2011年11月21日　第１３回社会保障審議会日本年金機構評価部会議事録

○出席者

○議題

○議事

○本田部会長
　おはようございます。
　定刻よりちょっと早いですが、皆さんお揃いになりましたので、ただいまより、社会保障審議会日本年金機構評価部会を開催させていただきます。
　委員の皆様には大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
　初めに委員の皆様の出欠状況について事務局から御説明をお願いします。

○事業企画課長
　本日は、石井委員から、予め御欠席ということで伺ってございます。
　その他の委員は全員御出席ということでございます。

○本田部会長
　議題に入ります前に、前回の部会以降に厚生労働省より日本年金機構の人事異動があったとのことでございますので、事務方から御紹介をお願いいたします。

○事業企画課長
　前回の部会以降に人事異動のあった厚生労働省年金局、日本年金機構の職員を私から御紹介させていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省年金局でございますが、年金管理審議官の今別府でございます。
　続きまして、年金局事業企画課年金記録回復室長の尾崎でございます。
　事業管理課給付事業室長・新でございます。
　同じく事業管理課システム室長・平野でございます。
　続きまして、日本年金機構事業管理部門担当理事・松田でございます。
　日本年金機構審議役・吉野でございます。
　最後になりますが、私、年金局事業企画課長の塚本でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　それでは、議事次第に沿って進めたいと思います。
　本日の主な議題は、「平成23年度における日本年金機構の取組状況について」でございます。
　これは、昨年度も平成22年度計画について行わせていただきましたが、平成23年度計画の達成に向けた機構の取組状況等を中間的に委員で確認し、機構とともに進捗管理を行っていこうという趣旨でございます。
　それでは、「平成23年度における日本年金機構の取組状況」につきまして、日本年金機構より御説明をお願いいたします。

○日本年金機構理事長
　個々の課題につきまして御報告を申し上げる前に、私のほうから全体の概況につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。
　まず、冒頭に、この７月に本部会におきまして、22年度の機構の業務実績評価を賜りまして改めて御礼申し上げます。
　本日は23年度の前半の業務実績、中間の経過報告について、私どもに説明をさせていただく機会を賜り感謝申し上げる次第です。
　私、この１月に23年の全体の大きな目標として、「サービス向上攻めの年」、そのように23年を位置づけさせていただきました。
　23年度4月から12月までを含むものであります。
　機構は、昨年の１月に発足し、22年度につきましては、記録問題の早期解決及び１年目でございましたから、サービス提供機関としての機構の基盤整備に力を入れてまいった次第です。
　今、23年の大きな目標は「サービス向上の攻め」と申し上げましたが、これは、お客様への窓口対応という面だけでなく、機構全体の基幹業務、基本的な業務でありますが、適用・徴収、記録管理、給付、更に相談、こういう業務全般をお客様の目線に立って質を上げていく、そういうような目標を立てさせていただきました。
　当然ながら、これは機構の中期目標・中期計画をベースにしているものでありますけれども、これらの基幹業務の進捗・改善につきましては、言ってみればビジネスプロセスのリエンジニアリングが核になるかと思いますし、これらを実行する場合には、それぞれの所管なり進捗のスケジュールをきちんと立てなければいけないということになろうかと思います。
　そういう意味で、昨年は記録問題、業務改善、更にシステムの再構築、この３つにつきまして工程表を策定し、その中にどういう部署が所管をするのか、進捗の回し役でありますが、そこを明らかにして、かつスケジュールを明記いたしまして、これを昨年から実施してまいっているわけですが、その進捗の状況を、週に一遍金曜日の運営会議、常勤役員と機構の各担当幹部で構成されておりますが、そこへ報告して進捗の検討をする。
　更には、毎月一遍ですが、サービス改善委員会というのと業務改善委員会というのを設置しております。
　これは各担当理事がそれぞれ主管をしておりますけれども、そこに関係各部の部長なりグループ長が集まる、ここへ報告、進捗の検討を行う。
　更に月に一度理事会がございます。
　そこにおきましても、今、申し上げたさまざまな課題の進捗状況を御報告し、チェックして課題を洗い直しつつ進めているということでございます。
　また、厚年や国年の適用・徴収という問題がありますが、これにつきましては年度計画をつくっており、月次で理事会等に御報告を申し上げております。
　今、申し上げた主なサービス改善の課題につきましては、きちんと業務を回すことのほかに、いわば機構組織風土全体のバックアップが必要かと存じます。
　民間の方も入られておりますし、社保庁から移行された方が大多数ですが、更に加えてさまざまな有期職員もおられます。
　こうした方々が一体となって業務改善に取組まなければいけない、そういう風土をつくる必要があろうかと思いまして、昨年、組織風土改革実践プロジェクトチームをつくっております。
　これは若手職員と中間管理職の方々で構成されておりますが、物の言いやすい、風通しのいい組織構築を目指しておりまして、併せて日常的な「ホウレンソウ」もきちんと行えるような、そういう組織にしようという趣旨です。
　企業流に言えば一種のＱＣ活動ですが、本部だけでなく各事務所や事務センター、ブロック本部にもこういうPTが既に立ち上がっておりまして、さまざまな取組、例えば挨拶をしようとか、名札をつけようとか、とくに「ホウレンソウ」をきちんと行えるような、そういう職場環境の整備をベースにさまざまな機構の改善課題を実現させようと取り組んでいる次第です。
　1年半、ほぼ、２年間近ですが、全体的に言いますと、記録問題につきましては相応の進捗を遂げてきております。
　これから更に記録問題についてはブラッシュアップの段階を迎えますが、それなりの成果を上げてきているかと思います。
　また、窓口対応では、お客様から従前と比べるとよくなったという評価もいただいておりますが、ただ、そうではない部分もたくさんございますし、特に事務処理誤り等については、月次ベースで200件ぐらいあり、それがなかなか増えこそすれ減らないという状況もございます。
　また最近は、職員の不祥事等も生じており、改革の道半ばというか、まだ道遠し、であって、内部統制の一層の充実を図らなければいけないと思っております。
　今後を見通しますと、３号の不整合問題、記録問題の更なる進捗や厚年と共済の一元化問題、大きな年金制度の改革等々制度運用改善に加え大きな制度改革の大きな山が幾つも控えております。
　これらに対して今の職員の数なり質で対応できるのか。
　特にいずれの問題もシステムの大きな改革が必要ですので、その準備も含めまして、果たしてこの体制できちんと対応できるのか。
　予算状況が厳しい中で人員増というのは容易にいかないとなれば、今の人員の枠の中で、職員の質の向上に全力を挙げなければいけない。
　いわば大きな山を控えている前ですので、こういう取り組みは時間との勝負になろうかと存じます。
　いずれにせよ、これからの機構の運営は、相当の緊張感を保持しながら取組んでいかなければいけないと思っております。
　極めて雑駁ではございますが、全体概要につき御報告させていただきましたが、個別の問題につきまして、担当の理事のほうからポイントを絞って御説明をさせていただきたいと存じます。
　本日はよろしくお願いいたします。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　資料１に基づきまして、今年度の上半期の取組状況について御説明をしたいと思います。
　まず最初に記録問題関係でございますけれども、１ページ以降でございます。
　おめくりいただき２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。
　記録問題は、今、理事長からもお話しございましたけれども、工程表をつくり進捗管理をしておるところでございます。
　工程表自体ですが、飛んでいただきまして、４～５ページをお開きいただきたいと思います。
　機構が発足しまして、22年３月の理事会で工程表、集中期間４年間ということで、４年間の工程表をつくりまして、毎年１回見直して直近の状況に合わせて進捗管理をしていくことにしておりまして、今年の３月に見直しをしたものです。
　５ページを見ていただきましておわかりのように資格照会、ねんきん定期便、受給者便等々各作業につきまして、いついつまでに受け付けたものは、例えば９月めどに処理する、あるいは12月めどに処理するといった目標をつくり、実務は地方組織がやることが多うございますので、月単位で地方組織の進捗状況を見ながら管理をしているところでございます。
　お戻りいただきまして2ページでございますが、この工程表のうち9月終了目途のもの、例えば一番上、22年3月以前に受け付けた特別便、今年の３月に受け付けた処理困難分はちょっと時間がかかりますが、それ以外の特別便等々のものを9月末に処理するといったことで進めてきておりまして、若干、数十件残ったものがございますが、ほぼ、この工程表どおりに作業は進んでいるという状況でございます。
　ちなみに参考でございますけれども、12月処理目途のものがございまして、そこに書いてございますように、「黄色便」、「定期便」、「受給者便」が残ってございますが、現在の処理スピードでいけば12月末までには予定どおり処理ができるのではないかと思っております。
　とりわけ大きいのは○３の「受給者便」というものでございまして、これが約２万件と多く残っておりますが、今、鋭意、特に大都市部が多いので、大都市部に力を入れてもらっておりまして、何とか12月末までに処理していこうと考えておるところです。
　２～３ページの主要事項の取組状況ということでございますが、（１）各種便、（２）紙とコンピュータの突合せ、（３）厚生年金基金、（４）ねんきんネット、この４つのものが主な課題と認識をしておるところでございます。
　まず（１）各種便でございますが、今、申し上げましたように順調に進んでおるという認識を持っておりまして、受給者便が先ほど申し上げましたように、一番残っておりますが、これも何とか東京等の残っておるところも年度内には滞留をほぼ解消できるのではないかと思っております。
　そのために、一番下の「○」でございますが、オンラインが使えないとしようがありませんので、時間延長をして何とかこなすようにしていきたいと思っています。
　ただ、通常の記録照会でも、まだ月に１万件～１万5，000件といったオーダーで来ておりますし、また定期便も２巡目になっておりますが、それでもまだ月に１万件ぐらいお申し越しがあり、更に受給者便、これは昨年末までに送ったわけでありますが、これでもまだ月1,000件～2,000件とお申し越しをいただいておりまして、引き続き対応する態勢をとっていく必要があるだろうと思っております。
　３ページでございますが、「年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳の突合せ」ということで、昨年秋からスタートしまして、今年の１月から29拠点、全国的に本格展開をしてきているということでございます。
　飛びまして14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。
　15ページで棒グラフと折れ線グラフがございます。
　棒グラフのほうは、29の拠点で業者に、一致・不一致を見てもらっております。
　これが9月末時点で、一番右でございますが、約1,600万人まで処理をしてきているということでございます。
　そのうち御本人に記録回復のお知らせをしておるというのが、通知発送件数という折れ線グラフで、これも9月末累計で約18万7,000人ほどお知らせをしているというところでございます。
　金額ベースで見ますと、その上のほうの14ページ、中ほどの「年金回復見込額」ということでございますが、このマスの一番上、年金回復見込額累計（年額）でございますが、合計欄、年齢の高い方が多く回復しておりますけれども、年額ベースで見まして約18億8,000万円ぐらいの回復状況になっているということでございます。
　お戻りいただきまして３ページでございますが、今、申し上げましたように、23年9月末実績で業者段階で1,600万人処理したということでございますが、これは年齢の高い受給者の方、65歳以上で見ますと、約５割の方の突合作業が終了したといった状況になっています。
　一方、職員処理工程、これは先ほど申し上げました職員が最終的にチェックして御本人にお知らせするという作業ですが、ここが若干滞っておるという状況でございましたので、工程を合理化する等々、体制をつくるということをやっておりまして、これの改善に、今、努めているところであります。
　（３）が「国の記録と厚生年金基金等の記録との突合せについて」ということでございまして、これも昨年秋ぐらいから本格化してきております。
　これも18ページ、19ページをご覧いただきたいと思いますが、18ページ、作業の流れ図でございますが、下のほうで概略図がございますが、右側、日本年金機構で、庁の記録の中で基金に加入している方の記録を抽出します。
　中ほどですが、企業年金連合会、こちらにお渡ししまして企業年金連合会自体が持っている記録、これは企業を途中でやめられた方の記録は企業年金連合会に移管されますので、企業年金連合会自身が持っている記録との突合せをやる、あるいは個々の基金のほうへ企業年金連合会から振り分けてもらいまして、一番左側ですが、各厚生年金基金のほうでも庁の記録と自分の持っている基金の加入員記録を突合させる。
　違いがあるということになりますと、一番右に戻りまして、私どもの年金機構において紙台帳等のチェックをする。
　こういった仕組みで作業を進めているところでございます。
　「被保険者記録と厚生年金基金記録の突合せの実施状況」、19ページになりますが、箱がございますが、箱の一番左が23年9月末までの受付件数ということで、合計欄でございますが、約325万件の受け付けをやってきております。
　このうち第一次審査を、今、申し上げた一時的な審査でございますが、中ほどの一番上、第一次審査終了ということで、211万件の突合作業が終わっているということでございます。
　このうち、中ほどで、国の記録のほうが誤っていたということで処理をするもの、国の記録自身を直したものが「うち記録訂正済」ということでございますが、合計欄ですが、９万件弱の訂正作業をしてきているということです。
　お戻りいただき、３ページでございますが、今、申し上げましたように基金等の突合関係、（３）でございますが、要約しますと、先ほど申し上げたように325万件の調査依頼を９月末受けたうちの約65％、211万件の審査を終了しているということでございます。
　今後の展開でございますが、こういった突合作業をしてくる中で、基金というのは一部国の部分を代行して支給している部分がございますが、「代行部分」と呼んでおりますが、これが国と基金の両方から二重に支払われていたり、あるいは両方から支払われていなかったといった事象が幾つか重なってきております。
　これにつきまして、処理方針について、厚生労働省及び記録回復委員会のほうで対処方針を検討いただいておりましたが、11月の記録回復委員会で方針が決定されまして、それに基づいて、今後、12月からオペレーションを開始しようというのが１つ大きな点でございます。
　もう一つは、今、申し上げました作業手順のとおり、まず厚生年金基金のほうから私どものほうへ、調査の依頼をしてくれないことには始まらないわけですが、これも大分基金によって進んでいるところ、進んでいないところがございます。
　これも厚生労働省にお願いをして、進んでいない基金については、なるべく早く出してくださいというお願いをし、それに基づいて作業の進捗を図っていこうと考えているところでございます。
　（４）が、「ねんきんネット」ということでございますが、これも22ページ、23ページをお開きいただきたいと思います。
　「ねんきんネット」の利用状況でございますが、これも今年の２月から従来のものを衣替えしまして本格的にスタートして、御自身の年金記録をネットで即時に直近の状態を見られるようにしようということで開始したものでございます。
　私どもとしましては、お客様がアプローチしてくるツールは、１つは年金事務所に直接来られる、あるいはコールセンターに電話されるということもありますけれども、こういったICT化時代でございますので、この「ねんきんネット」をフル活用していただこうということでいわば第３の窓口として、これを育てていこうという方針を持っているところでございます。
　22ページでございますが、一番右、９月末の段階でねんきんネットへのアクセス件数が約32万件になっているといった状況でございます。
　23ページでございますが、更に「ねんきんネット」の機能を拡充しようということで、先般の10月31日、第2次リリースということで、機能を付け加えたところです。
　１つは、その箱のほうでございますが、「○１『年金見込額試算』サービス」ということで、50歳以上の中高年の方向けのサービスです。
　年金は、減額されますが、支給開始年齢を繰り上げて早くからもらうという仕組もございますし、在職しますと一定の支給停止がかかります。
　いつから、どういうふうにもらうか、あるいはどういう勤め方をしたらどのくらいの年金がもらえるかといったことも御自宅で試算できるような機能追加を図ったということでございます。
　更に、○２でございますが、記録問題の関係で「年金記録の検索サービス」というのも開始いたしまして、国民年金の記録の突合作業もやったわけですが、亡くなった方について、御家族の方がどうだったかというのを知りたいという方について検索が可能となるような機能も入れたところでございます。
　更に、今後ですが、23ページ下のほうでございますが、このICT化を進めるということで、「ねんきん定期便」ですとか、年金額の「振込通知書」を郵送でお知らせをしていますが、こういったものも極力電子媒体で載せていけないかという検討をしているところでございますし、更に、先ほどお話しがございましたが、３号問題の情報ですとか、いわゆる宙に浮いた記録と呼ばれております未統合記録の検索、こういったものについても機能追加を今後していきたいと考えているということでございます。
　簡単でございますが、以上が記録問題の上半期の作業進捗状況でございます。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　続きまして、「国民年金、厚生年金の適用・徴収等の状況」について説明をしたいと思います。
　資料は26ページ以下であります。
　１枚めくっていただきまして、27ページ、まず「国民年金の適用収納業務の状況」であります。
　ここに主要項目の直近の数字、これは８月末の数字になりますが、これを載せております。
　この中で、まず３番目の項目ですが、現年度保険料の納付率の状況であります。
　これは８月末で55％という状況でありまして、対前年度同月で比べますと－0.1という状況になっております。
　資料の29ページ、（参考２）をご覧いただきたいと思います。
　ここに現年度の国年の保険料の納付率の推移、19年度から今年度の状況について記載をしております。
　ご覧いただきますと、19年度から各年下方にシフトしている状況になっておりますけれども、23年度（今年度）については、一番下の「▲」でつくってあります折れ線グラフですけれども、今年度は昨年度（22年度）とほぼ同じような歩調で推移をしている状況でございまして、先ほど申し上げましたように、８月末時点、下に表がございますが、55.0ということで、対前年同月と比べますと－0.1、６月、７月末の状況で言いますとほぼ同じという状況でありまして、今までの低下傾向が歯止めがかかりつつあるのではないか、こんな状況が見てとれるかと思います。
　戻っていただきまして、27ページですが、次に６番目の項目、口座振替実施率の状況であります。
　口座振替の実施率につきましては、下に今年度の行動計画の目標を書いておりますが、○４前年度と同等以上の水準を確保することを目標にしておりまして、口座振替の実施率８月末で32.7％ということでありまして、若干、対前年同月と比べると劣後している状況にあります。
　７番目、コンビニ等納付件数でありますけれども、８月末で約600万件という状況になっております。
　これは対前年同月と比べますと50万件強上回っている状況になっております。
　８番目、最終催告状発行件数であります。
　これは未納が13月以上、所得も一定程度以上、これは500万以上の方を対象に最終催告状を発送するという取組を行っておりますけれども、８月末で4,786件ということでありまして、この業務につきましては市町村から所得情報をいただき、これに基づいて対象者に催告状を発送しているわけでありますが、前年に比べると、８月までの状況で言いますと、数字はいいわけでありますけれども、今年度は市町村からの所得情報の提供といいますか、入手といいますか、これがスムーズにいったということでありまして７～８月にかなり最終催告状を発送することができたということであります。
　次に28ページをご覧いただきたいと思います。
　これは「国年保険料収納対策に係る平成23年度行動計画の進捗状況」ということでありまして、現在、機構におきましては、年度計画を踏まえて、更に適用・収納の関係について行動計画、これは機構全体の目標、各年金事務所が個々に目標を設定して、計画数値を達成するように取組をしているところですが、ここに掲げておりますのは、事務所と国年の収納対策につきましては、市場化テストということで勧奨業務等につきまして業者にやらせておりますが、計画数値と達成状況について記載をしてございます。
　この中をご覧いただきますと、文書勧奨につきまして、事務所、受託事業者について少し数字が下がっている状況になっておりますが、これは注にも書いておりますが、事務所の取組につきましては、計画数値約1,000万件を計画しておりましたが、この中で、免除に移行したこともありまして、若干、対象者が減ったということもあります。
　こういうことで約84％という達成状況になっております。
　それから、市場化テストの受託事業者の文書勧奨の件数でありますが、これが82.6％という状況であります。
　下の注にも書いてありますが、事務所の方で、６～７月に勧奨状等を送付したということで、全国一斉の取組をいたしました。
　これとの重複を避ける観点から、業者の方では８月以降にこの送付、勧奨を行うオペレーションについて、少しずらしたこともありまして、このような数値になっているところであります。
　続きまして、30ページ、（参考３）の資料をご覧いただきたいと思います。
　これは「国民年金保険料収納事業（市場化テスト）受託事業者の状況」について書いてあります。
　先ほども申し上げましたが、国年の保険料の収納につきましては、納付特例、免除の勧奨業務について業者に業務を行わせています。
　現在は21年10月にスタートした業者が４社ございますが、年金事務所で言いますと、127か所で実施をしております。
　また、昨年10月スタート、これは３社事業者がありますけれども、185の年金事務所の関係の業務をやっているということであります。
　数字をご覧いただきますとわかりますけれども、21年10月スタート組の方が若干納付率が全国平均に比べると下回っている、こんな状況になっています。
　注にも書いておりますが、21年10月スタート組については、今年４月に業務改善計画の作成を指示しておりまして、具体的にどういう取組をするかをきちんと業者として整理したものを出していただいておりまして、これを現在フォローしている状況にあるということであります。
　次に（参考４）、31ページをご覧いただきたいと思います。
　今年度の取組につきましては、先ほど申し上げましたが、行動計画に基づいて具体的に取組を進め進捗管理をしているところでありますが、下期については、ここにありますが、上半期、データはすべて出ておりませんでしたが、少し気になる点等について９月末に指示を出しているところであります。
　国年につきまして、上のほうに体制整備が書いてありますけれども、市場化テストの事業につきまして、業者の指導体制を強化する観点から、今年の９月に債権回収業務の経験ある民間出身者５名を採用して、全部のブロックに置くことはできませんでしたけれども、ブロックに配置をして業者の指導、データの分析等の業務に従事をしているところでございます。
　下期の取組のポイントでありますけれども、今年度は最初の「○」に書いてありますが、組織的な取組の強化ということで、強化指定年金事務所、これは納付率が低調であった年金事務所29を選定しておりますけれども、この29事務所について、どういう対策を打つのか、計画書をつくって、これをきちんとやるということで取組をしておりますが、これを着実に行うことを改めて指示をしております。
　それから、強制徴収の関係になりますが、３つ目の「○」でありますが、強制徴収の年金事務所の取組体制の構築ということでありまして、最終催告状を12月末までに、先ほど言いましたように、13月以上、500万以上の所得がある方について全員送ることができるように体制を組む、こういった取組をしているところでございます。
　次に32ページ、参考で書いてありますけれども、「ねんきん月間」ということで、年金制度の普及啓発、例年11月を「ねんきん月間」ということで各種の取組を進めておりますけれども、今年度も各年金事務所等におきましては、32ページ３．（1）に書いてありますが、出張相談を積極的にやるようなことで指示をし、取組を進めているところでございます。
　続きまして、34ページ、「厚生年金」の関係でございます。
ここには主要項目について直近の数字、８月末ないし9月末の数字を載せてございます。
　主な項目でありますけれども、まず４番目、「適用対策に係る各種取組」ということであります。
　厚生年金につきましても行動計画を策定しまして各年金事務所で取組を進めております。
　次の35ページ、「厚生年金保険等適用対策の状況」をご覧いただきたいと思います。
　まず、適用の関係につきましては、1番目、2番目にありますように、事務所に来ていただく、あるいは事務所の方から事業所を訪問するということで重点的な加入指導をやっております。
　これにつきましては、行動計画の計画数を上回っている状況にございます。
　それから、立入検査の実施数でありますが、これも４月～９月、77件というのが計画数ですが、実績が232回ということで、約3倍の立入検査を実施している状況になっています。
　22年度（昨年度）が101回ということで、少し件数が少なかったのではないかという御指摘もいただいておりますけれども、今年度上期でかなり件数はこなしている状況になってございます。
　これらの取組でありますが、指導する、立入検査をする、これが目的ではなくて、こういった取組をすることによって実際に適用事業所、事業所の適用に結びつけていくことが大事であります。
　この１～３の取組によって実際に適用に結びついた事業所の数は、これはここには書いておりませんが、1,197という事業所数になっております。
　ちなみに、実際にこういった取組で、22年度に適用に結びついた事業所数は1,509ということでありますから、今年度それなりに頑張っているのではないかと考えております。
　それから、次に４番目、５番目、これは業者に外部委託をして実施します文書なり、訪問による勧奨の関係でありますが、今年度は未適用事業所についてきちんと把握する観点から、厚生年金と雇用保険の事業所数の全件突合をするということで、この全件突合の結果、未適用の可能性がある事業所について、業者による勧奨等の業務を進めていくということで考えておりまして、そういう意味で、全件突合の作業が今年度上半期に実施しておりまして、10月ないし11月から業者による取組を始めるという状況になっているところです。
　それから、事業所調査件数につきましても計画数を達成している状況にございます。
　次に36ページでございますが、「厚生年金の適用対策」ということで、下期の取組ということでございますが、これも先ほど申し上げましたが、ポイントとしては、いろんな行動計画の取組について適用に結びつけることを強く意識してやっていくことを特に指示しているところです。
　資料を戻っていただきまして34ページ、以上、適用対策の取組の状況でございましたが、5番目の項目、滞納事業所数については、９月末で19万事業所という状況となっておりまして、対前年同月に比べると約2，000件減っている状況でございます。
　それから、７番目、口座振替の実施率につきましては87.5％ということで、対前年同月に比べると0.1%という状況になっております。
　それから、収納率の状況でありますけれども、下に行動計画の目標が書いておりますけれども、収納率については、前年度並みの実績、前年度97.8％でしたが、前年度並みの実績を確保する、これが目標になっております。
　９月末の状況で申し上げますと、95.4％ということで、対前年同月と比べますと同じ状況になっております。
　収納率につきましては、今年度、今年３月の大震災の影響もありまして、被災を受けた地域におきましては、保険料の納期限を延長しております。
　したがって、この影響が収納率には出ております。
　この収納率９月末の数字95.4％でございますけれども、被災５県を除いた数字で見ますと、95.6％ということでプラス0.2、こんな数字になっているところです。
　37ページ、徴収の関係の下半期の取組でありますが、これも特にポイントになる点は、○１収納率の確保ということで、納期限内に納付がなかった事業所については、できるだけ早く納付特例をして、長期の滞納にならないように、できるだけ早期に対応することが大事でありますから、そういうことを改めて指示をしているところでございます。
　それから、○２の関係でありますが、保険料債権の適切な管理ということは大変重要なことでございまして、時効中断措置を必ず全件実施することで、きちんと債権管理することを指示しております。
　それから、○４、これも滞納処分の関係になりますけれども、高額滞納事業所に対する取組ということで、24月以上の滞納があり、滞納額も１億円以上であれば国税庁に委任できる仕組がありますが、まだ実績としては委任したケースはありませんが、こういったことも念頭に置きながら滞納処分をきちんとやるということを改めて指示をしているところです。
　以上が、国民年金、厚生年金の適用・収納の関係の取組の状況でございます。
　次に、39ページ、「サービススタンダードの達成状況」について説明いたします。
　サービススタンダード、表の下、(注1)に書いてありますが、年金給付の関係につきまして、請求を受け付けてから実際に年金証書が届くまでの処理期間について、標準的な所要日数を定めてサービススタンダードとして、これを守れるようにできるだけ取組を進めているところでございますけれども、目標につきましては、前年度と同等以上の水準を確保する、最終年度においては達成率を90％以上にする、これが目標になっているところでございます。
　ここに各給付についての状況を書いておりますけれども、処理件数で言いますと、老齢基礎年金、老齢厚生年金、左から3つ目の欄にあるところでございますが、これが処理件数で言いますと7割以上を占めるものでありまして、この状況でまず申し上げますと、その中でも再確認を要しない１か月以内に処理すべきというものですが、これが9月末の状況が平均所要日数で申し上げますと28.2日、達成率で78.8％、こんな状況になっています。
　これは、22年度が所要日数が35.6日、達成率も54.6％ということで、かなり悪かったわけでありますが、今年度90％という数字にはまだ達していませんが、かなり改善はされてきているのではないかと考えております。
　（参考）で9月の単月を状況を書いておりますけれども、単月で言いますと達成率が85.6％、ここまできている状況にございます。
　それから、障害厚生年金、一番右の欄にある給付ですが、障害厚生年金につきましては、本部で障害の認定等の業務をやっておりますが、これは３か月半以内に処理をするというのがサービススタンダードになっておりますけれども、この状況、９月末が115.6日、達成率で42.3％という状況になっています。
　22年度の数字を見ていただきますと、所要日数が173.2日、達成率が7.7％と大変悪うございましたけれども、審査体制の強化等をいたしまして、まだ必ずしもサービススタンダードを達成できるような状況にはなってはおりませんけれども、かなり改善できたのではないかと考えているところでございます。
　以上が、厚生年金、国民年金、サービススタンダードの取組状況でございます。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　続きまして、41ページから「年金相談の状況及びお客様の声の状況」について御報告したいと思います。
　冒頭、理事長からもお話させていただきましたけれども、月１回、機構では、理事長以下のサービス推進会議、関係の理事、部長が入ったものをやっておりまして、いろいろなデータの状況の共有化を図り、更に「ToDoリスト」と呼んでおりますが、課題を設定し、見直し、進捗状況の点検をする、そういった取組をしてきているところでございます。
　おめくりいただき、42ページ、43ページが「年金事務所の窓口の相談状況」でございます。
　42ページの下の「※」で書いてありますが、目標としては、待ち時間について、通常期で30分、混雑時でも１時間を超えないようにしようというのが目標でございます。
　現在の状況は43ページですが、一番上、21年度を見ていただきますと、機構発足時の１月以降は１時間超えのところが100か所近く、30分以上も100か所程度といったような状況でした。
　23年度の状況は一番下でございますが、１時間待ちのところは４月以降も１か所、あるいは夏場は件数が少ないこともありますが、１時間待ちのところはなく、30分待ちのところも、前年22年度に比べては、相談自体が落ちついていることもありますが、減少してきているといった状態にはなってきています。
　おめくりいただきまして44ページ、45ページが「コールセンターの対応状況」でございます。
　44ページで、下の「※」がございますが、中期目標では、25年度において応答率70％を目指すことになってございます。
　コールセンターの状況は、いろんな通知が出ますと、それのお問い合わせ、あるいは御抗議を含めて瞬間的に電話が殺到します。
電話が殺到すると、つながらないものですから、繰り返しダイヤルになって、また相乗効果で電話がつながらないという現象が生じます。
　今年の状況を見ますと、いろんな制度改正の関係でお問い合わせが多く、端的な例で申し上げますと、６月の一般相談の応答率が25.7％となっています。
　６月というのは年１回年金額が、今年1年こういうふうに変わりました、お支払いはこうです、という通知を出すのですが、下の備考に書いてありますが、今年はマイナススライド、年金額を下げるという通知だったものですから、お問い合わせ件数も147万件という膨大な数の電話が入りまして、その関係で応答率が25.7％となっています。
　ここが非常に足を引っ張りますので、単純試算ですが、10月以降、例年並みに電話がとれたとしても、年間応答率は、(注)のところですが、51.3％ということで、昨年度よりは多分悪くならざるを得ないだろうと思っています。
　45ページですが、今後、下半期は、例年、介護保険料が10月に変わりますので、これの通知がまた行きます。
　あと、税金関係のものが年末から年始にかけて通知が行きますので、上を見ていただいてわかりますように、例年お問い合わせも多く応答率も悪くなる傾向がございます。
　ここをどれだけ例年よりは多く電話がとれるかというのが課題だろうと考えているところでございます。
　おめくりいただきまして、46ページ、47ページが、機構に寄せられたお客様の声の状況でございます。
　46ページを見ていただきますと、４月以降、合計で1,000～1,000件強というところでお客様から声をいただいているといった状況でございます。
　47ページ、この上半期でどんなものが多かったか、代表的なものを挙げさせていただいていますが、サービス関係の一番上、接遇関係ですが、職員の説明ということでございまして、特に在職老齢年金とか雇用保険の調整は制度自体も難しいので、これらのお声、御要望が多い状況となっています。
　これへの対応としては、当然ながら窓口の職員のスキルを上げていくということになろうかと思います。
　○３各種お知らせ文書ということで、後ほど御説明しますが、いろんな文書の記載内容をわかりやすくする努力をしておりますが、先ほど申しましたように、今年はマイナススライドが入ったものですから、それに関するお客様の声が非常に多かったということでございます。
　○４ホームページ関係では、先ほどご説明しました「ねんきんネット」でございます。
　これは一部利用しにくいという声がございまして、例えば現在セキュリティの関係でフリーメールは除外しているのですが、フリーメールも使えるようにしてくれといった話がございます。
　ただ、これはセキュリティの関係もあり、非常に難しいのではないかと思っています。
　あと、ホームページ等でもQ&Aなどについてですが、今、関係部署と連携して経営企画部中心に改善に努めているところです。
　事務処理関係では年金給付業務で年金の裁定処理についての迅速化の要望、特に障害年金関係、未支給年金の関係という御要望が多うございます。
　あと、特筆すべきところで言いますと、お叱り○９でございますが、震災の関係がございまして、夏、節電したわけですが、まだ夕方、明かりがこうこうとついているではないかという苦情があったり、逆に暑いので冷房を入れてくれという苦情があったり、というのが上半期は特筆すべきこととして多うございます。
　年金政策、制度立案関係も非常に多く、これは年金局には、逐次お客様からの御要望内容は伝えております。
　今年の３月にはこういったお客様の声や私どもの現場で感じている制度改善要望をまとめ、年金局に御提示をしました。
　折しも年金の制度改正議論がございますので、私どもしましては、年金局のほうで、是非制度改正の際に、そういったものも検討の俎上に上げてくれというお願いはしているところでございます。
　そういった中で、上半期を見ますと、先ほど申し上げたマイナススライドについての御要望や、あと大震災でいろんな特例措置がありましたが、それについての御要望がございます。
　あと、10月に入りますと支給開始年齢の引上げという報道が大きくされましたので、これに関する苦情が10月では膨らんできているといった状況でございます。
　49ページ以降が、先ほど申し上げましたToDoリスト、こんなことを我々として改善していこうというものでございます。
　49ページ、相談関係でございますが、先ほども申しましたように、何といっても人材の確保、窓口のスキルの向上が大事だろうと思っています。
　49ページ○１でございますが、今の機構の現状は、特定契約職員という有期雇用の方に非常に依存している状況がございます。
　ただ、当然相談というのは年金制度運営の中でもコアな部分だろうと考えていまして、上に書いてありますように、難しいケースについては正規職員でやるという方向で、ブースの４割程度が目標でございますが、正規職員でやるといった対応をとっていきたいと考えております。
　このために各ブロック毎に年次計画をつくり、26年度までに順次対応をしていきたいと考えています。
　これも現実を申し上げますと、機構の定員は1万880人なのですが、これは記録問題を想定せずに設定されており、現在約1,500人の正規職員が記録問題に投入されていまして、記録問題を迅速・適確に処理して、こういった相談や、先ほど松田から御説明したいろんな適用・徴収といった基幹業務に早く転用させていくという取組が全体的としては必要なのだろう考えております。
　○３相談講師職員の養成ということですが、機構発足に伴ってベテラン職員が非常に抜けましたので、そもそも教える人間がもういないという状況になっていますので、各地で残っているベテラン職員を本部に集めまして、まず教える人間を育てるという取組からやっているということでございます。
　その一方で、○５有期雇用職員の中でも優秀な方は正規職員になっていただくことが大事であると思っておりまして、○５の上の「○」に書いてございますが、今年度も有期職員の方から正規職員登用制度を進めて、右端にございますが、120名の正規職員登用をやったところですが、その一番下、更に相談問題に特化して、窓口に立っておられる有期職員で相談をやっている優秀な方を正規職員になっていただくという取組を新たに人事部門のほうで取組んでもらうことにしています。
　おめくりいただきまして、50ページ、51ページでございます。
50ページ〈２相談業務の効率化〉ということで、○１相談記録の管理システムというのがございます。
　これはお客様からのお問い合わせで、「去年の夏ぐらいに来た」ということになりますと、今まででは紙のものを全部括らなければいけなかったわけですが、それをデータベース化しようというものです。
　これは、そもそも昨年、各事務所の工夫のコンテストがありまして、その中で熊本の本渡という小さな事務所で職員が工夫したものが非常にいいということで全国展開を今年度から図ったというものです。
　更には、これを包括的な、いろんなほかのルートでのお客様の声がありますから、これらを統合化していくというシステムもつくっていこうと考えているところでございます。
　待ち時間表示ということで、ブースごとの待ち時間、簡単なものと難しいものとブースを分けて大都市部でやっているのですが、この窓口の込みぐあい、待ち時間をまず事務所では、病院みたいにディスプレイに表示され、更にホームページでも見られるといった機能を試行的に山梨を除く南関東ブロックで導入して今やっているところです。
　更には、混雑している大阪中心に近畿ブロックでもこういったものを展開していきたいと考えております。
　それから、○３ですが、お問い合わせの中で、今、自分の年金の審査がどうなっているのかというお問い合わせもございますので、これも時間がかかりますが、進捗管理のデータベースもつくっていこうと考えております。
　それから、51ページ、「コールセンター」関係になります。
　コールセンター関係は、以前にも御説明したと思いますが、１つは、コールセンター自体の応答率を高めるため、もう一つ、お客様の声の中でも出ておりますが、事務所の電話がつながりにくいという声がございますので、コールセンターにIVRで転送するということが考えられないかということで、今、コールセンターは３つあるのですが、４つ目のコールセンターが欲しいということで予算要求をしたのですが、昨年の仕分けで撤回ということになりました。
　このため、４つ目のコールセンターは当面はできないということで、既存のコールセンターの中で最大限できることをやろうという方針で、今、臨んでおります。
　具体的に言いますと、既存のコールセンターの中で、極力、研修室などもつぶせるところはつぶして、少しでもブースを増やそう、あるいは３つのコールセンターはエリアがありますが、エリアの見直しをやって最大限フル活用できるようにしようといった取組をやっております。
　また、○２にありますように、コールセンターは、先ほど見ていただいたように特定時期に集中しますので、臨時にブースを極力つくれないか、あるいは、その下の「○」ですが、例えば税金関係の特定テーマについてQ&Aを整備して、なるべくコールセンターへの入電を減らすといった努力もしていきたいと考えております。
　おめくりいただきまして52ページ、「その他」ということでございますけれども、例えば３つ目ですが、混雑事務所、これも私どもワースト20を月次で見ていまして、都市部が多いので、そういうところにもう少しブースが増やせないかということを取り組んでいます。
　ただ、これも事務所の面積にも限界がありますし、人的な限界もありますので、全部できないのですが、極力増ブースできて対応できるところは増ブースをするといった個別対策もやっております。
　○４ですが、先ほども御説明しましたように、インターネットを活用して、極力インターネットのほうにシフトさせていくといった取組もしようと思っています。
　○６文書の発送の関係でございますが、コールセンター、窓口は通知を一気に送りますと集中しますので、極力分散化できないか、あるいは通知も似たようなものが何種類も行くのではなくて、なるべく統合化できないかといった取組をやっているところです。
　○７ですが、これも私ども覆面調査などをやりままして、その中で、事務所が狭いこともあるのですが、プライバシーの確保が十分できてないという声もございまして、昨年もプライバシー確保のための工事などをしたのですが、今年度も引き続き、できる限りプライバシー確保できるような予算を配賦して工事を進めているといった状況であります。
　おめくりいただきまして、54ページ以降ですが、54ページの「サービス改善」関係のToDoリストになります。
　まず〈１ お客様サービスの向上＞ということですが、○２機構発足に伴いマナースタンダードをつくり研修をやりましたが、これは民間企業もそうですが、１回やれば終りというものではなくて、恒常的にやらなければいけないということでありまして、今年度も各ブロック単位で研修を進めていくこととしています。
　○３ですが、お客様の声で特定の事務所でこういう対応をされたというのがわかっているケースについては、個々の事務所に伝え、改善をさせていく、そういった地道な取組も進めており、それを更に普遍化して各ブロックに流して、各ブロックでも一般的に気をつけてもらうようにしています。
　55ページが、＜２わかりやすい文書づくり」ということで、内部での文書審査チームと外部の一般の方に入っていただくモニター会議という二本立てでやっておりますが、これも逐次わかりにくいといったお声があるもの、大量に国民の方に配布するもの、そういったものを中心に逐次改善に努めているところです。
　更に専門の文書デザイナーに23年度から見ていただくようにしまして、いろいろアドバイスをいただいているということでございます。
　更に、極力ICT化できるようにということで、届出書がダウンロードできるようにする、記入例をホームページに掲載して、なるべくわかりやすい記入ができるようにするといったことも努めているところでございます。
　56ページ、57ページでございますが、56ページ＜３お客様の声の集約＞ということで、○２満足度調査、これも昨年に引き続いて、時期をずらして１月にしようと思っていますが、今年も実施するつもりでおりますし、覆面調査についても併せて1月に実施しようと思っています。
　○４ですが、それぞれの事務所で近辺の方に来ていただく事務所単位のモニター会議、こういったものをブロック単位で１～２か所実施するということで、先ほど話がございましたが、11月は「ねんきん月間」ということで、この期間に合わせて各ブロックで展開を図っているところです。
　これには理事長以下、可能な限り理事クラスも出ることとしており、私もこれが終わったら午後新潟行って明日出ることとしていますが、なるべく現場の声を理事レベルでも聞くという取組をしたいと思っています。
　○５が「お客様対応管理システム」ということで、これは中期計画、年度計画にも載っておりますが、お客様の声について内容を蓄積して統計処理や分析を迅速に行うとともに、あるいは１件1件についても極力フォローできるような、そういったシステムをつくっていこうというのが目標になっています。
　できれば、これは単にお客様の声だけではなくて、事務処理誤り、相談事績、お客様の声を全部統合するようなシステムがいいのではないかということで検討しています。
　ただ、これは機構の非常勤理事の方からもそういった有益な助言をいただいてその方向でやっているのですが、当初考えていたより開発規模が大きくなるものですから、本当は23年度中に稼動させようということで、23年度の年度計画にも載っているのですが、これは遅れそうで、25年ぐらいの稼働になりそうだということです。
　私どもとしましては、どうせなら拙速でつくるよりはいいものを多少時間かかっても構築していくべきではないかと考えているところです。
　57ページ、＜４現場と一体となった取組＞ということで、サービス・業務改善コンテストを、今年も12月にやり、いいものは全国展開していくということを考えております。
　○３で事務所の成果指標ですが、なかなか相談とかサービス分野のパフォーマンスは数量化しにくいわけですが、待ち時間やCSの顧客満足度調査、お客様の声、事務処理誤り、こういったものをできるだけ数量化して事務所単位での指標化ができないかということで現在取組んでいるところです。
　あと、＜地域事業の展開＞ということですが、１つは年金委員の活動、啓発、こういったものも、先ほどの「ねんきん月間」の話ではありませんが、地道にやっていく必要があるだろうと考えております。
　ただ、年金委員の活動、啓発も正直申し上げて機構になって、各県の事務局がなくなったという体制の問題、それから、仕分けの関係で広報予算や年金教育の予算がなくなったといったことで十分できてないところがございますけれども、与えられたリソースの中で最大限、年金局にもお願いして展開を図ろうとしているということでございます。
　年金委員につきまして、取組方針の明示をしていくとか、あるいはいろんな表彰みたいなことでは、お金のかからない形でインセンティブを付与していく、あるいは、既存の予算をうまく活用して事業展開を図る、そんなものを検討しています。
　それから、啓発材料につきましても、これも印刷物にはなかなか予算上難しい面はあるのですが、少なくとも電子媒体によるパンフレットみたいなものをつくれないかということで現在取組を進めていることでございます。
　あと、58ページ、最後でございますけれども、お客様の中でも非常に丁寧に対応していただいたという声がございますので、こういった「おほめのお言葉」も集約して、これは現場の職員の励みにもなりますので、紹介をしていく、そういった取組を引き続きやっていきたいと思っています。
　今年の年度後半を考えますと、先ほど理事長の話にもありましたが、今後、不整合３号の問題、制度改正の議論ということで、いろいろ私どもへの問い合わせや苦情なりは増えてくると思いますが、丁寧な対応、効率的な対応ができるよう、リソースに限りがあるので、限界がありますけれども、極力努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○日本年金機構副理事長
　それでは、最後になりますけれども、61ページ以降、「内部統制システムの構築その他業務運営に関する重要事項」ということで御説明をさせていただきます。
　ただいままでに各事業の状況についての御説明をさせていただきました。
　内部統制その他機構の基盤を支えるバッググランドの部分、課題は非常に多いわけでございますけども、そういう意味で網羅的にはなりませんが、幾つか主なものについて御説明をさせていただきます。
　おめくりいただきまして、62ページでございますが、日本年金機構の基本計画、更に中期目標・中期計画・年度計画を受けまして、３つの工程表をつくって進捗管理をしてございます。
　記録問題につきましては、先ほど記録問題のところで御説明をさせていただきましたけれども、そのほかに業務改善の工程表、システム再構築工程表、この３つをトライアングルみたいな格好でこれに基づき進捗管理するということでございます。
　まず、業務改善工程表については、63ページをご覧いただきますとございますが、地方なり現場からの要望、提案も含めまして課題をリストアップして、22年（昨年）の７月に策定をしたところでございます。
　これは機構の課題を、機構全体として共有する、そして進捗管理をやっていくためのツールになるものということでございます。
　今のところ年２回リバイスをしながら進めてございます。
　今年で申し上げますと３月と９月に改定をいたしておるところでございます。
　工程表の項目でございますけれども、63ページの下のほうに、○１～○１７までございますが、全部で104項目ございます。
　これらについて進捗管理をしていくということですが、そのうち特に14の項目を重点事項として設定をして、先ほど来出ておりますサービスと業務改善の委員会のほうでフォローしていくということでやってございます。
　おめくりいただきまして64～67ページまで、重点の14項目について挙げてございます。
　既にこれまで説明済みのものもございますが、まず64ページご覧いただきますと、業務研修体系の整備、届出様式・チラシの統一化といった問題。
　それから、ホームページでございますが、よりわかりやすいものにするということで、今年度中を目途に再構築を今、進めているところです。
　64ページの一番下、4-5でございますが、疑義照会回答、非常に地方からたくさんいただきまして、かなり疑義照会の回答が遅れておりましたけれども、これも特別チームをつくり対応をしまして、今はたまりというのがほぼ解消できた、こんな状況でございます。
　それから、こういうふうなものも、回答するだけではよくなくて、わかりやすく現場で見られるようにしなければいけないということで、4-7にございますけれども、LANにおけます検索の仕組をつくる、こういったことを順次進めてございます。
　それから、65ページの5-1の受付進捗管理システム、これは先ほど御説明いたしました。
　事務センター業務の改善、事務センターと事務所の役割分担、あるいは業務の効率化に向けた取組を進めていくということでございます。
　65～66ページにかけまして、こういったものを進めていく上で、事業主さん、あるいは市町村からいただく書類についても、できるだけ電子によって進めていく、このことによる業務の効率化を図っていきたいということで、電子媒体届出の改善等の取組を進めていくことにいたしてございます。
　特に今まではフロッピーディスク(FD)、MOでしか事業主さんからのお届けをいただけなかったわけでございますが、この12月からFDも生産されていないということもございますが、CDなりDVDでのお届けをいただけるようにする、こういった取組をしてございます。
こういった届出、主要な届出につきましては、約半分が電子媒体による届出となってございますけれども、もっと普及を図っていきたいと思っておりますので、今回のCD、DVD化を機に事業主への呼びかけ等も進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、66ページ、67ページでございますが、サービススタンダード等々につきましては、先ほど説明がありましたので省略をさせていただきます。
　68ページにまいりまして、「システム再構築工程表について」でございます。
　これも３つの工程表の１つの柱をなすものですが、昨年の11月に事務の効率化、事務処理誤りの防止等に向けたシステム開発、業務継続性、BCPの話、システム開発の効率化、システム管理体制に関する当面の課題、こういったものを検討して方針とスケジュールを整理したものでございます。
　こちらのほうも逐次見直しをするということでございまして、今年の３月に改定をいたしてございます。
　68ページに主な進捗状況ということでございますけれども、23年度におけるハードウェアの公開等によりまして、集約化による効率化を進める。
　あるいは年金事務所、事務センターとの端末機器の更改。
　それから、68ページの下の「●」ですが、機構自らがシステム関係のマネジメント・開発・運用・保守を行う力を身につけるための体制の整備、こういったものも進めているところでございます。
　それから、70ページに移らせていただきます。
　「組織風土改革の実践」と書いてございますけれども、先ほど理事長からも御説明申し上げましたように、機構を発足して１年10か月が経ちましたけれども、その間、リスク管理、コンプライス管理ということに努めてまいりました。
　ただ、残念ながら不祥事が幾つかございました。
　今年度に入りましてからでも、姫路年金事務所におきます滞納保険料の横領事案というのが発覚いたしまして、これにつきましては、告発・告訴をして、当該職員については懲戒解雇するということにいたしたところでございますが、このほか業務上でも処理の遅延、あるいは業務目的以外の閲覧、こういったことがございます。
　それから、業務以外でも直近数件ございましたが、いわゆる破廉恥罪等で逮捕されるといった事例などもございました。
　これらにつきましては、コンプライアンス関係の研修を充実するとか、そういうことを含めて取組んでいきますし、監査等でもきちんとチェックをしていくということをやってまいりますけれども、やはり一番決まりになるのは職員の意識改革ということでございます。
　そういうことで組織風土改革につきまして進めていくということで、先ほど理事長が御説明を申し上げましたように、昨年の９月に理事長直属のプロジェクトチームをつくり、去年の12月に「第一次報告書」、先般「活動実績報告書」を取りまとめたところでございます。
　柱が４つございますけれども、○１コミュニケーションの活性化、○２ほめる文化・感謝する風土の醸成、○３人を育てる文化・風土の形成、○４組織力やチーム力の向上、こういったことでございます。
　具体的な取組は70～71ページにかけて書かせていただいておりますけれども、コミュニケーションの活性化、いわゆる「ホウレンソウ」を含めまして、そういうふうなことをやっていくというのは大きな課題であるということでございます。
　ほめる文化につきましては、「サンキューカード」といったものの取組を始めているところでございます。
　人を育てる文化・風土の形成につきましては、72ページにございますけれども、求められる職員像、管理職像を整備をし、職員に共有をしていく、あるいは研修等でもこれを浸透させていくということでございます。
　それから、組織力やチーム力の向上ということでございますが、やはり機構になりましても、属人的な業務という進め方があるということで、組織的に業務を進めていく。
　あるいは担当業務以外、いわゆるたこつぼにならないということ、そういったことも含めまして、「How toシリーズ」といったものをつくって、LANに載せて浸透させていく、こういった取組を進めているところです。
　このプロジェクトチームでございますが、１年間ということでスタートをいたしたわけですが、この取組は継続的に進める必要があるということで、先般、新しいメンバーによります第２次プロジェクトチームを発足させて取組を進めているところでございます。
　それから、73ページにまいりまして、「事務処理誤りの再発防止の取組状況」ということですが、これは去年、厚木年金事務所で起きた処理放置の事案を契機といたしまして、職員の意見も聞きながら整理をしたものでございます。
　そのための防止策を昨年の７月に取りまとめたところですが、それに基づきまして逐次取組を進めていくということで、システム面的な対応ということで、例えば実施例ということで書かせていただきましたけれども、20歳到達日直前での厚生年金保険取得における入力処理であるとか、あるいは社会保険労務士コードの印字であるとか、二以上事業所勤務の場合の事務処理をシステム的にチェックできるようにする、こういったものの取組を進めているところでございます。
　それから、マニュアル、これも先ほど御説明を申し上げましたけれども、マニュアルとか過去の疑義照会等を容易に検索できる仕組みを機構のLANにおいて構築をしたところでございます。
　引き続きまして、研修の充実などをやっていくわけでございますが、お客様に対する説明誤り事例の取りまとめ、そういったものをやりまして、それを使っていく。
　あるいはブロック本部におきますマニュアルインストラクターに対する研修の実施、こういった取組でございます。
　それから、内部監査の活用でございます。
　それから、74ページにまいりまして、これも昨年の紙台帳とコンピュータシステムの入札情報の漏洩と、愛媛の事務センターにおきます情報漏洩事案を契機につくったものですが、情報漏洩事案の再発防止のためのアクションプランをつくってございます。
　74～76ページにかけて書いてございますが、個人の見識に依存しない情報管理体制の整備、外部事業者との接触のルール化、こういったものを整備しましたが、これを徹底していくということでございます。
　77ページから「職員の状況」を書かせていただいております。
　機構の職員でございますが、基本計画ベース職員のほかに記録問題対応の職員もおりまして、そういう意味では、現在77ページの一番左にございますように、正規職員と准職員で1万5,600余、特定業務契約職員、アシスタント契約職員で1万2,000弱、合わせまして2万7，000人余の現在員がございます。
　正規職員は概ね基本計画どおりの1万813人という数字でございます。
　これにつきましては、このページの一番右にございますように、今年の４月、新卒職員の採用をいたしました。
　７月に中途採用で正規職員の採用をいたしました。
　それから、これも先ほど説明がありましたけれども、有期雇用職員から正規登用ということで120人の正規登用をいたしてございます。
　それから、今年の８月と９月にシステムの関係、債権回収の関係で専門家の採用をいたしているところでございまして、こういったことで10月1日現在員になっているところです。
　なお、来年の新卒採用としましては、10月1日に262人を内定いたしているところでございます。
　それから、78ページからでございますけれども、「人事政策全体の取組状況」を整理してございます。
　職員のキャリア形成という意味からは、幅広くいろんな業務を経験しながら、また全国異動しながら、人材のキャリアを積んでいく、こういうことでございまして、そのための観点に立ちました定期の人事異動、機構発足後、初めての定期人事異動でございますが、この10月に実施いたしてございます。
　正規職員から見ますと、大体２割強の2,204人が異動対象となりました。
　そのうち570人が全国異動ということでございます。
　それから、２つ目の「○」にございますが、10月現在の民間出身者の所長49名、若手職員登用26人、こういうことでございます。
　それから、各事業の関係でございますが、正規職員の新規採用、これは先ほど御説明いたしました。
　有期職員の今年度120人を正規登用をしたと申し上げましたけれども、平成24年度以降もこれは継続して進めてまいりたいと考えております。
　それから、今年の５月に次世代育成支援の取組ということで、職員、例えば子育てとかそういうことでやめる職員もいるわけでございますが、こういった職員につきまして、登録をしておいて、そういった状態が解けたときに戻って来られるように「ウェルカムバック制度」、こういったものも導入をいたしまして、９月時点で34人の方が登録をされているということでございます。
　人事評価がございますけれども、22年度上期・下期の実績、22年度の能力評価、23年度上期の実績評価、こういったことで進めてまいっておりますけれども、そのための評価者の研修も実施をしましたし、先ほど申し上げました能力評価につきましては、アンケートを実施して、これを今後の改善に生かしていきたいと思っております。
　それから、80ページ以降は研修の関係でございます。
　82ページのところに（参考資料）として、今後の研修体系の全体像を示してございます。
　これはまだ完成形ではございませんが、これに則りまして、今年の新卒採用者から順次進めていくということでございますし、取組めるものは既に幾つか取組んでございますが、そういったものを受けまして、80ページにございますように、23年度研修計画をこれに基づいて、今、進めているところでございます。
　集合研修が上のほうに書いてございます。
　これをご覧いただきたいと思います。
　それから、80ページの下のほう、「eラーニング」と書いてございます。
　業者の調達が手間取りまして若干遅れましたけれども、eラーニングの基礎課程を12月から開講する予定で９か月を標準の研修期間ということで、これから受けてもらいます。
　それから、81ページのほうは、職場内研修で、各職場で実施をしていただく研修につきまして整理をさせていただいているところでございます。
　それから、83ページ、研修やりっぱなしではいけないということで、研修後の効果測定につきまして、理解度テスト、受講者に対するアンケート、これは先ほども相談の関係でありましたけれども、内部講師の育成、研修受講後のフォローアップ、こういったものの取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、全体、説明長くなりましたけれども、説明させていただきました。
　ありがとうございました。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明内容につきまして、ご意見なり、ご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。

○斎藤委員
　54ページの「サービス改善への主な取組み」右の欄を拝見しておりますと、一番上のところに、「サ推指2011-46」と書いてあります。
　ということは、2011年度に46個目の通達ですという意味だろうと思います。
　これがいろんな部署から、こうやって通達というか、発信されているわけですが、かなりの数になるのではないでしょうか。
　社内通達が前年度に比べて増えているのかどうかをまず教えてください。
　中味の重いものもたくさんございます。
　それを、ただ出すだけではなくて、どうやって徹底させ、理解させるか、その取組の状況を教えていただけたらと思います。
　それから、これは難しい統計なのかもしれませんけれども、徴収のところで御努力をいただいていることを発表していただきましたが、今の状況だと無年金者がどのくらいの割合・人数になるのか。
　これを例えば何％まで上げると無年金者がどのくらいになるとか、そういうような統計があればわかりやすい指標だと思うのですが、大変な作業でしたらお忘れいただきたいのですが、もしできたら拝見したいと思いました。
　この２点でございます。

○日本年金機構副理事長
　お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず指示依頼の数でございます。
　昨年は機構発足当初ということもございまして、かなり数が多かったので、数えてみないとわかりませんが、去年よりは今年のほうが数は減っているのではないかと思います。
　ただ、今年度もたくさんの指示依頼文書が出ていることは事実でございます。
　機構発足時は、各部がそれぞれ指示依頼を出して、現場から見ると、そういうものの洪水でどことどこを見ればいいのかわからないという話がございました。
　これは若干手間取りましたが、どの部からいつ出た、そういうものをLANの中で検索をできて、そういう仕組を、ちょっとかかりましたけれども、導入をいたしてございますので、今、どこにどんなものがあるというのは、それらのところでチェックできるというか、調べていける形にいたしてございます。
　あと重要な指示依頼につきましては、特に重要なものについては、指示依頼文書で送るのですけれども、管理者に別途伝えるとか、そういうことはさせていただいているところでございます。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　２点目の御質問ですけれども、当然ながら適用対策を進める、あるいは適用した上で収納対策を進める。
　これは大変重要なことでありまして、そういったことによって、おそらく無年金者の少しずつでも解消につながるということは当然あると思いますけれども、具体的にどういうふうな、特にデータ的な裏づけとか、そういったものは持ち合わせておりません。御指摘の点は大事だとは思いますが、そういう分析するデータなり、どういうふうな関係があるかはなかなか難しいところがありますので、答えるような状況にはなってないということです。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　若干補足しますと、通達関係ですけれども、重要で複雑なものはまず事前に地方のほうに、こんなのを考えているのだけどどうだというのを聞くようにしております。
　現場でオペレーションを考えてみると、ここが抜けている、こんなのでは回らないというのがあるので、それはまた引き取って本部で修正するというプロセスをやっています。
　また、物によっては現場の担当に集まっていただいて、昔に比べて、本部が出張って行っての説明は人もいないのでできないので、地方から来てもらい、フェース・トゥ・フェースで、内容を伝えて、質問があればそこで受け、更に必要であれば追加でまた指示を流すといったような取組はやっているということです。
　それから、無年金対策ですが、適用・徴収もさることながら、これは年金局のほうがいいと思いますが、まさに今回の制度改正でも、25年の資格要件を、例えば10年にしたらどうかという議論もあるようですので、むしろ、そちらのほうが効果としては大きいような感じがします。

○本田部会長
　長沼委員、お願いします。

○長沼委員
　何点か質問します。
　最初に、今、ご説明いただいた資料の29ページ「国民年金保険料 納付率(現年度)の推移(平成19～23年度)」の関係です。
　平成23年度の状況をみると、平成22年度の対前年同月比の納付率と比較すると、納付率の隙間(すきま)がほとんどなくなってきている。
　それ以前の年度は、対前年同月比の納付率が、1ポイントから2ポイント程度下がっていたことを踏まえると、ひじょうにいい傾向になってきている。
　しかしながら、平成23年度の国民年金の保険料は、私の記憶では、国民年金制度がスタートして以来、初めて保険料が下がった年だと認識しています。
　平成22年度の月額15,100円から、平成23年度は月額15,020円に下がりました。
　そういう意味では国民年金保険料が下がったのですから、平成23年度については、平成22年度を上回る納付率を実現していく、という心構えが必要なのだと思います。
　いままでは、毎年毎年保険料が上がってきていた。
　一方で、旧社会保険庁や年金制度に対する信頼も損なわれてきて、納付率が低下してきていた。
　しかしながら、平成23年度については、国民年金の月額保険料がはじめて下がった。
　この平成23年度こそ、従来の流れを断ち切って、納付率を上げていく、そういう心構えで取組んでいただく、そして、最終的には平成22年度の納付率を上回るようにがんばっていただきたいと思っています。
　そのためには、312ある年金事務所ごとの国民年金の納付率を、例えば９月末なら９月末の段階で、あるいは８月末の段階で、それぞれ上がっているところ、上がっていないところのデータを、部会にも資料として出していただきたい。
　そして、下がっているところについては、要因を分析し、督励していくことが必要なのではないかと思っている。
　資料をみると、トータルとしては、平成23年8月末現在、0.1％のマイナスにとどまっていることは、わかる。
　しかし、312ある年金事務所の中で、どの程度の年金事務所が前年同期と比べて上がっており、また下がっているのかについて、知りたい。
　資料をお持ちでしたら、教えていただきたい。
　それから、最終催告状の発送件数が対前年同月比で4,400件余り増えているということです。
　これもたいへん結構だと思います。
　しかしながら、最終催告状の発送件数というのは、８月末の段階で、4,786件実施しているということです。
　ということは、312ある年金事務所で割り返してみると、１年金事務所あたり15,3件、15件余りということです。
　これを川越年金事務所にあてはめて考えてみると、川越年金事務所管内には、確か１０市9町があるので、１年金事務所で仮に15件ということになると、１自治体あたり最終催告状を発送している件数というのは、1人やっているか、やってないかというレベルになってしまう。
　そうやって、配付された資料をみていくと、納付率向上について、どこまで取組めているのか。
　職員数が少ないというなかで、がんばっているという状況は理解するが、それぞれの年金事務所で取組んでいる実際の数字がみたい。
　日本年金機構の全体だけの数字をみていると、年金事務所ごとの、必ずしも十分に取組めていない状況がみえてこない。
　たいへん恐縮だが、８月末の段階で312ある年金事務所の中で、まだ１件も最終催告状を発送できてない年金事務所がどの程度あるのかについて教えていただきたい。
　次に、市場化テストの関係で、伺いたい。
　例えば国民健康保険税の収納状況などをみますと、同じ埼玉県内の市レベルでみても、片や現年分と滞納繰越分を合わせて50％を切っている市もあれば、72％程度の市もある。
　同じ県内の市で、20ポイント以上の差がある。
　ところが、資料の30ページ、「国民年金保険料収納事業(市場化テスト)」の納付率の数字をみると、そこまでの差は出ていないようである。
　しかしながら、市場化テストやっているところと、そうでないところで、これだけの差があるというようなデータがあれば、お示しをいただきたい。
　次に、37ページの「厚生年金保険料等の徴収対策」の関係です。
　先ほどの説明ですと、高額滞納事業所というのは、24月以上滞納で、金額で１億円以上というお話を伺いました。
　今年の７月のときの資料ですと、大口案件というのは滞納月数が24月以上で滞納金額5，000万円以上を目安としてブロック本部の実績に合わせて設定云々と記されているのですが、今回、基準が変わったということなのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
　それから、24月も滞納してしまうとなかなか納められないのではないかと思います。
　市町村でも法人市民税の滞納で24月、２年分を納めていないところは、当該年度で、その事業所の経営成績がよほどよくならないと、なかなか厳しいと思います。
　滞納処分をやっていくについては、もう少し滞納の期間を短いものからやっていったり、あるいは国税庁への滞納処分についても、委任した実績はないということですが、どこかのタイミングで日本年金機構の中だけでやり切れないということであれば、もう少し委任をする基準を下げるなりして、お願いするものはお願いしていくべきではないでしょうか。
　日本年金機構が単独でやれるところについては、そこに力を注いでやっていく。
　しかしながら、日本年金機構だけで対応しきれないものについては、国税庁に委任していく。
　そして、納めてない一定の事業所については、国税庁が直接出てくるという仕組みを、多くの事業所に知っていただくことが必要なのではないかと考えるが、いかがでしょうか。
　それから、これに関連して、7月の評価部会でも、わかりやすい形で、アニュアルレポートで報告していくということで、お願いしてきました。
　いま、いただいたアニュアルレポートをみていると、62ページに、滞納の事業所数や保険料の収納率が記載されている。
　しかしながら、金額が全く記載されていません。
　保険料決定額がいくらで、収納できている金額がいくら、そして不能欠損の金額がいくらかという数字がはいっていない。
　前回の部会でも、私の意見としては、例えば１億円以上滞納している事業所が何社あるか、そういったものをアニュアルレポートに記載していただきたいとお願いしましたので、ぜひ、次回では検討をよろしくお願いします。
　余談ですが、アニュアルレポートの62ページは、結構隙間があいています。
　ですから、来年は書けるのではないかと思いますので、あらためてこれについては、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に、57ページで「地域事業の展開」のところで、「年金委員活動の活性化と地域での展開」という記載があります。
　実は、埼玉県の年金委員会を正式にスタートさせるということで、私に会長をやってほしいというお話をいただきました。
　しかしながら、詳細を伺うと、その埼玉県の年金委員の会議、役員をやられる予定の方は、ほとんどみんな、社会保険庁のOBや厚生労働省のOBの方ということで、これでは、国民的運動あるいは県民的運動にならないと思います。
　先ほども説明がありましたが、例えば取組方針ということで、埼玉県内の国民年金の納付率を２ポイント引き上げるとか、１ポイント引き上げるとか、何か具体的な目標があって、取組を始めるというのであればともかく、そういうものもなくて、ただ、年金委員会を立ち上げたいということでは、運動論としてもなかなか厳しいものがあると認識しています。
　それで、ほかの都道府県でできている国民年金の委員会も、昔の社会保険庁のOBの方が役員やっていたりということなのでしょうか。
　市町村の関係者はもとより、一般の市民がはいってないような年金委員会、年金委員の集まりになってしまっているのではないかと懸念するのですが、機構本部では、どのように事実関係を把握されているのでしょうか。
　埼玉県の場合ですと、埼玉県国民年金基金に事務局を置いてやっていくということですが、ほかの都道府県でも、それぞれの都道府県の国民年金基金の事務局に置かれているのか、あるいはブロック本部のところに置かれているのか、その辺、把握されていれば教えていただきたいと思います。
　次に、サービススタンダードの関係で、お伺いします。
　障害年金については、３か月半が達成できていないということで、人員を増やしましたということでした。
　一方、今年、平成23年６月30日付で、厚生労働省年金局長から、日本年金機構理事長宛に、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について」という通知が出されています。
　それに基づいて年金局の事業管理課長から日本年金機構の事業管理部の部門担当理事宛に「障害認定基準の一部改正に伴う診断書の様式変更等について」という文書が出されています。
　この通知等をみると、発達障害の認定基準をあらたに設けるなど、様式についても、より明確に記載するように改められた、と認識しています。
　こういうような形で、より認定の効率化が図られていることがあるのかと思いました。
　それで調べてみると、昨年、平成22年10月13日付でも、年金局長から日本年金機構の理事長宛に「障害認定基準の一部改正について」が出されている。
　毎年、障害認定基準の一部改正が行われているが、そうすると、障害年金の認定基準の見直しというのは、来年度も行われる予定なのか。
　また、今回の認定基準の明確化によって、いわゆるサービススタンダードが達成される効果が一定程度は図れるのではないかと期待しているが、その点はどうか、あわせて伺います。
　最後に１点、質問します。
　先ほども職員定数の関係の説明がありました。
　【参考資料】の11ページに、「機構の人件費については、国家公務員の給与水準の動向や社会一般の情勢も踏まえ」と記されている。
　いま、人事院勧告で、平均0.23％減で勧告されているが、一方で政府案としては平均7.8％減ということで、法案が提出されていると理解している。
　日本年金機構では、人勧でいくのか、それとも政府案でいくのか、現段階で方向性が定まっていれば、教えていただきたい。
　以上です。

○本田部会長
　合計７件ありますので、まず最初に、国民年金の納付率の問題についてお願いします。
　こちらについては２件ありました。
　事務所毎の納付率と、もう一つはそれぞれの催告件数の問題についてですね。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　何点か質問いただきましたので、私の担当の関係を申し上げたいと思います。
　まず、国民年金の納付率の関係で、今の状況が55％ということで、22年度同月と比べて若干劣後しておりますが、ほぼ同じような感じで推移していると御説明しましたけれども、まず目標については、確かに行動計画、年度計画においては、前年度の納付率を確保というのが一義的には目標にはなっていますけれども、先ほど保険料も下がったというような御指摘ありましたけれども、我々はこれで満足しているわけではなくて、更に上乗せを目指すことを目標にしております。
　ただ、そうはいっても、まず目の前の目標をとにかく達成しないと更に上積みすることもできませんので、前年度で満足しているわけではないということで、まず御理解をいただきたいと思います。
　それから、312の年金事務所で当然納付率が前年度に比べて下がったところ、上がってところがあると思います。
　本日、細かい資料を持ち合わせてきておりませんが、22年度で言えば、22年度ですから21年度と比べて上回ったところが60年金事務所あったということは既に報告しておりますけれども、今年度の状況については後ほど資料で御説明したいと思います。
　それから、最終催告状の発送の関係でありますけれども、これも確かに今年度は８月末までで5，000件近くできていて、対前年に比べると取りかかりが早かったということは言えると思います。
　確かに事務所１件当たりで言うと大したことではないのではないかという御指摘があるかもしれませんが、これはあくまでも13月以上未納で、所得の金額も500万以上、ある程度所得がある方についてこういう対応をしております。
　もう少し所得を下げて400万円ぐらいからやったらどうかと、そういう御指摘もあろうかと思います。
　我々としては13月、500万以上という対象者については最終催告状を年内に全て送るというのを今年度の目標として取組んでいるところでございまして、御指摘のあった、送れてないところ、個別に資料を持ち合わせてきておりませんので、これは資料をお渡ししたいと思います。
　当然ながら体制との絡みで、もう少し所得の低い層を対象とすることについては、我々としても、今、検討はしているところでございます。
　それから、市場化テストについても、これも達成率等の状況、当然ながら、地域、事務所によって違いますので、これも資料を持ち合わせておりませんので、これも併せて後ほど連絡を差し上げたいと思っております。
　以上、３点が国民年金の関係でありましたけれども、次に厚生年金の関係であります。
　御指摘のありましたのは、厚生年金の滞納処分の基準の関係ですけれども、従来、滞納額5,000万についてやっていたのではないかという御指摘だったと思いますが、先ほど言いました24月以上、滞納額１億円以上というのは、国税庁に委任する際の基準であります。
　5,000万というのは、昨年度、今年度もそうですが、機構、年金事務所等で取組む滞納の案件について、いわゆる大口案件という切り口で取組む際の基準として5,000万を設定しているわけでありまして、そういう意味で基準が変わったわけではないということであります。
　滞納期間、基準の見直しも検討したらどうかという御指摘がありました。
　特に国税庁の関係で実績もない中で、少し基準見直しをする余地がないかということがありましたが、国税庁の関係は当然ながら相手である国税庁ともよく相談をしないといけないと考えております。
　また、先ほどの国年と同じですけれども、どの範囲でやるかというのは、我々の体制との絡みもありますので、御指摘も踏まえながら、今後の課題ということで検討していきたいと考えております。
　次に、滞納事業所数の関係で、金額、調定額なり、実際の収納済額、不納欠損額、こういった金額も出したらどうかという御指摘もありました。
　それから、滞納事業所数について１億円以上というような切り口で事業所数だけでなくて、そういった属性というか、少しわかりやすい説明をアニュアルレポート等で工夫してくださいという御指摘だと思います。
　この辺は確かに委員から御指摘をいただいて、必ずしも対応できておりませんけれども、来年のアニュアルレポートの作成の際には、滞納事業所の件数だけ載せていても、国民の方々にはわかりにくい面もありますので、もう少しかみ砕いた説明ができるのかどうか、工夫をしていきたいと考えております。
　以上です。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　年金委員の関係でございますけれども、年金委員の委嘱自体は厚生労働省の任務でありますし、また活動方針も年金局長通知という形で私どもは、いただくという関係でありますが、私どもで承知している範囲で、今お話ししますので、年金局のほうで補足があればお答えいただければと思います。
　御承知のように、かつては年金委員も、今、「地域型」と呼んでいますが国民年金委員という地域に根差した方、それから社会保険委員という企業の中でいろいろな活動をやっていただく方の２つがあったわけですが、機構発足に伴ってそれぞれ年金委員という１つのカテゴリーにして地域型、職域型と分かれているところです。
　地域型の話をしていただいたということだと思いますが、これは今までの取組も地域によって大分違いまして、年金局のデータで6,000人ぐらいなのですが、地域によって多いところと少ないところがありまして、大東京は十数人しかいませんし、埼玉では100人弱くらい、たしかおられると思うのですが、そういう歴史的な取組が違っているということがあります。
　あと、どういうプロフィルの方かというのはなかなかわからないのですけれども、いろんな団体から推薦していただくのですが、例えば市町村から推薦していただく、自治会から推薦していただくという方も３割強ぐらいおられまして、そういう方は市町村のOBの方ですとか、民生委員、児童委員をやっていただいたような方というのも考えられます。
　地域型年金委員には、庁のOBも多いと思いますが、庁OBは年金知識があり、勿論、庁のOBがいけないという気はさらさらないのですが、確かにおっしゃるように、もう少し全面的な展開をしていくというのが課題だと思っています。
　ただ、お話ししたように各県の事務局もなくなって足腰が弱っている中で、どれだけ新しい展開ができるかというのは難しいところがあると思います。
　また、年金委員の取組み方針についてですが、年金委員の目的、任務からは、国年の保険料徴収をといったものはそぐわないと考えられ、年金委員には広い意味での制度啓発をしていただこうということで、今年、年金局長からいただいた方針は、「ねんきんネット」の普及やいろいろな意味で制度の啓発普及を努めていきましょうというものとなっています。
　そういった中で、私どもとしても、制度普及をいただくにしても、庁のOBはいいですけれども、そうでない方には、制度を勉強していただくことも必要ですし、地域地域で、例えば自治会などで御説明をいただくにしても材料が要りますので、御説明しましたけれども、啓発資料をつくろうとしています。
　これも庁時代につくった古いものがあるのですけれども、文書モニターさんに見せると、評判が悪くて、これは使えないと言われていまして、それを、とにかくちょっとでも読んでもらえるようなものに直そうということで、今、そういう作業をしています。
　それから、年金委員の事務局の体制も難問でして、なかなか機構という組織になった以上、機構でダイレクトに年金委員事務局をやるというのは難しくなっているという現実があります。
　地域によって、今、お話にあった国民年金基金にお願いするとか、いろんなやり方を地域で考えておられるのだと思います。
　これについても現場からは、そもそも委員会みたいな組織の根拠通知というものも以前はあったのですが、機構になってなくなったので、現場からは、そういった会の性格とか根拠のところも示してほしいという話があって、これは年金局のほうにも伝えておりまして、年金局で鋭意、御検討をするという答えはもらっているという状況です。
　総じて言いますと、確かにせっかくこれまで営々社会保険委員なり国年委員なりの活動をやってきていただいたわけですので、企業の中もそうですし、地域もそうですが、何とかもう一回、少しでもこれらの活動の復活ができないかというので、申し上げたように、予算とかいろいろな制度制約はあるのですけれども、少しでも取り組みを進めたいと考えています。
　活動していく上での啓発材料みたいなツールを揃える、インターネットとかいろんなことを使って、年金制度の情報なり知識を伝えていく、そういう地道な努力をしていきたいと考えており、それに必要な予算も、今、局のほうにお願いしていまして、つけば来年度からやろうと思っています。
　いずれにしても、年金局ともハイレベルの意見交換をやっているのですが、その中でも、私どものほうからも、非常に大事な話ですし、おっしゃるように国年の徴収対策というのも地域で理解してもらう。
　特に若い人に国民年金制度の意義などをわかっていただくことがすごく大事だと思います。
　長い目で見た徴収対策、そういうこともあるので、今、年金局のほうにもいろいろ取組をお願いしているといった状況であります。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　最後にサービススタンダードとの関係で、障害の認定基準について御質問がありましたけれども、障害認定基準については、年金局の方でいろいろ御検討もいただいているのですが、機構としても連携をしながら対応をしているところであります。
　今、障害ごとに認定のあり方といいますか、基準の見直しの作業を順次やっているような状況でありまして、少し時間はかかるかもしれませんが、順次進めているという状況にございます。
　障害の認定基準の見直しとサービススタンダードとの関係ということで、認定基準が変わり、あるいは明確になったということで、直ちにそういったサービススタンダードの改善に結びつくかどうか。
　これもなかなか一概に言えるかどうかは難しい面はあろうかと思いますけれども、まずは審査体制なりの体制強化ということが１つの課題かなと思っておりますが、勿論、認定の基準の見直しということで、そういったところにつながる面もないことはないのかなと思っているところです。

○本田部会長
　もう１点、人件費の問題についてお願いします。

○日本年金機構副理事長
　人件費につきましては、長沼委員御承知のとおり、人事院勧告があり、一方でいわゆる国家公務員の給与、震災関係の法案が出ている、こういう状況でございます。
　機構の人件費につきましては、法律上も国家公務員の動向、世間一般、こういったものを踏まえてということになってございまして、機構の人件費につきましては全額一般財源で負担してもらっていることがございますので、そういう意味では、国家公務員の動向等を踏まえて対応することになると思いますが、今、申し上げたように、法案がまだ審議中という状況でございますので、今日の時点でどうこうとお答えできるものはございません。

○本田部会長
　あと、何か御質問はございますか。
　岩瀬委員お願いします。

○岩瀬委員
　２点ばかりちょっとお尋ねしたいのですけれども、文書デザイナーを委嘱するということを今年度始められたということですが、この委嘱によってどんな効果が出ているのか、あるいはどういうふうに機構の職員の人たちと一緒に仕事をしているのか、その辺を教えていただきたい。
　あと、疑義照会の件で、たまりがないということですけれども、そのたまりがなくてもこの疑義照会の文章がすごく理解しづらくて、現場ですごく混乱したりとか、あるいは回答する方が間違って、勘違いして疑義照会を出してしまうことによって非常におかしくなっているという声も聞くのですけれれども、その辺は実態がどうなのか、どう改善されていこうとされているのか、ちょっと教えていただけますか。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　まず、文書デザイナーの関係ですが、これは先ほども御説明しましたが、月に１回、一般のモニターの方に案件、回によって２件、３件というときもありますけど、かけますが、まず最初、私どものほうで原案をつくります。
　原案をつくるときはいろんなお客様の声や現場の声で、ここら辺がわかりにくいとか、もう少し工夫してくれとかありますので、それをもとに改善案を１回つくります。
　それを文書デザイナーに見てもらいます。
　見てもらったものをモニター会議にかけます。
　そのときには文書デザイナーの方も一緒にモニター会議に入って議論に参加してもらいます。
　文書モニター会議での一般の方からの意見をもとにまた我々が原案をつくりまして、それをまたデザイナーの方に見ていただくといったようなことで、ですから月に３回ぐらいデザイナーに来ていただいて一緒に半日なら半日、作業をしてもらうような感じです。
　具体的な文書デザイナーのアドバイスですが、勿論、ここら辺がわかりにくいとか、こういう用語は使わないほうがいいとか、こういう用語を使ったほうがわかりやすいというのもありますし、それに加えて、我々は１つのセンテンスをやたら長くつくってしまうんですが区切らなければいけないとか、15字以上というのは人間は普通読めないとか、ここは段落変えなければいけないとか、また、一番強調したいところをまず目につく場所に書くとか、余白のとり方とか、ここに最初に打ち出した方がいいとか、いろいろと助言してもらっています。
　あと、私も思ったのですが、色使いというのはすごく大事なのだそうで、こういう色を使ったら強調されないとか、色覚障害者の方にはこれは見づらいだとか、そんなアドバイスなどもいただいております。
　勿論、それぞれの文書の中身によって言っていただくことは違いますが、そういった有益なアドバイスをいただいて、たしかにアドバイスでより見やすくわかりやすいものになっていくということであります。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　疑義照会の関係でありますけれども、まず件数について言いますと、昨年の９月から専任体制を組んでおりますので、かなり件数の滞留については対応できている状況にはあります。
　確かに文書なりがわかりにくい。
　要するに現場から、これはどうなのかというのを問い合わせて、その回答がまたわかりにくいと、また再照会ということにもつながりますので、委員が御指摘のように、現場にわかりやすい形で回答するのは大変重要なことだろうと思っています。
　これは何をすればというのはなかなか難しい面はあるのですが、疑義照会につきましては、照会内容、内容の回答については、今、ホームページに掲載する形にしています。
　一部公表できないものもありますけれども、基本はホームページに掲載をして公表するという取扱いになっています。
　したがって、当然ながら国民の皆様にもご覧いただくような形でわかりやすい明快なものにする必要があるということで、これは先ほども言いましたけれども、何をやればというのはありますが、まず現場で作成する段階、これはブロック本部も絡みますけれども、そこの作成段階でチェックする。
　また、公表するということであれば当然中身をチェックしますので、これはどちらかというと本部中心に担当の方できちんとチェックする形になると思いますけれども、こういったことを地道に進めていくということで、できるだけわかりやすいものにすることに努めたいと思っているところです。

○岩瀬委員　
　わかりました。
　文書デザイナー関して、もう一つ、お尋ねしたいですけれども、今、お話を聞いていると単なるアドバイスを受けるというだけで、余りそれでは効果が出ないのでないかという気がするのです。
　むしろデザイナーを、専門職みたいな人を職員として雇って、その人に責任を持って文章をわかりやすく、色使いも含めてやってもらって、文書を１つ出せば、問い合わせがなくて、それでわかってもらえるといった改善をやっていただいたほうが全体の業務量も下げられるのではないかという気がするのですが、検討していただければと思います。

○日本年金機構理事（事業企画部門担当）
　専門家を雇用できないかという検討もしたのですが、経営企画部から、そんなお金はないということで、うちの執行予算の中で、１月いくらといった金額で半分ボランテイアみたいな感じでお願いしているというところです。
　ただ、文書はいろんな各部が担当するのですけれども、モニター会議やデザイナーとやってみると、こういう風に直すといいというのが蓄積としては残ってくるので、習熟効果というのもあると思います。
　それから、とらの巻は勿論できないわけですが、今までデザイナーさんに言われたり、文書モニター会議で言われたようなものをなるべく普遍化して共通的に意識しなければいけないといったものは集約化し、マニュアル化していきたいと考えています。
　このマニュアルは１度作ってますが、更にその後の蓄積も踏まえリフォームしていきたいと思います。

○本田部会長
　ほかにございませんか。
　西沢委員お願いします。

○西沢委員
　私も、長沼さんが言われましたけれども、30ページの市場化テストのところは、これだけを見ると、市場化テストはむしろやらなくていいように見えますけれども、市場化テストはもともと行政がやっている行政事務を民間に任せることによってもっと効率的にできないかという趣旨だったと思うんですが、これを委託者である皆さんがどう評価されているか。
　一方で受託者側はこの業務をどう思っているのかというのをもう少し総括しておいたほうがいい。
　漫然とやるのではなくて、しぶしぶ政府全体が市場化テスト推進してきたのでつき合っているだけなのかどうかというところ、今回でなくても、これは総括したほうがいいと思います。
　２点目は、厚生年金の被保険者数と事業所数は伸びているのは非常にすばらしいことで、御努力の賜物だと思いますが、前、申し上げたかもしれませんが、これが民間雇用者数の伸びですとか、法人事業所数の伸びなどの要因がどれだけを占めるのかといったことと、要因分析をしていく評価指標を確立したほうがいいと思います。
　というのも、これからどんどん人口減少社会で労働力も減っていきますので、そうすると被保険者数は毎年、前年比減少になっていく状況にそのうちなっていくと思いますが、評価しにくいと思いますので、外部環境がどれだけで、皆さんの努力がどれだけというのを、できればブロック別にあれば評価しやすいかと思います。
　最後にスウェーデンの「オレンジレター」という案内を見ていて思ったのですが、そこには行政コストを加入者１人当たりに割ってみんなに通知しているのですね。
　根本的な皆様の構造要因というのはサービススタンダードを改善するとお金がかかる、国民の声はどんどんフリーランチだと思って要求してきかねないので、例えば電話相談が１件当たり幾らコストがかかっていますというのを伝えるといいと思うのですね。
　ですから長電話するとこれだけ給付が減りますというようなコスト意識を植えつけるといった方法が、あからさまにやると嫌がられるかもしれませんが、そうしないと待ち時間を短くしたい、でもお金がかかります、職員の質を改善するといっても限界がありますので、コスト意識を加入者側に植えつける工夫をしないとジレンマからなかなか抜けきれないかと思います。

○日本年金機構理事（事業管理部門担当）
　まず市場化の関係について御指摘いただきました。
　確かに今日提出している資料は簡単な資料でありますので、市場化の状況は必ずしも十分評価できるような資料になっていないわけですが、ただ、この市場化の事業につきましては、公共サービス改革法に基づいてやっているものでございまして、今まで国の行政機関等がやっているものについて、できるだけ民にできるものは民にして、コスト的にも削減しようということでありまして、実はこの枠組みでやっている事業につきましてはかなり厳格に専門の委員会がございまして、そこで評価をされている状況になっています。
　ですから我々としても当然評価を総括する必要があると思っておりますけれども、またそういう機会があればこの場でも御説明したいと思っております。　
　いずれにしましても、今の事業は来年９月末で一旦切れるということになっておりまして、我々としても、これから具体的な評価なりをきちんとやる必要があると考えているところでございます。
　それから、厚生年金の事業所数と被保険者数の数についての評価という話がありましたが、これは確かに事業所数については減って被保険者数が増えているというのは、これは最近こういう傾向にあり、基本的にはトレンドになっています。
　これはいろんな経済社会の要因が影響しているのではないかと思っておりまして、これを評価するのもなかなか難しい面はありますけれども、我々として持っているデータで可能な範囲では分析、評価はしたいと思っています。
　
○日本年金機構副理事長
　スウェーデンのように「オレンジレター」にいわばコスト面をというお話でございますが、日本でオレンジレターに相当するのは「年金定期便」ということになろうかと。
　定期便はどちらかというと、個人の情報をお知らせしているものでございますので、そういう中にそういうのを入れるのがいいのかどうかという御議論もあろうと思いますが、そこはまた検討したいと思いますが、いずれにしても、私どもがどういうコストをかけてやっているかというのは極めて大事だと思います。
アニュアルレポートでも、113ページから「主な業務実績指標」ということで書かせていただいておりますけれども、114ページ緑のところの下に書かせていただいておりますが、例えば国年の現年度納付率のところで予算執行額ということで、適用関係を含めて200億をここで使っていますということを書かせていただいております。
　ただ、114ページの一番下にございますけれども、予算執行額、一定の前提で整理したものでございまして、正規・准職員の人件費をどう配賦するかというところもございますので、そこは含んでおりません。
　そこら辺を含めて、どういうふうな分析をして、国民の皆様にお示しできるかというのも今後検討していく必要があると思っております。

○本田部会長
　木間委員お願いします。

○木間委員
　時間がありませんので、アニュアルレポートのことでもよろしいですか。

○本田部会長
　質疑は終わりまして、アニュアルレポートのほうに入りたいと思います。
　今、半期が終わり、もう11月に入っていますけれども、全体的に言えば順調に今年度進めておられると伺ったところでございます。
　今日の意見等も踏まえて、年度計画の達成に向けて御努力されることをお願いします。
　それでは、時間の都合もございますので、日本年金機構『マニュアルレポート2010』が10月5日に公表されておりますので、その内容について、日本年金機構から簡単に御説明をお願いいたします。

○日本年金機構経営企画グループ長
　後ろから失礼いたします。
　日本年金機構経営企画グループ長の長田と申します。
　アニュアルレポート、時間の関係もございますので、ごくごく簡単に御紹介をいたしたいと思いますが、昨年11月24日に公表しておりまして、当評価部会でも、もう少し早く公表できないかというような御指摘をいただきまして、全体的な作業スケジュールを組み直しまして、今回10月6日、本当は９月中を目指しておったのですが、若干、作業上の関係でずれましたが、10月6日ということで、２か月弱前倒しをさせていただきました。
　それから、アニュアルレポートにつきましては、勿論アニュアルレポートの名が示すとおり、年度の報告書ということでございますが、昨年の特集記事と本体の年度報告という構成にいたしまして、昨年版につきましては、機構発足時のものということでしたので、機構がどういう新しいチャレンジをしているのかというようなことを特集記事で組みましたが、今年度版につきましては、前回、発行した際に、これを年金制度啓発の材料としても上手く活用できないか、そのような御意見も多数いただきましたことから、かつたまたま奇しくも今年が国民皆年金50年という節目に当たるということもございまして、年金制度の啓発というようなことで特集の記事を組ませていただきまして、少しだけ紹介させていただきます。
　25ページ以降に、「太郎・花子夫妻　年金たどる人生行路」というのをつくりました。
　これは、実は若い職員のアイディアをもとにつくった企画でございまして、いかに年金制度というものが人生の節目節目でかかわっていくかということを、わかりやすく、親しみやすく伝えようといったような工夫の中で出てきたものでございます。
　また、昨年、所長コラムということで、顔を見えるということで好評いただきましたが、更に今回は現場第一線の職員の声ということで、職員からのメッセージを７点ほど入れさせていただきましたほか、お客様の声というような形のコラムも掲載をするといったような工夫を凝らしております。
　時間の関係もございますので、説明としましては以上とさせていただきます。

○本田部会長
　ありがとうございました。
　それでは、ご質問をお願いします。
　木間委員お願いします。

○木間委員
　アニュアルレポートの21ページに「国民皆年金50年の歩み」が掲載されています。
　21ページの一番下のところに、「昭和61年　女性の年金権の確立：第３号被保険者制度スタート」とありますが、年金の制度は男女の差はありません。
　この不公平な制度は家庭基盤の充実の声が高まる中でできたものです。
　第３号被保険者制度については、昭和60年頃から今日まで、特に男女共同参画社会を目指す女性たちが主体となって制度撤廃を求めています。
　昭和61年には、自分で保険料を負担せずに老後は基礎年金を受け取る制度ができたのであって、女性の年金権が確立したのではありません。
　以上です。

○日本年金機構副理事長
　アニュアルレポートをまとめた責任者としてお答え申し上げます。
　ここに書かれている、確かに、今、木間委員おっしゃったような現時点の評価というか、御指摘でございますけれども、61年当時のキャッチフレーズをそのままここに書かせていただいたということで、そういう御指摘あったことをよく受け止めたいと思います。

○岩瀬委員
　１つだけよろしいですか。

○本田部会長
　はい。

○岩瀬委員
　このアニュアルレポートなのですけれども、ホームページにアクセスしてダウンロードできる、ただで読めるということですが、お年寄りの方はなかなかホームページにアクセスしてダウンロードするというのはできにくいと思うのです。
　去年のときも、私、お願いしたのですが、これを、もう少し部数を刷って希望者に配布するということを考えていただけないでしょうか。
　実費を私は取ってもいいと思いますので、来年つくる場合はある程度希望する方には現物を渡すという方向で検討していただけないかと思います。

○日本年金機構副理事長
　御指摘は非常によくわかります。
　一方で予算面との関係もございます。
　今、何をやっているかというと、なかなか足を運んでくださいというのもなかなか難しいのですが、年金事務所にはこれを備えつけてご覧をいただくということをさせていただいています。
　閲覧ということでございますけれども。
　それから、部数がどれくらいがいいのかということなのですが、簡略版のほうもつくっておりますので、簡略版自体だけだとちょっとなかなかあれでございますけれども、こちらのほうは少し部数含めて年金委員とかそういう方にお渡しをしているということでございますので、今後どういうことができるかということを、お金の話も含めて考えさせていただきます。

○斎藤委員
　今のことで関連して伺いたいのですけれども、民営企業として、スポンサー、広告を取るということはできないのでしょうか。

○日本年金機構副理事長
　なかなかすぐ即答はできないのですけれども、確かに行政でも市役所とかいろんなところに広告的なものを入れられたりしている事例はあると思うんです。
　ただ、民営企業といっても完全に国スポンサーの特殊法人でございますので、そういうことが考えられるかどうか、世の中全体のことも踏まえながら検討していきたいと思います。

○本田部会長
　参考までに申し上げますと、民間企業でもアニュアルレポートに広告を取ることはありません。
　企業がそれぞれの責任で出すものですから、広告宣伝を行うものではありません。

○斎藤委員
　それはそうですね。

○本田部会長
　時間もありますけれども、よろしゅうございますか。
　それでは、本日の議題は全て終了いたしましたので、次回の日程等につきまして、事務方から御説明をお願いいたします。

○事業企画課長
　次回は、評価に向けて評価基準案の御審議をいただくことになろうかと思いますけれども、年明け以降に委員の皆様方の御予定をお伺いした上で御案内を差し上げたいと思っております。

○本田部会長
　それでは本日の会議をこれで終了させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、今回はまさに中間の報告を聞いたわけでございますので、23年度年金機構におかれましては年度計画達成に向けて、また、それ以上の成果が上がるように御努力をお願いいたしたいと思います。
　よろしくお願いします。
　どうも今日はありがとうございました。