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2011年3月4日 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会(第51回)議事録
○日時
平成23年3月4日(金) 13:00~15:00
○場所
省議室
○出席者
上野谷部会長、大島部会長代理、浅野委員、五十嵐委員、宗林委員、平井委員
○議事
(以下、議事録)
○上野谷部会長
定刻になりましたので、ただいまから第51回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、本当に年度末のお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は真野委員、松原委員、關委員が欠席です。宗林委員は遅れて来られます。本日の議題は福祉医療機構関係が主となりますので、浅野委員は議決権を有しない取扱いということにさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
初めに事務局から、本日の議題について説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
それでは、本日の議事につきまして説明いたします。内容はお手元の議事次第にあるとおりですが、本日の部会でお決めいただく議事としましては、福祉医療機構(WAM)の関係となっております。なお、WAMの議案につきましては、昨年12月に閣議決定されております「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて行うものがありますので、先に独立行政法人を取り巻く状況についてご承知いただいた上で、WAMの議題をご議論いただきたいと考えております。
また、このほかに国立重度知的障害者総合施設のぞみの園関係としまして、書面にて委員の皆様からご意見を伺い議決しました件が1件ございます。この中期計画の変更につきまして、法人に代わり事務局のほうからご報告させていただきます。
最後に、昨年12月22日に政・独委のほうから2次評価がまいりましたので、その内容を事務局のほうからご報告したいと思います。以上です。
○上野谷部会長
それでは議事に入ります。独立行政法人を取り巻く状況について、報告してください。
○政策評価官室長補佐
それでは、独立行政法人を取り巻く状況につきましてご報告させていただきます。資料1-1から1-4まで、以前、郵送にてお送りさせていただいておりますが、改めてご報告させていただきます。
1つ目として、昨年11月26日に行政刷新会議で決定され、12月7日に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針について」、ご説明します。資料1-1です。基本方針は、昨年6月に蓮舫行政刷新担当大臣のほうから「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」が示され、この中で全独立行政法人の業務について、行政刷新会議において業務の全容を検証し、その結果に基づきまして、見直しの基本方針を年内に策定するとされたことを受け策定したものです。全独立行政法人につきまして、事務・事業の見直しがされているほか、全法人横断的分野として「不要資産の国庫返納」「事務所等の見直し」「取引関係の見直し」「人件費・管理運営の適正化」に取り組んでいくこととされております。
各法人の個別の事項につきましては、別表にまとめられておりまして、後半のほうに横表になっております。WAMの関係が49頁、のぞみの園の関係は50頁、PMDA、医薬品医療機器総合機構は55頁にあります。各事務・事業につきまして、効率化、廃止、不要資産の国庫返納等が求められております。なお、今後、独立行政法人の制度・組織の在り方の見直しの検討が開始される予定です。
続きまして資料1-2です。厚生労働省の独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会を開きまして、これは長妻前大臣のご指示の下、行政刷新会議または厚生労働省において実施してきた省内の事業仕分け等を踏まえまして、厚生労働省所管独立行政法人等について、業務の内容やその実施体制等を再検討し、これらの法人統合・民営化・地方移管・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定することを目的として発足した委員会です。昨年9月13日に第1回を行いまして、計10回開催されており、12月28日に報告書が取りまとめられております。取りまとめられたものがこれでございます。
当部会関係では、6頁にのぞみの園について、「独立行政法人直営によるサービス提供形態にとどまらず、特別養護老人ホームや社会福祉施設等を有する法人の運営手法を広く活用していくべきである。なお、その際は、入居者及び家族の意向に十分に配慮すべきである」という形で提言されております。
次に、行政刷新会議における事業仕分け第3弾で対象となりました、医薬品医療機器総合機構の議論結果についてご説明します。これは資料1-3です。第3弾は前半は特別会計を対象として行いまして、後半でこれまでに行った仕分けのフォローアップということで、4月の第2弾の仕分けで行いました独立行政法人のうち、厚生労働省関係ではこの医薬品医療機器総合機構と国立病院機構が対象となっております。
この医薬品医療機器総合機構では、昨年11月17日に医薬品・医療機器の承認に向けた審査業務、医薬品等の副作用情報の収集等の安全対策業務が議題となっておりまして、結果は「前回の仕分け結果が一部反映されていない」ということです。これは現役出向者の扱いを含めた組織体制をどのようにしていくか明確になっていない、というようなところが判断されたためです。
資料1-4ですが、業務実績評価の反映状況です。昨夏に各部会でご評価いただきました平成21年度の業務実績評価を、各法人がどのように業務等に反映したのかを各委員にお示しするとともに、公表を行うことを目的として、この資料1-4のとおり反映状況の一覧を作成しております。WAMの関係は10頁、のぞみの園は13頁、医薬品医療機器総合機構につきましては25頁となっておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
最後に資料1-5です。国の決算につきましては、国会で審議されることとなっておりまして、2月16日の参議院本会議で、平成20年度決算について是認されるとともに、特に問題と認められる事項について警告決議が行われております。今回の警告決議では、項目3の部分ですが、独立行政法人の契約の在り方について指摘がされております。また、当部会とは関係がありませんが、項目6で高齢・障害者雇用支援機構の業務委託の関係が指摘されております。
2枚めくっていただいて反対側になりますが、1-5-?です。参議院の決算委員会で議決されました、「平成20年度決算審査措置要求決議」です。こちらは独立行政法人の法定外福利厚生費の適正化を図るよう要求されております。駆け足になりましたが、報告は以上です。
○上野谷部会長
ありがとうございました。いまのご報告でご質問はございますでしょうか。それでは、議事に入らせていただきます。福祉医療関係です。最初に、中期目標・中期計画の変更について審議をいたします。事務局から中期目標・中期計画の変更の流れについて説明してください。その後、変更案については所管課からご説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
それでは、中期目標・中期計画の変更についてご説明いたします。中期目標は厚生労働大臣が定めまして、法人に指示をします。法人ではこの指示を受けまして、中期計画を作成し、大臣が認可することとなっておりまして、中期目標を一部変更する場合にも同様の取扱いとなっております。中期目標の策定及び中期計画の認可に当たりましては、独立行政法人通則法の第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づきまして、評価委員会の意見を聴くということになっております。このため、中期目標の変更案をご審議いただき、中期目標が策定されたあと、法人から中期計画変更の認可申請がなされ、これをご審議いただくことが本来ですが、その都度皆様にお集まりいただいてご審議いただくということは、現実的ではございませんので、一度にご審議をいただいているものです。
なお、今回の変更案でも上げられている社会福祉振興助成事業について、先日、部会長のほうから「新しい制度による助成の申請にかかわって、内容・時期の遅れ等があり、従来どおり進んでいないのではないかと聞くがいかがか」という問合せがあったということで、このご質問につきまして、中期の変更案と合わせて所管課より説明をしたいと思います。よろしくお願いします。
○社会・援護局福祉基盤課長
それではご説明をさせていただきます。資料といたしましては、資料2-1-?から?までありますが、まず2-1-?をご覧ください。こちらのほうで中期目標・中期計画の変更案の概要を示しています。今回の変更は、先ほど事務局からもご説明がございましたが、昨年12月に閣議決定をされました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、独法で講ずべき措置をいくつかお示しをされております。それに対応するために見直しを行うというものです。
資料2-1-?の2枚目に、先ほどご覧いただきました閣議決定の本独法の抜粋を付けていますので、それと照らし合わせながら1頁目をご覧いただければと思います。まず1頁の左上の?ですが、「福祉貸付事業・医療貸付事業」につきましては、業務の効率化ということで、利用者サービスの更なる向上のために審査期間の短縮をする。具体的には福祉貸付事業75日、医療貸付事業45日以内となっているものを、30日以内に短縮するということ。また、借入申込書類の簡素化など、業務効率化のための一層の取組目標を掲げているという変更を行っております。
?です。「福祉医療経営指導事業」につきましては、民間と競合する業務を廃止せよということで、他の経営セミナー等の動向を調査した上で、民間と競合する部分があれば、それを廃止すべきとされたことを踏まえまして、施設整備の計画等に資する情報提供に重点化を行う。また、病院や医療経営指導のノウハウにつきましては、「民間に普及することも検討せよ」と言われておりますので、それを検討するという点を追加をしております。
?の「社会福祉振興助成事業」です。こちらにつきましては、助成テーマ等、国として行うべき助成に内容を限定するべきという指摘を受けておりますので、これを踏まえての見直しを行っております。
?の「WAMNET事業」です。こちらにつきましては、事業の一部廃止を行う。具体的には、基幹的な福祉医療情報、介護事業者情報など、基幹的なものに重点化をして情報提供を行っていくということを明記するとともに、提供した情報の一部を廃止することに伴いまして、数値目標の見直しをいたしまして、アクセス件数で把握していたものをヒット件数に改め、自己収入に関する目標も見直しています。
?の「年金担保貸付事業等」ですが、こちらは廃止に向けた当面の方策として、現行制度の貸付限度額の引下げ等を行うということを明記しています。2枚おめくりいただいたところに、「年金担保貸付制度の廃止に向けた今後の対応方針」と、取りまとめることとされておりました事業規模の縮減方針を添付しておりますので、ご参考にしていただければと思います。
もう1度1枚目の右下にお戻りいただきますと、「その他」という欄があります。その他、法人全体の一般的な事項といたしまして、不要資産の国庫納付をすること、随意契約等の見直しをすることということで、これらについても中期目標・中期計画の見直しを行っています。
なお、先ほどご紹介のありました、上野谷部会長からあらかじめいただいていたご質問についてです。社会福祉振興助成事業になって、以前の事業に比べまして、募集や助成決定、スケジュールが遅れて、民間の活動などに支障を及ぼしているのではないかというご質問ということです。
ご承知のとおり、こちらの事業につきましては、平成22年度から基金事業から国の補助金事業ということで、毎年度予算化をされて、それに基づいて事業を行うという事業となっております。このため、国の予算はどうしても12月に予算案をまとめまして、国会に提出して可決いただく必要があるということで、本当に厳しいことを申し上げれば、国会で予算が成立したあとに行うというのが建前です。そうは言ってもなかなか事業が進まないということで、できるだけ早く補助金を交付するということを取り組んでおります。
具体的には今年度は応募期間は2月15日から4月15日までの2カ月間ということで、その審査を行った上で、6月に助成事業の内定を行うという予定で進めています。いずれにしても、ご指摘のとおりなるべく早くということは非常に重要なことだと我々も考えておりますので、できるだけ早期の執行に今年度も来年度も努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○上野谷部会長
いまご説明ございましたが、いかがでしょうか。どうぞ、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。
私から事務局のほうにご質問とご意見を申し上げましたのは、前年度、福祉基盤課長から移行はスムーズに行うというご回答でしたし、理事長のほうもそういう意向でということでしたので、重々国の仕組みはわかっているわけですが、補助事業になるということで国民の研究あるいは実践活動が停滞しないように。実践活動といいますのは、一度停滞しますと、どんどん転がるように停滞するというのが福祉関係の事業であるということは、いろいろな研究成果で出ておりますから、そこを申し上げていたわけです。
そういう意味では、6月決定、そしてということになりますと、実質秋以降と。そして単年度事業ということになりますと、報告書を必ず3月までにと、非常に厳しい状況になっておりますから、実質4、5カ月でいろいろなことをやるということは、いかがなものかという常識の範囲でのご質問をさせていただいたということです。重々わかりますが、今後できるだけ速やかにされる方法を何らかの形で考えるということがありませんと、ここだけの事業ではありませんが、ほかの分野も含めてやや停滞していくという、インセンティブが上がらないということにならないようにやっていただきたいという意味で、前例がなかったわけですが、部会を待つまでもなく少しご意見を申し上げ、ご質問したという次第です。
ご質問等ございませんようでしたら、次年度以降スムーズにというご回答をいただいていますので、そういう方向でやっていただくということで。それでは、中期目標・中期計画の変更案の承認をするということで、よろしいですね。
(了承)
○上野谷部会長
それでは、次の議案に移らせていただきます。また一部文言等修正がありましたら、私が事務局と調整をいたしまして進めさせていただくということで、よろしくお願いいたします。次に業務方法書の見直しの変更の説明をお願いいたします。
○福祉医療機構企画指導部長
お手元の資料2-2-?から?が関係の資料です。今回お諮りいたします業務方法書の変更の改正前と改正後を対照した新旧対照表が資料2-2-?、改正後の案を反映させました業務方法書の全文が資料2-2-?ですが、時間の関係もありますので、資料2-2-?の概要に即しましてご説明をさせていただきます。
今回お諮りいたします業務方法書の変更は、主としましては、来年度予算に係る福祉医療貸付事業の充実、拡充に伴う変更を中心とした改正です。お手元の資料2-2-?の1頁からが福祉貸付事業の関係の変更点、5頁からが医療貸付事業の関係の変更点、先ほど福祉基盤課長からもご説明がありましたが、8頁に助成事業が改まったことに伴う条項の変更、最後に出産育児一時金の手当の関係といった改正の内容になっています。
主立った改正点についてご紹介をする形で、ご説明に変えさせていただきます。1頁1.福祉貸付事業の関係です。黒の菱形が3つありますが、いちばん下の3つ目の黒の菱形のところです。今回の改正では、耐火構造を有するという前提ではありますが、特別養護老人ホーム等の介護基盤整備に資する施設の整備につきまして、利用者の方の資金繰りをより円滑なものとするため、償還期間をこれまでの25年以内から5年延長しまして30年以内とする改正を行っております。2頁、いちばん上の黒の菱形ですが、同じく特別養護老人ホーム等の整備を進めるため、貸付金の限度額につきまして、100分の75を100分の90に拡充を図っています。
1つ飛ばして3つ目の菱形ですが、災害復旧等のための整備事業に係る融資条件につきまして、償還期間等の延長を講じています。
3頁の2つ目ですが、環境・エネルギー対策に係る整備事業に係る貸付金ということで、地球環境問題への対応等も踏まえまして、環境・エネルギー対策に係る施設整備について、新たな優遇措置を講ずることといたしました。具体的には貸付金の限度額につきまして、理事長が定めることとし、この後100分の90という内容を定めることとしております。
3頁のいちばん下の菱形ですが、介護基盤の整備とともに、待機児童の早急な解消、子育て支援という観点から、保育所及び放課後児童健全育成の関係の施設整備事業を推進しておりますが、これにつきましても優遇措置を平成22年度までだったものを、平成26年度まで延長する。この点については、一昨日、日経新聞にも大きく取り上げられていたかと思います。
4頁は、その関係で必要性が低下したものについて見直しを行ったものです。
次に5頁のいちばん上の菱形です。医療貸付事業の関係です。地域での医療提供に当たって重要な役割を果たしている社会医療法人につきまして、貸付金の限度額を100分の90に引き上げる等の優遇措置を講じております。
2つ目の菱形です。医療機関の耐震化整備は、医療貸付事業の中でも非常に重要な役割を担っています。利率の優遇措置を1年延長するとともに、貸付金の限度額をこれまでも100分の90に引き上げて優遇していましたが、さらに95に引き上げて、より手厚い対応をすることとしました。
福祉貸付事業と同様に、医療施設の整備につきましても償還期間、据置期間につきまして見直しを行うこととし、償還期間については平成25年を30年に延長することとしております。
6頁の2つ目の菱形ですが、病院に係る機械購入資金につきましては、これまで一時期、融資を見合わせておりましたが、昨年の事業仕分けにおいて高度な医療機器、特に高額な医療機器で資金確保が難しいものについては、公的な貸付制度も検討すべきというご指摘等があったことを踏まえまして、改めて病院に係る機械購入資金について融資を行うこととしました。具体的には表に書いてありますように、民間金融機関ではその融資が難しい高額な医療機器につきまして、貸付金の限度としては100分の80、もしくは7億2,000万円のいずれか低い額という条件の下で、貸付けを行うことを予定しております。
その下ですが、感染症、いわゆる新型インフルエンザ等の発生に伴い、施設が長期休業を強いられるような状況になったときの臨時運転資金等について対応ができるように、より機動的な貸付事業ができるようにということで、メニューの追加を行っています。
7頁は、これまで実施していました経営安定化資金の1年の延長措置を、引き続き講じるということです。
8頁です。先ほど申し上げましたように、助成事業の財源が国の補助金等に改められたことを踏まえまして、より国の政策とリンクした形での事業実施が進むようにということ。さらにはより助成事業の効果が広がっていくようにという視点で、書きぶりの修正を行っています。
9頁の出産育児一時金につきましては、この場でも何回か重ねて優遇措置の見直しをお諮りしてきましたが、厚生労働省のほうからもう1年措置を延長されたいというご要望がありましたので、その手当をいたしております。以上でございます。
○上野谷部会長
ご質問等ございましたらどうぞ。よろしいですか。先ほどの変更の理由等も了解したということですが、それに基づく業務方法書の変更案です。本部会といたしましては、本件について異存がないということを、厚生労働大臣にお伝えするということでよろしいでしょうか。
(了承)
○上野谷部会長
所管課におかれましては、厚生労働大臣の許可に向けての手続に入っていただきたいと思います。また、本日審議を行いました後に、一部修正の必要性が出てまいりましたときには、私の判断で事務局とご相談いたしまして、委員の方々に調整をさせていただいて、一任いただくということをお願いしたいのですが、よろしいですか。
(了承)
○上野谷部会長
それではそのように進めさせていただきます。続いて、部会を開かずに書面において議決を行った案件です。それについて事務局からご説明をお願いします。法人のほうからも引き続きご説明をお願いします。
○政策評価官室長補佐
それでは、昨年の夏以降、福祉医療機構の業務方法書の変更につきまして、法律や補正予算の成立に合わせた速やかな実施を行うために、部会を開かず、書面にて変更案をお諮りした案件がございましたので、これについて報告させていただきます。これにつきましては、本部会として「了承する」ということで、厚生労働大臣に意見を提出して、その後、業務方法書の変更認可がされております。業務方法書の変更後の状況等につきましては、法人のほうからお願いします。
○福祉医療機構企画指導部長
昨年の夏以降、別途議決していただきました案件は2件ございます。お手元の資料2-2-?をご覧ください。
1点目は、「社会保険病院等の資産の譲受に要する資金の貸付け」に関するものです。これは、社会保険庁が設置・運営しておりました社会保険病院等につきまして、社会保険庁の組織再編に伴いまして、その整理合理化を図ることとされましたが、その整理合理化を担当しておりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間が2年間延長されたことに伴いまして、手当を行うものです。この整理機構におきます社会保険病院等の整理合理化に当たりましては、これを譲り受けする者に対しましては、機構のほうで貸付けの優遇措置を講ずることとしております。その関係で、独立行政法人の存続期間の延長に合わせまして、優遇措置についても2年間延長する手当を行わせていただきました。これは法改正が緊急に行われたことがあり、それに合わせて別途の形で議決をいただいたものです。
2点目は、「認知症高齢者グループホーム等の防災改修等に係る貸付けの特例」です。これは、平成22年度補正予算が実施されるに至りまして、介護基盤の緊急整備の臨事特例交付金に、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等に係る貸付けが対象に追加されました。これを踏まえまして、取り急ぎ貸付けの相手方の拡大としてNPO等を追加するとともに、融資条件の優遇としまして、下の表に掲げていますような利率の優遇、貸付金の限度額の引上げを行っています。利率については「機構の理事長が定める」と書いていますが、具体的には財政融資資金で調達いたします調達金利の当初5年間はマイナス0.5%での貸付け、以後は調達金利と同時での貸付けという優遇措置を講じております。以上でございます。
○上野谷部会長
ありがとうございました。それでは、ご質問等ございましたらどうぞ。それでは、当部会として報告を承ったということで了承したいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、平成22年度以降の業務の実績評価を行う上での評価の視点の変更案についてです。業務実績評価をしていただいているわけですが、評価の視点の変更があるということです。事務局から詳細のご説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
それでは、福祉医療機構の評価の視点の変更案につきまして、事務局として考えた案をご説明いたします。資料2-3をご覧ください。今回の変更は、平成22年度から長寿・子育て・障害者基金事業を廃止し、社会福祉振興助成事業を創設したということで、昨年の中期目標・中期計画を見直したことに伴いまして、数値目標及び評価の視点について見直しを行うというものです。
具体的には4頁をご覧ください。中期目標に定められた数値に基づき数値目標を変更し、評価の視点につきましても同様に、中期計画に定められた事項に沿って変更を行っております。変更のポイントとしましては、新たに利用者の満足度に関する数値目標及び評価の視点を加えております。数値目標のところですと、評価の視点等(案)の上から4つ目の下線が引いてあるところです。6頁の上から2つ目の○のところです。これは両方とも数値目標と同じものが入っていますが、ここが特に新たに追加した部分となっており、あとは、中期計画に沿って変更を行ったものとなっております。以上です。
○上野谷部会長
それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
○大島部会長代理
いまの「助成事業が対象とした利用者のうち、70%以上の利用者から満足しているとの回答が得られているのか」というところは、どのような方法で70%以上の利用者からの満足という回答を得るようなことをされるのか。その辺が新しく出ていますけれども、方法について書かれていないものですから、教えていただきたいと思います。
○福祉医療機構企画指導部長
助成事業の関係については、今回の補助金を原資として行うことになりましたが、これまでも基金の果実で実施していたときにしましても、事業の評価ということには、かなり力を入れて取り組んできたかと思います。そういう意味で、助成事業の助成先のほうでは、事業を実施するときに、事業を行うだけではなくてその効果をフォローしていただいて、自らも事業を評価していただくような取組をお願いしてきております。具体的な事業を実施された際に、その事業の内容についてのアンケートを対象者に対して行うとか、そういったような取組をこれまでもやってきておりますので、そういう中で助成事業の内容に参加された方の反応であるとか、具体的なサービス提供を受けるのであれば、そのサービス提供の客体となられた方のお考えであるとか、そういったものを把握させていただいて、数字を出していこうということになるのだろうと思います。
○大島部会長代理
なるのだろうということは、これからその方法について決められるということですか。
○福祉医療機構企画指導部長
これまでもそういう形でアンケートを実施していただくということで、取組をやってきています。
○大島部会長代理
70%という数値が出ているものですから、その辺がどのように正確に収集していくのかということがわからなかったものですから。アンケートというのは調査の方法として、満足ですかというような○を付けるとか、あるいはいろいろな形がありますよね。その辺では、ように思いますということでは、これから決められるということですか。
○福祉医療機構企画指導部長
これまでも基本的には。
○大島部会長代理
パーセントも出していらっしゃいますね。
○福祉医療機構企画指導部長
自己評価をまずしていただくことになっていますので、自己評価を行うためには当然そういうフォローアップと組み合わせた形で利用・展開されておりますので、そういうところの結果を提出していただくという形になると思います。
○大島部会長代理
いままではそれを評価の視点としては入れていなかったのを、入れるようにするということですか。
○福祉医療機構企画指導部長
これまで、満足度という言い方といいましょうか。
○社会・援護局福祉基盤課長補佐
これまで利用者の方の満足度は何も捉えていませんで、今回どういう形で取るかというのは、アンケートを考えておりまして、その際に利用して大変役に立ったとか、そういうものをランクに分けて捉えてみて、その割合を70%以上取れるようにというのを目標で掲げさせていただいたということです。
○上野谷部会長
対象事業が対象とした利用者というのは誰ですか。助成事業を受けた対象。例えば私がある団体の理事長で、助成を申し込みますね。そういう意味ではなくて、助成をしていただいた団体がさまざまな事業をいたしますね。講演会をしてみたり、障害者の何かをやってみたり。そうすると、その事業の対象の利用者の満足度という意味なのですか。意味がよくわからないのですが。
○福祉医療機構企画指導部長
助成事業の利用者が、どういう評価をされたかということを想定していると思います。いままでやっていなかったかという先ほどのご質問なのですが、そもそも助成事業の募集要領の中に、先ほど申しましたように、事業をただ行うだけではなくて、やはり質の高い事業にしていくためにはその結果をフォローしていく必要性があるということを、外部の委員の方から指摘等を受けていましたから、募集要領の中でそういうフォローアップの取組をしていただくということで、各団体がアンケート調査等を実施して、それは助成事業の評価の中に反映はされているかと思います。ただ、それを独立行政法人の事業の評価を行うときに、先ほど福祉基盤課の補佐のほうからお話があったように、助成先のさらにその先にいるサービスの利用者の方の声を、我々の目標としてここに示すということを今回新たに行ったという、そういう趣旨でご理解いただければと思います。
○上野谷部会長
わかりましたか。
○福祉医療機構企画指導部長
いままでは、そういうフォローアップを行うということは、助成先にはお願いして義務づけていたわけですが、実際にどういうアンケートの形でやるかというのは、ある程度、助成先の団体の判断がそこには入る余地があったのです。それをより統一的にやっていこうと、そして、それを独法の事業の評価にも使わせていただこうという、そこが視点が変わったということです。
○上野谷部会長
評価というのが非常に難しくて、どういう助成対象かによって、やっておいでになられる事業がかなり幅がありますよね。フォローアップをきちんとやりなさいというのは、私にも経験がございます。ヒアリングまで東京からお越しになられて、本当に厳しい評価をなさった時期もございますし、それに基づいて、それぞれ助成していただいた団体は、厳しい自己評価と他者評価をしています。貴団体について、この助成に対する国民の期待は高いわけですよね。とてもいいと思いますが、今回出てきておりますのは、70%以上という70の設定の問題と、利用者と言いましてもかなり多数の利用者がいらっしゃる、あるいは複合的な利用者もいらっしゃるので、この辺りが見えにくいという意味で、たぶん委員のほうからのご質問だと思います。
たぶんいまから並行して検討もされておられるのだろうと推測いたしますので、そういう辺りでよろしいですか。いままでもおやりになっていらっしゃることを、少し数字としてはっきりさせたということなのでしょうか。そう考えてよろしいでしょうか。普通、何段階評価ぐらいのほうが。委員としては心配をしているわけです。これが68や72になったらどうかとか、ですから5段階評価ぐらいで始められるのがいいのかなということもありますが、事務局としての案でもありますし、一度これでやっていただくということでよろしいですか。
○大島部会長代理
そうですね。私のほうもいろいろなところで評価というのはありまして、非常に厳しい項目がたくさんある中でどのように評価されるかというように、評価を受ける立場でもあるのですが、利用者の限定だとか、70%の内訳であるとか、いろいろなものをこれから決めてそれが文書化される、きちんとされるということで、ここは評価の視点の中に入れると承ってよろしいですね。
ただこれだけで、裏付けになるようなものが何もないと、70%という限定的な評価の基準と、先ほど言った、例えばNPOが利用者といった場合にどのぐらいの範囲までというと、かなり広くなりますので、そういうようなところのアンケート調査を全部取るかとか、いろいろ考えると大変なことではあるなと思うものですから。そこら辺は基準を決められる、これから案を通したあとに決められるということで、次の評価しなければならない時点までにはそういうことになるということですね。一応、確認です。
○社会・援護局福祉基盤課長
本日資料として出ております評価の視点を改めるということについては、まさに委員の先生方にご審議いただいてお決めいただくことでございますので、いま先生に言われたことをきちんと踏まえまして、評価を用意できるようにいたしたいと思います。
○大島部会長代理
ありがとうございました。
○上野谷部会長
補足がないようでしたら、いま委員ご指摘され、私からも積極的な意味での提案も含めて申し上げたつもりでございますので、どういう項目で70%を出していくのかということを、ご検討を引き続きしていただくということで、当部会としてはこの方針でやっていただくということにさせていただきます。そういう形の了承ということで、評価の視点を変更するということです。以後、この評価に向けて、夏にまたございますので、夏に向けて準備をしていただくということでお願いしたいと思います。
続きまして役員給与の規程の変更でございます。まず、事務局から説明をお願いします。続いて法人から説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
それでは説明します。今回の変更は、国家公務員の給与に関しまして、昨年の8月の人事院勧告で、期末・勤勉手当を引き下げることなどが勧告されまして、この勧告を踏まえた国家公務員給与法が成立したことを受け、独立行政法人の役員給与も同様の変更を行ったものです。なお、中期目標・中期計画の変更や業務方法書の変更と異なりまして、役員給与につきましては、その規程の変更が行われたあとに、評価委員会のご意見を伺うということになっておりますので、よろしくお願いします。詳細につきましては、法人のほうから説明をお願いします。
○福祉医療機構総務部長
役員給与規程の変更につきましてご説明させていただきます。お手元の資料2-4-?と?です。?の新旧対照表でご説明をさせていただきます。今回の改正は、俸給月額と特別手当の支給月数の引下げを内容としております。
初めに第4条のほうからご説明させていただきます。役員の俸給の月額は国家公務員に準じまして、0.2%の引下げということで、ここでお示ししている額に減額しております。
次に、第7条です。これはいわゆるボーナスですけれども、国家公務員のほうが0.15月分引き下げられました。私どもとしては期末手当を100分の85という数字を100分の75に引き下げます。また、5項の奨励手当を100分の80から100分の75に引き下げるということで、12月支給分を0.15月分減額するということにしております。
第11条は非常勤役員手当ですが、非常勤の監事の手当を同様に引下げを実施しております。
次の頁をご覧いただきたいと思います。附則です。実施は平成22年12月1日ということになっております。附則の2で、国家公務員と同様に、12月のボーナスから昨年4月から11月分の月額報酬と、6月に支給されましたボーナス分を12月のボーナスで引下げを行うということで、100分の0.28を減額しております。役員の報酬の改正につきましては以上です。
○上野谷部会長
それでは、ご質問等ございましたらお願いします。役員給与規程の改正ですが、当部会としては了承ということでよろしいですか。
(了承)
○上野谷部会長
それでは、そのようにさせていただきます。続きまして、平成22年度の長期借入金及び債券発行の実績報告です。事務局から説明し、続いて法人からお願いします。
○政策評価官室長補佐
それでは、資料2-5-?をご覧いただきたいと思います。本部会における福祉医療機構の長期借入金計画等に係る意見の取扱いについてまとめたものです。年度を通じました長期借入金及び債券発行計画につきましては部会の了解事項とし、当該計画に基づく長期借入金または債券発行の個別の認可につきましては部会長一任事項としておりまして、部会には事後報告するということになっております。福祉医療機構の平成22年度長期借入金及び債券発行計画並びに償還計画は、昨年の3月に本部会におきましてご了解をいただいておりますので、この計画に基づく平成22年度の第2・四半期と第3・四半期の長期借入金及び債券発行の実績についてご報告をさせていただきます。それでは法人から説明をよろしくお願いします。
○福祉医療機構経理部長
経理部長の川上でございます。まず資料2-5-?です。「福祉医療機構の平成22年度長期借入金」について、ご報告申し上げます。
まず1頁目ですが、第1・四半期です。こちらにつきましては、平成22年8月17日に開催されました第50回医療・福祉部会において報告しておりますので、割愛させていただきます。
次頁をお開きください。第2・四半期です。平成22年度の年度計画額は、一般勘定で2,083億円、年金担保貸付勘定で398億円となっております。第2・四半期に認可いただいた額ですが、一般勘定で315億円です。それに対する実績ですが、下の表です。平成22年9月29日に、償還期間20年、固定金利分260億6,000万円、10年経過後に金利を見直す制度分ですが46億4,000万円、償還期間5年の固定金利分8億円の、合計315億円の借入れを行っております。
続きまして3頁、第3・四半期です。第3・四半期に認可いただいた額は、一般勘定で349億円です。それに対する実績ですが、下の表です。平成22年12月17日に、償還期間20年、固定金利分291億2,000万円、10年経過後金利見直し制度分26億8,000万円、償還期間5年、固定金利分としまして31億円の、合計349億円の借入れを行っております。
なお、第2・四半期借入金につきましては平成22年8月29日、第3・四半期借入金につきましては平成22年11月15日付で部会長より了承の旨をいただきまして、それぞれ、厚生労働大臣の認可をいただきましたことをご報告申し上げます。
4頁をお開きください。第4・四半期の借入金です。一般勘定の財政融資資金で800億円、年金担保貸付勘定の民間借入金で398億円を3月に予定しております。現在、認可申請中です。
5頁です。年間借入額としましては年度計画と同額の、一般勘定2,083億円、年金担保貸付勘定398億円の予定です。
続きまして、平成22年度の債券発行についてご報告申し上げます。7頁をお開きください。まず下段のほうですが、括弧書きです。平成22年度計画枠ですが、一般勘定330億円、年金担保貸付勘定590億円、合わせて920億円となっております。実績としましては、一般勘定200億円、年金担保貸付勘定590億円、合計790億円を発行しております。
その内訳ですが、上段の表です。平成22年6月16日に第22回債としまして、年金担保貸付勘定で3年債300億円、23回債としまして、一般勘定で10年債100億円の、合計400億円を発行しております。また、平成22年12月16日に第24回債としまして、年金担保貸付勘定で3年債290億円、25回債としまして、一般勘定で10年債100億円の、計390億円を発行しております。
なお、この24回、25回の債券発行に関しましては、平成22年11月7日付で部会長から了承の旨をいただきまして、平成22年11月24日付で厚生労働大臣の認可をいただいていることをご報告申し上げます。次頁以下に、平成13年度の第1回社会福祉・医療事業団債券から平成22年度の第25回福祉医療機構債券までの発行実績を一覧にして載せております。説明は以上です。
○上野谷部会長
ありがとうございました。それでは、何かご質問がございましたらお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
いま福祉医療機構から第4・四半期のほうのお話がありましたので。これは、この場で部会でご了解いただければ、部会長の確認などということにはならないと思います。それも含めてお願いできれば。よろしくお願いします。
○上野谷部会長
そうですね。平成23年度ですか。平成22年度ですね。
○政策評価官室長補佐
そうです、平成22年度の4頁、第4・四半期の長期借入金の部分ですが、いま認可申請を出しているということで聞いております。これはまだ、部会長のほうにはたぶん話が全然行っていないと思いますので。
○上野谷部会長
併せて。
○政策評価官室長補佐
はい、この借入れがOKだということをこの場で了承いただければ。
○上野谷部会長
はい。この最後の部分は、私がまだ了解しているという状況になっていないものですから、ここで了解していただくという扱いにさせていただきます。ご質問がございませんようでしたら、ございますか、いいですか。それでは、平成22年度の第2・四半期と第3・四半期、そして第4・四半期、併せて長期借入金及び債券発行の実績について当部会として報告を承り、第4・四半期に関しては、ここで了承していただいたということにさせていただきます。ありがとうございました。
続いて、平成23年度の長期借入金計画と債券発行計画及び償還計画についてお願いいたします。
○福祉医療機構経理部長
続きまして、平成23年度の長期借入金計画(案)、債券発行計画(案)及び償還計画(案)についてご説明申し上げます。資料は2-5-?です。
まず平成23年度の長期借入金計画です。平成23年度計画枠は、一般勘定で財政融資資金の2,460億円、年金担保貸付勘定で民間借入金の431億円となっております。各四半期ごとの内訳は記載のとおりです。借入条件につきましては、一般勘定において、長期の建築資金の貸付原資としまして新たに財政融資資金、30年借入れが認められております。償還期間30年(うち据置2年以内)、償還期間20年(うち据置1年以内)、償還期間5年(うち据置1年以内)の3本立てとなっております。年金担保貸付勘定につきましては、償還期間1年以内となっております。
次頁をお願いいたします。「福祉医療機構の平成23年度債券発行計画(案)」です。平成23年度債券発行予定額は、一般勘定におきましては330億円、年金担保貸付勘定では820億円の、合計1,150億円となっております。
続きまして3頁です。平成23年度償還計画(案)です。平成23年度の償還計画につきましては、平成22年の3月末に財政融資資金の繰上償還があります。現時点ではまだ確定しておりませんので、繰上償還額59億円を見込みとしまして、平成22年度末の長期借入金残高を基に作成しております。一般勘定におきまして財政融資資金20年が2,675億円強、5年が28億円弱、合計2,704億円弱、それと民間借入金で6億円強の、計2,710億円余りとなっております。また、年金担保貸付勘定におきましては、財政融資資金で86億円強、財投機関債で540億円、民間借入金で398億円の、計1,024億円余りを予定しております。説明は以上です。
○上野谷部会長
ありがとうございました。ではご質問、ご意見、お願いいたします。五十嵐委員、何かございますか。
○上野谷部会長
それでは、福祉医療機構の平成23年度長期借入金計画、債券発行計画、償還計画を了承したいと思います。今後の手続の過程で内容に変更がありました場合の取扱いなのですが、私が部会長任期中は調整して一任をさせていただくということでよろしいでしょうか。
(了承)
○上野谷部会長
そのようにさせていただきます。ありがとうございました。引き続きまして、不要財産の国庫納付についてです。事務局からの説明、続いて法人からお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
昨年11月27日に改正施行されました独立行政法人通則法によりまして、不要となった財産については国庫納付が義務付けられるということになりまして、国庫納付するに当たっては評価委員会のご意見を伺うということになっております。このため、不要財産に予定されていました長寿・子育て・障害者基金につきましては、昨年の夏の部会で国庫納付することについてあらかじめご了承をいただき、その後の具体的な手続を進めるに当たっては、部会長のご確認を得た上で進めることとしております。これにつきましては、資料2-6-?で、夏の部会でご了承していただいているものです。この度、部会長のご確認を得て国庫納付への具体的な手続を進めていることから、その状況を法人から報告いたします。
それから、昨年の夏の部会でご了承を得たものとは別に、今後行うことを予定している不要財産の国庫納付としまして戸塚宿舎というものがありますので、こちらにつきましても併せて説明していただきたいと思います。では、法人からよろしくお願いします。
○福祉医療機構経理部長
引き続きまして、不要財産の国庫納付につきましてご報告申し上げます。まず、資料としましては2-6-?です。平成22年度中に国庫納付いたします不要財産について説明いたします。不要財産につきましては2点あります。長寿・子育て・障害者基金分2,921億3,000万円、それと職員宿舎のうち戸塚の宿舎分2億2,000万円の、計2,923億5,000万円です。このうち長寿・子育て・障害者基金分2,921億円の内訳です。まず?ですが、政府出資金分としまして2,787億円あります。?が債券の売却に伴う簿価超過額の分です。これは実際の売却価格と簿価との差額です。有価証券として保有しておりました2,450億5,000万円を売却いたしまして発生した利益が109億4,000万円あります。これが?です。?が利益剰余金です。
長寿・子育て・障害者基金勘定が、平成22年11月26日で廃止されました。一般勘定で後継事業である助成事業が行われることとなりました。その廃止された基金勘定ですが、平成21年度末で利益剰余金を保有しておりましたので、この保有しておりました利益剰余金24億8,000万円を国庫納付することとなります。合計で、基金分としまして2,921億円です。利益剰余金ですが、通常でしたら、その中期目標期間を区切りとしまして最終年度が終わった翌年度に国庫に納付することとなっているものです。今年度はその勘定が廃止されましたので、その不要となったものを国庫納付するものです。なお、平成22年度の利益剰余金ですが、現時点ではまだ決算が確定しておりません。決算が確定しまして利益剰余金が発生しましたら、平成23年度中に国庫に納付する予定です。
続きまして、(2)の職員宿舎です。職員宿舎につきましては戸塚の宿舎でして、2億2,000万円で売却したものです。
2番の「不要財産と認められる理由」です。長寿・子育て・障害者基金につきましては、平成21年11月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおきまして「全額を国庫に返納し、事業の財源については、毎年度、予算要求することとする」との評価結果が出されたことを受けまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴いまして不要財産となったものです。なお、助成事業の財源につきましては、平成22年度より国からの社会福祉振興助成費補助金で措置がなされております。(2)の職員宿舎(戸塚宿舎)ですが、こちらにつきましては、独立行政法人整理合理化計画において売却することとなっておりまして、宿舎の用途を廃止し、不要財産としたものです。
3番目ですが、「国庫納付の方法」です。各資産につきましては独立行政法人通則法に基づく納付方法によるわけですが、この通則法によりますと、資料右のほうに記載しておりますが、譲渡収入とか現物とか、こういう書き方になっております。実際は、すべて現金で国庫に納付する予定です。なお、有価証券につきましては平成22年11月15日、戸塚宿舎につきましては平成22年9月27日に売却しております。
これらの「国庫納付の時期」ですが、今月、平成23年3月中に納付する予定です。次頁以下はそれぞれの内容について記載しております。説明は以上です。
○上野谷部会長
ありがとうございました。何かご質問等はございますでしょうか。
○大島部会長代理
すみません、よくわかっていないものですから教えていただきたいのですが、長寿・子育て・障害者基金2,921億円を現金で返すと。
○福祉医療機構経理部長
そうです。
○大島部会長代理
ということになりますと。それまでは必要であるからその基金があったわけですよね。
○福祉医療機構経理部長
はい。
○大島部会長代理
そうしますと、いままで利用していた人の中には、大変影響があるのではないかと素人では考えるのですが。その辺の混乱というのはなく、これは現金として返せるというように。
○福祉医療機構経理部長
平成22年度の予算措置としまして、先ほど申し上げました補助金ですね。国のほうに補助金が30億円予算計上されていまして、平成22年度はそれを財源に助成事業を行っていると。平成21年度までは、基金の運用益でその助成を行っていたわけです。そういう意味では、混乱は生じていないのだろうと思います。
○大島部会長代理
では、単純にこのお金が余って置いてあったということで。
○福祉医療機構経理部長
余って置いてあったというよりも。
○大島部会長代理
置いてあったというか、使わないで別のところから出るのを、二重に出ているというようなことで返すということで。
○福祉医療機構経理部長
いや、そうではありませんね。いままで、政府出資金として2,787億円を基金でいただいておりました。それを運用することによって運用益、大体40億円前後の運用益が出ておりまして、それを基に平成21年度まではその助成事業の財源に当てておりました。ところが、事業仕分けにおきましてその基金分をすべて国庫に返納しろという命令が出ましたので、その分を国庫に返納すべく、有価証券で持っておりましたので、それを売却して、きちんと売却できましたので、それを今度、国庫に返納するということです。財源としまして、見合いとしてその補助金を計上していただいていると。
○大島部会長代理
わかりました。ありがとうございました。
○宗林委員
今のご説明だと、40億円の運用益で助成をしていたのが30億円の補助金で助成することになったということでよろしいのでしょうか。
○福祉医療機構経理部長
40億円程度の運用益は出ていたのですが、実際、平成20年度の助成実績は大体30億円ぐらいです。平成20年度の実績見合いを平成22年度の予算で措置をしていただいたと。
○宗林委員
要するに、自分のところで持っている基金運用でのやり方を変えたので、その見合うお金を予算として付けられたので、実際の予算には影響がないという意味ですね。
○福祉医療機構経理部長
ええ、財源としては補助金に変わっておりますので。
○宗林委員
変わったということですね。
○福祉医療機構経理部長
はい。
○上野谷部会長
前年度、独立行政法人通則法の一部を改正する法律によって、国庫納付するということは決まっていたのですが、いくら返すかということは決まっていなかったのですね。今回これらを計算なさって、2,923.5億円をお返しするということがいいだろうと私も部会長として了解したわけです。今おっしゃっているように、その30億円なるものが来年も再来年も続くかどうかは、補助金ですからわからないということなので、議論は昨年度もあったと思います。そこは大丈夫だということでしたので、この部会でどうこうできる筋合いのものではないという、そのような議論があったことを記憶しておりますが、この2,921億円が2,500億円になるとかというようなプロセスはなかったわけですよね。これはもうやむを得ないのですか。
○福祉医療機構経理部長
ええ、基金すべてを売却して、その売却益が出た場合はそれも含めて国庫に納付しろと。
○宗林委員
いま補助金でということでしたが、そうすると、この業務自体の機能自体の必要性は十分認められて、これからお金のありようが変わっていくということでの理解でいいわけですよね。そうすると、今年だけではなく、次年度以降もこの機能は続いていくということでしょうか。
○福祉医療機構経理部長
いままでは。
○社会・援護局福祉基盤課長
大体いまご質問いただいたとおり、大まかに言えばそのとおりなのですが、先ほど私が中期目標・中期計画の中でお示ししたとおり、国がより必要と認める事業ということで、テーマ設定を国がして、それに基づいて助成事業を行っていただくという意味で、助成対象とか、助成の枠組みについてのテーマ等の変更は若干あります。ただ、大枠としては、必要とする民間団体、NPO団体等がご利用できるという点では変わっておりません。
ただ、申し訳ないことではあるのですが、平成22年度予算額は30億円ということで予算措置をいただいておりますが、平成23年度は財政事情を踏まえ20億円ということで予算額のほうは減少しているという点、ご報告をさせていただきます。
○宗林委員
優先順番がわからないのですが、より必要とする助成事業の評価と言いますか、それに対して補助金が出されるという仕組みであるのか。今のご説明ですと、予算が毎年このように決まっていって、その原資の中で必要なものを上から厳しく選びますよという意味でしょうか。
○社会・援護局福祉基盤課長
予算額はいま申した額でして、具体的にどのような事業を採択するかということは、機構の中で委員会を設けて決定するわけです。従来、基金のときは、どちらかと言いますと、福祉医療機構の中でどのようなものを採択するかということを決めていた面が大きかったものを、今回は、国のほうであらかじめテーマをお示ししております。そのテーマに基づいて機構で募集をしていただいて、機構で採択をしていただく、こういう流れに変更しております。
○大島部会長代理
いま、20億円に減ったというようなことをお伺いしましたが、そのテーマ自体は予算案を出すときに、今年はこういうテーマでどのぐらい必要だからということの裏付けがあって、20億円というのは決められているのか。いま既に平成23年度の予算審議をしていますが、そこの中ではもうテーマ設定まで行っていて、そして、それについての委員会、運用とか選択、どこを選定するかなどは機構さんにお願いするというふうにまで決まっているということでしょうか。もしそうであったとしたら、その内容を多少教えていただきたいと思います。
○社会・援護局福祉基盤課長
予算要求及び予算案の確定までの間で、具体的にテーマ設定をしていたということではありません。テーマ設定につきましては、予算が決まったあと、私どものほうで、機構その他有識者の方のご意見も聞いた上で設定をしているところです。この内容については、現在、案という形ではありますが、既に福祉医療機構のホームページにおいて募集という形で掲載しているところです。大まかに申し上げますと、福祉活動・社会参加促進活動支援というもの、地域連携活動支援というもの、全国的・広域的ネットワーク活動支援という3本の枠組みとしまして、それぞれの中で要件を設けて募集を行っているということをしているということです。
○大島部会長代理
ありがとうございます。
○上野谷部会長
国の補助金になりましたので、テーマを国のほうから大枠を決めるということはやむを得ないのかもわかりませんが、独立行政法人の福祉医療機構の良さは、国の意向を踏まえつつ、非常に幅広く研究・実践を認めてきたところに国民の支持があったと思うのです。そういう意味で、是非その辺りは。法的、あるいは補助金事業になったことによるやむを得ないところではありますが、以前の議論もそうでしたが、多くの関係者たちはそういう意味で、独立行政法人の福祉医療機構のいままでの方針あるいは実績をきちんと踏まえてほしいというのが、たぶん別の委員会の委員の方の大方のご意見だとも聞いております。
福祉・保健・医療業界では、ある意味、福祉医療機構がどういうふうになっていくのだろうかということは、とても憂えておりますし、国におかれましても、福祉医療機構の自主性を認めつつ、「30億円から20億円になって今度どうなるかというのも、それは国のほうの話だわよ」では済まないことだと思うわけです。これが決まりましたとき、私も部会長の役割を超えてかなり申し上げましたが、その辺りは切にお願いをしたいということです。よろしいですか。
より納得のいくように皆様方にご説明いただかないと、「30億円が20億円になりました」「また15億円になってきました」と言いますと、皆様方は福祉医療機構がそうしたというように考えられますので、その辺り、上手に言っていただかないと機構がお困りになるというようには思います。ちょっと言い過ぎましたが。それでは、そういう事情ですし、前年度認めているということもありますので、この金額で了承したいと、そのように思います。取扱いの過程で一部修正等がありました場合には、ご一任をいただきたいということです。
(了承)
○上野谷部会長
それでは、福祉医療機構関係の議事はこれで終了いたします。最後に、長野理事長様から一言ご挨拶をお願いいたします。
○福祉医療機構理事長
本日は、委員の先生方におかれましては大変お忙しい中、また貴重な時間を頂戴いたしまして、私どもの数多くの議題を一つひとつご丁寧に審議いただきまして、誠にありがとうございます。
今回、福祉医療機構の最初の議事としまして、先生方に中期目標・中期計画の変更案についてご審議いただいたところです。既にご案内のとおり、昨年の12月に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づく変更です。この見直しの基本方針の中では、すべての独立行政法人の全事務、全事業及び全資産を精査して、講ずべき措置について取りまとめられたところです。私どもとしては、この基本方針に沿って、自ら事務・事業の改革を着実に推進していく所存です。
また、業務方法書の関係では、先ほども私どもからも説明をいたしましたが、いまお客さまから寄せられております多くの要望に応える形で、来年度から特別養護老人ホーム、病院及び介護老人保健施設の償還期間を最長30年ということで延長を実施いたします。さらに、喫緊の課題となっております耐震化整備、あるいは待機児童の早急な解消を図るための保育所の基盤整備について優遇融資を実施いたします。私どもとしましては、国の福祉医療政策や国民のニーズに機動的かつ臨機応変に対応して、地域における福祉医療施設の安定的かつ継続的な運営のお手伝いに邁進していく所存です。
私どもを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあるものですが、平成23年度の業務を実施するに当たりまして、私自身、新たな気持ちで、この福祉医療機構(WAM)の改革のスタートを切りたいと考えているところです。WAMの改革の第一歩としまして、私自身、先日の役員会あるいは経営企画会議の場面で、全役職員に対して、私どもの経営理念であります「民間活動応援宣言」を踏まえまして平成23年度における経営方針ということで、理事長の考え、組織の進むべき方向性ということで業務運営の3つの柱を示したところです。
詳細はここでご説明する時間はありませんが、3つの柱のうちの1つは、国の政策を支援するための経営基盤を強化していくということです。2つ目は、お客さまと福祉医療機構の距離を短縮するということです。先ほど助成事業の中での利用者の満足度についてもいろいろご意見をいただいたところですが、このお客さまあるいは利用者と私どもの距離を短くしていこうということです。3つ目は、働きがいのある職場づくりを実行していこうということです。この3つの柱、基本的な業務運営の考え方につきましては、これを実現しながら質のよい商品、サービスの提供、そして、お客さまから選ばれ続ける組織ということの組織づくりに邁進して、福祉と医療の民間活動を応援するという経営理念の実現に努めていく所存です。
併せまして、福祉医療機構におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図りますとともに、リスク管理の強化、契約関係の透明性、こういった私自身の経営の物差しである「経営の健全化」ということにも努めていく所存です。国民から信頼され、かつ、求められ続ける福祉医療機構となるよう、役職員一丸となって改革を進めていきたいと考えているところです。
今日も、委員の先生方にはいろいろ叱咤激励もいただいたところですが、今後とも引き続き、福祉医療機構の業務に当たりましてご指導、ご鞭撻をくださいますようお願いいたします。以上、簡単ではありますが、私のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○上野谷部会長
どうもありがとうございました。ここで法人所管課が退室いたします。しばらくお待ちください。
(法人及び所管課入替)
○上野谷部会長
法人はいらっしゃいませんので文書でということです。事務局からご報告いただいて、説明をお願いします。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園関係です。中期計画の変更のご報告です。よろしくお願いします。
○政策評価官室長補佐
それでは、先ほど福祉医療機構から報告のありました業務方法書の変更と併せまして、のぞみの園の中期計画の変更につきましても書面にて変更案をお諮りしましたので、その後の状況についてご報告をさせていただきます。
資料3の1枚紙になります。平成22年度第1次補正予算におきまして、寮舎等空調・給湯設備改修等工事というものの予算が5億5,800万円計上されたことに伴いまして、中期計画の業務運営に関する事項の施設整備に関する計画というものが付いてきておりまして、それとともに、予算収支計画及び資金計画について所要の変更を行ったものです。
工事の概要についてです。法人内にあります寮舎等の空調・給湯設備につきましては、ボイラーによる旧来型の一極集中管理というものを行っておりまして、中央のボイラーから蒸気管を通じて法人内にある各建物へ送っていたというところです。このボイラーにつきまして、平成7年度に更新した設備のため、耐用年数を過ぎておりまして老朽化が激しく、熱源のロス、点検作業に多大な経費を要しているということで、政府、それから、政府が進める二酸化炭素削減計画にも貢献できないというようなことがありまして、各寮舎等にエネルギー効率の優れた給湯システムやヒートポンプ方式等によりまして空調・給湯設備への切替えを順次実施するということになりました。それで、平成22年度より3カ年かけまして設置することとしておりましたが、予想以上に経年劣化による損傷が認められたため緊急に整備するということで、現在、逐次進めているということです。
○上野谷部会長
何かご質問はございますでしょうか。
○大島部会長代理
すみません、のぞみの園さんがいないので、ここでお話をするというか、意見を言うだけなのですが。なかなか素人、素人というか、普通に生活者としては5億5,000万円というその額ですが、全部で入所している方が300人弱という中で5億円の施設整備をするということ自体が、本当に相見積りを取っているのか、あるいはそこまでしなくてはいけないのかどうか。もっと簡単に言えば、一つひとつ、全体で集中してやらなくても、1つの寮舎というか、そういう所ごとにやるだけでも随分節約できるのではないかという感覚も、ないわけではないのです。
先ほどの30億円から20億円になったという話と、ここに5億円をかけるということと。いろいろ、日々、予算案の質疑応答の中で5億円があればみたいなところもあったりすると、本当にこれが適正な額なのかどうかというのは、どうなのでしょう。これは意見でしか言えないですけれども。
○政策評価官室長補佐
よろしいでしょうか。一応、予算要求する際には財務省の厳しいチェックもありますし、これは一応各寮舎ごとに空調・給湯設備を付けると、その真ん中でやるだけではなくて。それから、これは私の推測ですが、従来の一極集中をやっていたその建物とか、そこの取壊しとか、そういういままで配管している部分の取外しの工事も含んでいると思うのです。だからそういう意味では、妥当かどうかはわからないですが、金額的にまあまあ一般的に見て、ただ単にエアコンを付けるというだけよりも高くはなっているかと思います。廃棄処分とか、別途いろいろ経費がかかりますので。新たにエアコンだけを付ける工事をするというのであれば、1台10万円とかで付いて、200、300万だとそんなに金はかからないだろうというご感覚でのご発言かと思いますが、たぶんそういうところが入っているのではないかと、ちょっとそのように考えております。
○大島部会長代理
1人当たりどのぐらいかと考えたときに、何か納得が。我が家の主婦感覚なものですから、すみません。
○政策評価官室長補佐
たぶん管理部門などの分も入りますので、その入所している方だけではなくて、いろいろな集会場とかもたぶんあったりすると思うので、その辺まで入っている。どこまでというのは、私も細かくは見ていないのですが、そういう情報がもしあれば、また提供できるものがあれば、確認してみたいと思います。
○上野谷部会長
それでは、補足の説明を次回、必要なときにしていただくということで、報告として承ったということとしておきます。ありがとうございます。続きまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が行いました、厚生労働省所管の独立行政法人の平成21年度の業績評価(2次評価)の内容です。事務局から報告をお願いします。
○政策評価官室長補佐
それでは、昨夏の部会で委員の皆様にご審議いただきました年度評価結果に係る政・独委の2次評価についてご報告です。これにつきましては資料4-1です。資料4-1は政・独委が作成しました報道発表資料となっております。今回の2次評価は、独立行政法人通則法の改正で不要財産の国庫納付が義務付けられ、独法が持つ保有資産等の見直し状況、独法のガバナンス強化の観点から、内部統制の状況について重点的に評価が行われております。厚生労働省独立行政法人に対する評価の概要につきましては資料4-2にまとめております。構成は、全独法共通事項である保有資産の見直し、内部統制、それ以外の個別法人ごとの指摘という形になっております。
1頁目です。議事のいちばん最初に報告いたしました「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、国庫納付等の処分を講ずるとされた資産等について、当該基本方針に沿った取組が適切に実施されているかというところを評価していたかどうかについて、次のところにあります表1から表1-4までで取りまとめられております。
7頁目です。ここにつきましては内部統制に関するものです。内部統制の評価状況については、厚生労働省の評価委員会では比較的よく評価が行われているというような評価になっております。次の夏の評価におきましても、内部統制についてより踏み込んだ評価をお願いしたいと考えておりますので、そこはまたよろしくお願いします。
法人個別に対する2次意見の状況です。こちらは、高齢・障害者雇用支援機構、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、年金・健康保険福祉施設整理機構、年金積立金管理運用法人について意見が付されておりまして、当部会の福祉医療機構と医薬品医療機器総合機構について紹介させていただきます。
福祉医療機構につきましては10頁になっております。福祉医療機構が加入している健康保険組合に支払う保険料の負担の割合です。通常、法人・職員で折半ということですが、ここは折半ではなく、法人のほうが高い割合で支払っているということで是正が求められております。このため、今後、是正に向けた取組について評価するよう求められております。
11頁です。ここにつきましては医薬品医療機器総合機構。医薬品の承認審査業務について、昨年の2次意見においても評価における検証が不十分であると指摘されておりますが、今回も、評価について申請者側期間が目標を下回ったことの検証が不十分であるというようなことで、昨年度の2次意見指摘を踏まえた検証が十分に行われているとは言いがたいということで、指摘をされております。次年度の評価においては、より一層厳格な評価が求められております。
また、救済給付の事務処理期間につきまして、年度計画の中期計画に照らした妥当性を検証していない、年度計画の目標を上回ったことをもって中期計画を上回っていると評価をしている、ということで指摘をされております。次年度の評価においては、評価方法の原則である中期計画の進捗状況に照らしてどうであったか、というようなことで評価をしなければならないのかなということです。
○上野谷部会長
このようなご意見が政・独委から来ておりますので、次の評価に当たってはこれを踏まえてするということです。
○宗林委員
省ごとの評価委員会と総務省の政・独委と行政刷新会議との兼合いは、どういう関係にあるのでしょうか。関係ない。これを踏まえられているのですか。全く関係ないところで動いているのですか。
○政策評価官室長補佐
一応、行政刷新会議の総務省のほうも、行政刷新会議に出された意見等を踏まえて、特に今後の評価に当たってはその辺を見ながらということになります。評価委員会で評価していただくのは、中期目標・中期計画に沿ったことで評価をしていただいておりますが、行政刷新会議のほうは、どちらかと言うと、本当にその法人の運営がちゃんとなっているかのような、そういう視点で見ていますので、ここで見ていただいているのとはずれた部分、ずれているという言い方はちょっとあれですが、別の視点から見た上で、あとは政・独委のほうが、それについてもう少しきちんと見なくてはいけないのではないかというような指摘をしてきている、というような考え方だと思うのです。全然別ものということになりますと、1つの政府の中の話ですので、そういうものではなく、一応、連携した形で指摘されているということを考えております。
○政策評価官
わかりにくいかもしれないのですが、もともとこの委員会は、独法通則法という法律がありまして、法律に沿って各独法を管理してきた。管理というか評価がメインですが、評価することによってきっちりしていく。ちゃんと成果も上げるし、効率化も追求していく、そういう観点で見ていただくということだと思います。行政刷新会議の仕分けなどは、法律上どうこうという形ではなくて、基本的な意識としては無駄削減というのが最初にきている。独法についても、例えばいかに天下りを減らすかとか、そういう見方で見ていくということで、見方がかなり違うのです。
そうは言っても、こちらの評価としても無駄があってはいけないわけですから、そこのところは共通している部分があります。ただ、最初から法人に対する見方というのは、性善説・性悪説というと言いすぎですが、かなり違っているということで、できるだけ食い違いがないように調整はいたしたいと思いますが、こちらの委員会に期待しているところは、先ほど申し上げたようなところであるとご理解いただければと思います。わかりにくいのは重々承知しておりますが、よろしくお願いします。
○上野谷部会長
それではよろしいでしょうか。そんなことも含めまして、またあとで自由なご意見を頂戴する機会が設けられましたら、補足も含めてお話合いができるかと思います。それでは、この件に関しては承ったということでよろしくどうぞ。次回からの評価は、このような方針でやりましょうということです。
○政策評価官室長補佐
それでは、いま先生からもお話がございましたが、このあと、場所を移しまして委員の皆様で自由にご意見を交換し合う懇談会を行いたいと考えております。つきましては、ご案内いたしますので、このままお席でお待ちいただければと思います。それから、お手元の資料の郵送を希望される場合には、お手間をとらせて申し訳ないのですが、マチ付き封筒の中に入れておいていただければ、その分については郵送させていただきます。要らないものは、そのまま封筒に入れずに置いておいていただければ、こちらで処分させていただきます。
今後の予定ですが、夏の評価までに部会を開催する予定はありません。ただ、現在、評価委員会の任期が2年になっておりますので、この6月末で任期が切れてしまいます。それで、次期の任期に向けた人選をお願いして、手続を所管課からいろいろお願いをしているところです。委員の皆様にもまた改めてお願いすることがあろうかと存じますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○上野谷部会長
それでは閉会いたします。ありがとうございました。
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