と見通しの比較がございますが、新規加入者数につきましては、実績が６万1,100人、見通しが４万4,600人でございます。見通しにおきましては、学齢人口に比例しまして、加入者が減少すると見込んでおりましたけれども、実績では増えておるという影響があろうかと思っております。
　新規裁定者数でございますが、22年度の実績では５万500人に対しまして、見通しでは４万1,700人でございました。
　脱退者数と失権者数が一番下の方にございますが、脱退者数はほぼ同程度でございます。実績が５万4,500人、見通しでは５万1,800人でございました。失権者数は実績で２万8,000人、見通しで２万2,500人でございます。
　19ページでございますが、財政指標の比較でございます。
　初めに年金扶養比率でございますが、22年度の年金扶養比率は4.19でございまして、21年の財政再計算で見込んでおった4.59よりも若干低い形になっております。
　２つ目の欄にございます保険に係る年金扶養比率でございますが、こちらは私学共済の場合、追加費用はございませんので、左の年金扶養比率と全く同じ率になっております。
　20ページをごらんください。年金扶養比率を補完する指標といたしまして、年金種別の費用率を表しております。22年度は老齢の費用率が7.7、障害が0.1、遺族が1.4となっております。
　21ページでございますが、総合費用率でございます。22年度の実績は13.6、一方、21年の財政再計算の見通しでは13.4でございましたので、0.2ポイントほど高かったところでございます。
　22ページでございますが、厚生年金相当部分、いわゆる３階を除いた部分に係る総合費用率でございます。22年度の実績は12.3、これに対して21年の再計算上の見通しでは12.6ということで、0.3ポイントほど実績の方が低かったところでございます。
　23ページでございますが、独自給付費用率でございます。こちらは22年度の実績が9.8、21年の財政再計算上の見通しは10.3でございまして、0.5ポイントほど実績が低くなったということでございます。
　24ページでございますが、厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。22年度実績が8.6、一方、見通しの方は9.4でございまして、0.8ポイントほど減少したところでございます。
　25ページでございますが、保険料比率でございます。22年度の実績が92.3％、一方、見通しでは93％でございましたので、ほぼ同程度の数値になっておるところでございます。
　26ページは収支比率でございます。実績の方が96.5％、一方、見通しは91.4％でございまして、若干実績の方が高くなっているところでございます。
　最後に積立比率でございますが、22年度の実績が9.0、一方、見通しでは9.2ということで、0.2ほど実績の方が見通しを下回った結果になっております。
　以上が平成22年度の私学共済年金の財政状況でございます。よろしくお願いいたします。

○山崎部会長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がありましたら、お願いいたします。
　駒村委員、どうぞ。

○駒村委員
　18ページですけれども、先ほどもお話がありましたように、受給者数のところのギャップが大変大きくて、それが通退相当のところのギャップにほとんどきているわけです。待期者に対する推計上の課題という話がありましたけれども、この点と新規加入者のところは、5,000人の看護師さんがいらっしゃったところが読めなかった部分とはいえ、ギャップが残っていると思うんですが、この辺の推計は今後どういうふうに工夫されるかという点で何かありましたら、お話いただきたいと思います。

○渡部私学共済室長
　年金受給者、特に通退相当のところで、待期者の見積り方をどうするかということでございますが、今後こういった実態を踏まえて補正できれば、もう少し正確なものができると考えておりますので、今後の検討課題ということで受け止めさせていただきたいと思っております。
　それから、加入者の方でございますが、私学共済の財政再計算におきましては、いわゆる学齢人口に比例して、将来加入者が減っていくということで推計しておりますけれども、一方で実態を見ますと、御説明いたしましたように、看護師さんの増加、学齢人口とはまた別の観点からの増加要因が出てきていることもございますので、その点につきましても、次の再計算なりで少し検討を加えて、推計方法について、必要があれば見直しをしていきたいと思っております。

○山崎部会長
　田中委員、お願いします。

○田中委員
　今の点について、私学共済の加入者の構成は、大体私学の教員とか事務の人、病院等の看護師さんの話もありましたが、大体どういうウェートで組合員が分布しているのかをお聞きしたい。それぞれについて、恐らく学齢人口とは比例しない要素が非常に大きいのではないかということと、大学の新設などはそろそろ頭打ちなのか、更に増えていくのか、この辺の実態を教えていただきたい。

○渡部私学共済室長
　初めの御質問にございました職種別の内訳につきましては、統計的なデータがそろっておりませんで、正確な状況を御説明することができないんですけれども、実態といたしましては、看護師などが増えていることは確実に把握されておりますので、そういったものも踏まえて、今後研究をさせていただきたいと思っております。
　それから、新設に関しましては、今でも設置認可などが少しずつ増加している傾向がございますけれども、設置をする場合におきましても、スクラップアンドビルドという観点もございまして、必ずしも純増しない部分もございます。そういう意味で、今後教職員数の変化というのは予測が難しいところがございますが、その結果、学齢人口が減ることによって、確実に教職員が減るかというと、それもまた一方では違う意見もございまして、学生の減に対しましては、教育の質の向上とか、そういう観点から、教員数は維持することもございますので、完全比例で減少するということはなかなかあり得ない。逆にいえば、そういったことを今後の財政再計算上、どういう形で反映していくかということは、今後の課題だと思っております。
　学齢人口で見通しをやっております結果、かなり厳し目の財政見通しをやるわけでございますけれども、それでも100年間一応やっていけるというきつ目の見通しとなっておりますので、そういうことは御理解いただければと思っております。

○山崎部会長
　田中委員、どうぞ。

○田中委員
　もう一点ですが、16ページの運用状況ですが、１つは簡単な質問で、流動負債等という項目があって、これがマイナスになっていますが、これはどういうものかというのが１点です。
　それから、運用利回りですが、簿価と時価の利回りというのは、ほかの組合さんなどはかなり差があるのが普通ですが、私学共済の場合、時価ベースの利回りは、非常に高くプラスで、しかも、簿価ベースの利回りは１％を切って低いという特徴があります。これは何かほかの組合さんとは違う理由があるのでしょうか。

○酒井資産運用室長
　最初の御質問でございますが、流動負債等につきましては、中身はほぼ運用損でございます。流動負債につきましては、△表示することになってございますので、表示についてはそういった理由でございます。
　それと、私どもの運用利回りでございますが、これはポートフォリオの違いもあるかと思うんですが、私どもは国内債券等の割合が比較的少ないというか、逆にいいますと、22年度ではリスク資産が30％以上、ポートフォリオでは30％という定めをしております。そういったことが、今回22年度の特徴として表われたと思っております。

○山崎部会長
　林委員、お願いします。

○林委員
　細かい話で恐縮ですが、資料の15ページでございます。いつも標準給与の分布を見るときに、高い方を見るんですが、厚生年金は手元にないのですけれども、低い方です。勿論標準給与と実際の所得というのは違うと思うんですが、例えば12万6,000円以下とか９万8,000円とか、少しですがいらっしゃるので、国共済、地共済ではほとんど０だったので、職場が絞られておりますので、どういう職種の方かということをお聞きしたいと思います。

○渡部私学共済室長
　給与の低い加入者ですけれども、恐らく公務員共済の場合は、いわゆる非常勤といいますか、パート職員の方については、組合員になっていないケースが多いと思いますが、私学共済につきましては、短時間労働者の適用基準については厚生年金に準じた形でやっておりますので、そういう意味で、こういった給与の低い該当者がおられると考えております。
　あと、幼稚園の教職員で、そういう方がおられるかどうかわかりませんけれども、若干そういったところが影響していると思っております。

○林委員
　これも下世話ですけれども、大学の先生とかでかけ持ちをしておられる方がいらっしゃいますね。ああいう場合はどのようになるのですか。

○渡部私学共済室長
　いわゆる兼任講師という形ですけれども、一応私学共済の加入者資格要件といたしまして、専任であるという条件がございますので、主たる給与をどこでもらっているかというところで判定しております。
　例えば弁護士をやりながら、非常勤的に大学の先生になられる方などがおりますけれども、弁護士さんとしての報酬で生計を立てているとすれば、それは加入者から外れるという運用をしております。

○林委員
　わかりました。ありがとうございました。

○山崎部会長
　野上委員、お願いします。

○野上委員
　待期者の件について教えていただきたいんですけれども、待期者の方で年金を受け取られないというのは、例えば繰り延べして増額したいということなのか、あるいは請求を忘れているとか、そういういろんな要因があると思うんですが、どちらの方が相対的に多い形になるんでしょうか。

○渡部私学共済室長
　特に通退相当の方で多いということでございまして、加入期間が非常に短い方ですので、恐らく加入期間の長い年金は請求されても、短い過去の期間の部分を忘れておったりという要素が若干あるのかもしれませんが、その辺につきましては、事業団の方でも広報活動を活発にやっておりまして、請求漏れのないようにしております。更にその辺を充実させていきたいとは思っておりますけれども、要因としては、先ほど申し上げたことだと考えております。

○野上委員
　いわゆるねんきん定期便みたいなもので、その辺りは入ってきているんでしょうか。

○渡部私学共済室長
　やっております。

○山崎部会長
　牛丸委員、お願いします。

○牛丸委員
　ありがとうございました。
　ページでいいますと、14ページ、加入者の分布の女性です。先ほどの地共済の場合には、特徴として男女似たような分布があった。こちらの私学共済の場合には、特徴は14ページにありますように、女性に関してとにかく加入期間が短い比率が多い。ここで見ますと45.1％です。次の５～10が22.9％に下がる。ということは、年金財政の観点からこういうことを考えた場合、掛金の負担はしてください。しかしながら、これはお辞めになるということでしょうか。そうすると、将来的には年金給付の対象者にならないということで、こういう分布に関して、簡単には言えないでしょうけれども、年金財政の観点でどういうふうに見たらいいんでしょうか。

○渡部私学共済室長
　短期在職者が多いということでございますので、その部分はいずれほかの制度と通算しまして、受給資格は生じると思うんですけれども、ただ、20年未満の加入期間ですと、給付的に水準が下がったりする部分もございますので、そういう意味で、年金財政上は負担が軽くなるという影響は若干あると思っております。

○山崎部会長
　よろしいでしょうか。
　それでは、以上で私立学校教職員共済制度の財政状況についての報告聴取を終了します。
　報告者の方々、お忙しい中をありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。

（私立学校教職員共済制度関係者退席）

○山崎部会長
　これで平成22年度の財政状況についての報告聴取がすべて終了しました。この後の取扱いですけれども、今回の平成22年度につきましても、例年どおり公的年金財政状況報告を作成してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○山崎部会長
　それでは、今回も公的年金財政状況報告を作成することといたします。
　続きまして、参考資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○田村首席年金数理官
　ちょっとお時間をいただきまして、最後に２枚付けてあります参考資料１、参考資料２について御説明をしたいと思います。いつも余り説明していないんですけれども、だんだんとわからなくなるところがありますので、この場でご説明をしたいと思います。
　参考資料１でございます。表題が「公的年金制度一覧」となっています。これは公的年金の各制度につきまして、被保険者数、受給権者数、年金額と保険料及び財政指標を一覧表にしたものです。それぞれの表に注がたくさん付いておりまして、それを見れば大体御理解いただけるんですけれども、なかなか読む気もしないということなので、御説明します。
　上の表が国民年金制度について、下の表が被用者年金の各制度についての数字でございます。
　表頭に被保険者数マル１とございます。国民年金第１号から第３号までの合計で6,734万人ですけれども、その下に参考として、公的年金加入者合計6,826万人となっています。第２号被保険者は大体下の被用者年金と合うんですけれども、第２号被保険者以外の被用者年金被保険者を入れるために、人数が若干多くなっているということでございます。
　右側の老齢年金の受給権者数ですが、下の表の被用者年金につきましては、被用者年金間での重複というのはほとんどないんですが、それらと上の方の基礎年金等の受給権者数がかなりダブっていることには注意が必要かと思います。
　１つ飛びまして、平均年金月額ですけれども、ここに書いてある数字は、注にもありますが、繰上げ、繰下げを除いて、被用者年金につきましては、１階部分のない者も除いた部分でございます。特に被用者年金で、真ん中の３つですけれども、共済組合につきましては、先ほど来の御説明にもありましたが、職域部分を含んだものになってございます。ただ、表面上の数字の違いというのは、職域部分だけではなくて、当該制度への加入期間の違い、男女、特に女性の報酬については制度によってかなり違いがありますので、その辺も影響していることに注意が必要だと思っています。
　真ん中辺りに実質的な支出総費用額とあります。これは注にもございますように、基礎年金の拠出金、交付金の出入りのみを支出に考慮したもので、１つ飛んだ右の積立比率など、昨日、今日とヒアリングしていただきました年金数理部会の財政指標で算定している、実質的な支出とは異なっていることにも注意をしていただければと思います。
　それが公的年金制度一覧に関係するものです。
　参考資料２ですが、「公的年金各制度の財政収支状況（平成22年度）」となっています。参考資料２は両面印刷となっていますが、表の方、今、申しましたように「公的年金各制度の財政収支状況（平成22年度）」となっているところですけれども、これは昨日と今日のヒアリングで聞いていただいたデータを単純に一覧表にしたものでございます。
　ずっと各制度別にありまして、合計は単純な合計であり、右端の公的年金制度全体というのは、毎年の公的年金財政状況報告でも説明をしておりますが、公的年金各制度間のお金のやりとりというのを除いた、制度の外とのお金の動きを表したのが公的年金制度全体という部分でございます。
　なお、先週の月曜日に平成22年度の厚生年金保険、国民年金事業の概況が発表されております。一部の新聞には、年金支給額が51兆1千億という記事が見られましたけれども、これは個々の年金受給者の年金額の合計でございまして、今、ごらんいただいています約48兆円という額が平成22年度の全体の給付費になっています。
　裏返していただきまして、裏に各制度の単年度収支状況がございます。これは先ほどごらんいただきました表側の収支状況につきまして、運用関係とそれ以外に分けて、また積立金より受け入れという項目を除外いたしまして、年金財政がよりはっきりと観察できるようにしたものでございます。毎年作成していただいております公的年金財政状況報告でも、同様の分析をしています。
　説明は以上でございます。

○山崎部会長
　それでは、今後の予定について、事務局から説明をお願いいたします。

○田村首席年金数理官
　今後の日程につきましては、また調整をして御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○山崎部会長
　それでは、本日はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。