2014年3月14日　第１６回社会保障審議会社会的養護専門委員会　議事録

○小野家庭福祉課長

　定刻になりましたので、ただ今から「第１６回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会」を開催させていただきます。私は家庭福祉課長の小野でございます。多くの方には、別のいろいろな場でご挨拶させていただいておりますが、本専門委員会としては初めてでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　本日は、宮島委員がご都合により欠席でございますが、委員１５名にご出席いただいております。委員の皆さまには、お忙しい中をお集まりいただきまして厚く御礼申し上げます。

　議事に入ります前に、新たに委員に就任された６名の方を、お手元に配付しております委員名簿の順にご紹介申し上げます。

　梶原 敦委員でございます。

　関根美智子委員でございます。

　長井晶子委員でございます。

　平田美音委員でございます。

　武藤素明委員でございます。

　横田光平委員でございます。よろしくお願いいたします。

　それでは、議事に移りたいと思います。柏女委員長、よろしくお願いいたします。

 

○柏女委員長

　委員長をしております淑徳大学の柏女と申します。新たに多くの委員をお迎えして、この専門委員会は久しぶりの開催ということになりますが、始めさせていただきたいと思います。

　まず、新しい委員はお手元にあるたくさんの資料に驚かれたのではないかと思いますけれども、それぞれ本委員会の下に設置されておりますワーキンググループで精力的に仕事を進めていただいておりますので、今日は、その報告が中心になろうかと思います。この委員会はそんなに開かれてはいなくても、その下で開かれているワーキンググループでたくさんの仕事が行われているということをご理解いただければと思います。

　まず、お手元にお配りしております大部の資料の確認を事務局からお願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　それでは、資料の確認でございます。一覧表がございますので、ご覧いただければと思います。資料１が「『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」という資料でございます。資料２が「社会的養護関係予算 ( 平成２５年度、平成２６年度 ) の案、資料３が「平成２４年度、平成２５年度の各種ワーキンググループ等における検討について」、資料４ - １が「平成２４年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について」、資料４ - ２が社会的養護専門委員会「被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ ( 仮称 ) 」の設置について、資料５が「養子縁組あっせん事業に係る現在の取組状況について」。

　以下は参考資料でございますが、資料６は「『社会的養護の課題と将来像』の実現に向けて」、資料７ - １「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について（通知 ) 」、資料７ - ２「「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」の留意事項について（事務連絡 ) 、資料７ - ３が家庭的養護の推進に向けた「都道府県推進計画」の作業等について（事務連絡 ) 、資料８「施設の小規模化等事例集」、資料９ - １「平成２５年度厚生労働省家庭福祉対策関係予算の概要」、資料９ - ２「平成２６年度厚生労働省家庭福祉対策関係予算案の概要」、資料１０「里親等委託率アップの取り組み報告書」、資料１１「里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック」、資料１２「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集」、資料１３「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組」について（事務連絡）、資料１４「平成２５年度社会的養護の施設整備状況」となっております。大量で申し訳ございません。もし、配布漏れ等がありましたら事務局へお申出いただければと思います。

 

○柏女委員長

　資料は大丈夫でしょうか。後でご確認いただいて、なければ都度、事務局へ申し出ていただければと思います。これらの全てを今日使うわけではありませんけれども、新しい委員の皆さまも含めて、協力して社会的養護の下にいる子どもたちのより良い暮らしについて考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　今日の議題の進め方ですが、大きく三つの議題が設定されているかと思います。議題１が「『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」、議題２が「平成２４年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について」、議題３が「その他」ということになります。二つ目の「平成２４年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について」が今回の専門委員会でご議論いただきますメインということになりますので、この議題２についての時間を少し長く取りたいと思っています。議題１と議題３については、報告と多少のディスカッションという形で進めていければと思います。時間配分としましては、議題１で事務局の説明も入れて３０分弱、議題２については４０～５０分、そして議題３についても３０分弱といった時間配分で進めていければと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、まず議題１の「『社会的養護の課題と将来像』実現のための主な取組等について」に入りたいと思います。事務局より資料の説明をお願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　それでは、資料１～３をまとめて説明申し上げたいと思います。資料１をご覧ください。こちらは平成２３年６月の「社会的養護の課題と将来像」策定以降、今日に至るまで「社会的養護の課題と将来像」実現のためにいかなることをやってきたかということをまとめたものでございます。

　１枚目の下から２番目の四角でございますが、平成２３年７月に「社会的養護の課題と将来像」が策定されております。ここにおきまして、ここに書かれているような提言がありました。現在はここで引かれた路線に基づきまして施策を展開しているところでございまして、平成２４年３月には「社会的養護施設運営指針及び里親等養育指針」を策定いたしました。

　一枚おめくりいただきまして、平成２４年度の予算でございます。そこの中で児童養護施設等の人員配置基準の引上げをしております。こちらは相当期間を置いて久しぶりの引上げということですが、このような形でなされているところでございます。

　平成２４年１０月にこの委員会がございまして、ここまでは前回にご報告したことでございます。これ以降はその後の対応でございますけれども、平成２４年１０月の当委員会での議論を踏まえまして平成２４年１１月にこの「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」 ( 小規模化等の手引き ) を策定いたしました。こちらは「社会的養護の課題と将来像」で提言されております小規模化・地域分散化を進めていくために施設の運営方法等についてとりまとめたものでございます。これは施設でどうやって小規模化などを進めていったらよいか。その際の費用であるとか人振りを含めましたポイントをまとめたものでございます。

　下の黄色三つにつきましては、並行して「社会的養護の課題と将来像」で提言いたしましたさまざまな進めていくべき論点が多岐にわたりますので、それぞれ一つずつワーキンググループを開催いたしまして行ったものでございます。後ほどまとめてご紹介いたします。

　次のページの「平成２５年度の主な取組」でございますが、「社会的養護の課題と将来像」の中での小規模化・地域分散化を進めていくということ。また、家庭的養護・家庭養護を進めていくということで、それをどのようにそれぞれの自治体にお願いしていったらよいかということにつきまして、平成２５年７月に事務連絡を発出しております。こちらに小さい字で書いておりますが、都道府県において計画的に進めていただいているわけでございますけれども、その検討内容や留意すべき事項、作業スケジュール等の具体的な事項を示したものでございます。また、これは子ども・子育て支援計画との関係と整合性を図りつつ検討してくださいということも記載させていただいているところでございます。

　平成２５年８月には、子ども・子育て支援法に基づきます基本指針の概ねの案を各自治体へ発出させていただいております。この基本指針の概ねの案の中では、基本的な記載事項でございますけれども社会的養護体制の充実ということを書いてくださいとお願いしているところでございます。こうした通知や事務連絡等を通じまして家庭的養護また家庭養護を計画的に進めていくという体制を整えつつある一方で、平成２５年１２月のところでございますけれども、こちらがいわゆる社会保障改革プログラム法といわれている法律でございます。平成２３年当時の与野党合意に基づきまして消費税引上げの話とともに社会保障の充実、その中での少子化対策の充実ということがいわれているわけでございます。その中で少子化対策にどのようなものを含めるかということでございますが、ここに掲げられている条文がそれを規定しているということでございます。一～三に関しましては保育緊急確保事業といった待機児童解消のようなことが掲げられておりますけれども、四といたしまして社会的養護の充実に当たって必要となる施設等に入所などをする子どもの養育環境の整備のために必要な措置が掲げられておりまして、消費税財源を充当して充実させる少子化対策の一つとして社会的養護は位置付けられております。以上が資料１でございます。

　資料２でございますが、そういった流れの中での平成２５年度と平成２６年度の予算でございます。平成２４年度は先ほど申し上げました人員配置基準の引上げがございました。平成２５年度におきましては、ここに掲げてあるような母子支援員の配置について、８人以上いる場合に２人目を配置するとか、児童自立支援施設の充実のための費用の追加等が含まれております。

　平成２６年度でございますけれども、今まさに国会の方でご議論いただいている最中の予算案でございますけれども、その中には一つ目で小規模グループケア、グループホーム等の実施。箇所数の増を盛り込んでおります。二つ目で心理療法担当職員の増を盛り込んでおります。これらの二つにつきましては、４月から８％に引き上がります消費税財源を使っての社会保障の充実。その中での社会的養護の充実ということを財源にして措置しているものでございます。三つ目でございますが、社会的養護を担う人材の確保のための予算を付けております。一つは、施設で学生が実習を受けるときに、その実習生を指導する職員の代替で子どもをケアする職員を雇うための費用。二つ目は、そういった研修を受けた学生を非常勤職員として雇用するための費用でございます。このようなことを予算として措置しているところでございます。

　資料３は平成２４年度、平成２５年度の各種ワーキンググループの状況の説明でございます。こちらの上のところの丸で書いておりますが、流れは今申し上げたとおり ( １ ) ～ ( ６ ) の六つのワーキンググループがございます。 ( １ ) は「全国里親委託等推進委員会」でございます。こちらでは里親委託等の推進を図るために委託の推進方策や養育技術の向上を図るための調査研究等をしていただいておりまして、平成２４年度におきましては、「里親委託率アップの取り組み報告書」を作成し、配布しております。また、「里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック」も作成しているところでございます。現在は平成２５年度の作業を進行していただいているところでございますが、「里親支援専門相談員及び里親支援機関の活動、里親サロン活動に関する調査報告」のまとめを進めていただいているところでございます。もう一つは、後ほどご発言いただけると聞いておりますけれども「 IFCO ２０１３大阪世界大会記録集」の作成ということで、このような家庭養護に関する国際的潮流について紹介していただいているところでございます。

( ２ ) は「施設の小規模化及び家庭的養護推進ワーキンググループ」でございます。これは先ほどご説明申し上げました小規模化・地域分散化等の具体的な方策についてマニュアルの形で整理していただきました。

　めくっていただきまして、 ( ３ ) は「ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ」でございます。こちらは平成２５年度に始めており、現在も進行中でございまして、「ファミリーホームの設置を進めるためには ( 仮称 ) 」ということで設置を進めるための具体例や工夫などを収集し、整理をしていただいている最中でございます。同時に、事例集も策定の予定と説明させていただいているところでございます。

( ４ ) が「親子関係再構築支援ワーキンググループ」でございます。こちらは社会的養護施設における親子関係再構築支援の充実を図るための取組ということで、平成２４年度におきましては事例集を作成していただきまして児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童家庭支援センターそれぞれの親子関係再構築支援の事例を収集して留意点を整理しているところでございます。現在、平成２５年度におきましては、再構築支援のためのガイドラインを児童相談所との連携の在り方などについてまとめていただいております。こちらの策定を進めていただいているところでございます。

( ５ ) は「施設運営の手引書編集委員会」でございます。こちらはそれぞれの施設種別ごとに手引書の編集委員会を設けていただいております。それぞれ「運営ハンドブック」の編集を進めていただいているところでございます。

　これの監修につきましては ( ６ ) の「社会的養護関係第三者評価等推進研究会」で行っていただいているところでございます。こちらでは３年に一度の受審が義務付けられております社会的養護施設の第三者評価の件を推進していただいているところでございます。平成２４年度におきましては、「社会的養護関係施設の自己評価と第三者評価の取組」という冊子を作成していただきました。また、「社会的養護関係施設の自己評価・第三者評価の手引き」も同時に作成していただきまして、施設へのマニュアルあるいは評価調査者に対するテキストとして活用していただくためのものを作っているところでございます。第三者評価は平成２６年度末までに１回受けていただくことが義務付けられていますので、平成２７年度からは２クール目に入るわけですが、今後それの２クール目に向けた検討を進めていただけるということでございます。私からは以上でございます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。資料１～３に基づいて近年、特に今年度を中心にした社会的養護を取り巻く政策の動向、それから六つのワーキンググループで行ったことなどのご報告をいただきました。今の報告につきまして、皆さま方から何かご質問あるいはご意見がございましたら、どなたからでも結構ですのでお手をお挙げいただければと思います。いかがでしょうか。

 

○武藤委員

　まず、資料１の３ページ目の「家庭的養護の推進に向けた都道府県推進計画について」ということで、これについては今、説明があったように「社会的養護の課題と将来像」を家庭的養護推進計画と都道府県推進計画に流し込んでというか、そこで具体化していくという作業を今月末までに各都道府県で準備を進めて、来月から半年かけてそのまとめに入るというスケジュール感で進めているのではないかと思いますけれど、私ども全国児童養護施設協議会でその進捗状況について今ちょうど集約中ですけれども、非常に大事な時期を迎えていると思いますので、厚生労働省としてもその進捗状況を把握しながら進めていくということが必要ではないかと思っています。

　とりわけ、それをここに書いてあるように子ども・子育て支援法に基づいての子ども・子育て支援計画の中に入れるということで、私どもからすると施設の小規模化や地域分散化ということだけではなくて、専門的ケアの充実や人材確保・育成、自立支援、それからここには書いてありませんけれども今日のメインテーマであります権利擁護の課題等を各都道府県でしっかり計画を立てることになるわけで、そういう意味からすると、とても大事な時期を迎えていると思いますので、その進捗状況を把握するとともに、権利擁護や自立支援、人材確保対策というものをしっかり盛り込んでいるのかどうかということも含めて、この半年間で点検していくことが必要ではないかと思っています。意見と少し要望の部分を入れて発言させていただきました。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。特に都道府県の事業支援計画、支援計画といっても社会的養護は実施計画ということになるわけですけれども、その計画づくりの非常に大事な時期に来ているので、小規模化や地域分散化だけではなく、それ以外のものも忘れないで計画の中に盛り込むよう取り組んでほしい。そのために、厚生労働省は進捗状況の把握に努めてほしいということですけれども、厚生労働省から何かありますか。

 

○小野家庭福祉課長

　お手元に配布させていただいております資料６の６９ページを開いていただけますでしょうか。今まさに武藤委員にご発言いただきました計画の中でこういうことを盛り込んでほしいと国から都道府県へお願いしていることでございまして、６９ページに「社会的養護体制の充実」ということ、７０ページには「家庭的養護の推進」で里親委託等の推進、二つ目が小規模化及び地域分散化の推進、７１ページには「専門的ケアの充実及び人材の確保・育成」ということでございます。これは例えば情緒障害児短期治療施設ですとか児童自立支援施設、母子生活支援施設の専門性が必要であると書かせていただいております。７２ページでは「自立支援の充実」と「家族支援及び地域支援も充実」ということで虐待の防止、親子関係の再構築等について記載してくださいということを申し上げ、最後の７３ページのところに「子どもの権利擁護の推進」ということを含めさせていただいておりまして、今ご指摘いただいたように私どもも進捗状況の把握に努めてまいりたいと思っております。

 

○柏女委員長

　ぜひ、よろしくお願いいたします。

　他には、いかがでしょうか。

 

○平井委員

　資料２の予算的な部分で申し訳ないのですが、質問です。平成２６年度の３番目の人材確保のところですが、学生の実習というのは、もちろんこれは大学での認定というかカリキュラム上の実習をいわれているわけですよね。

　それともう一つは、実習後の学生の非常勤職員としての雇用とありますが、経費的には大体いくらぐらいを見込まれているのでしょうか。

 

○柏女委員長

　今の２点について、事務局からお願いできますか。

 

○小野家庭福祉課長

　今のご質問ですが、１クールの実習で学生１人当たりの指導ということで代替職員の方で８万６ , ２００円を見込んでおります。

　二つ目の学生の非常勤での雇用という意味での部分ですが、１日当たり３ , ７６０円ということで予算の単価を組んでいるところでございます。

 

○柏女委員長

　先ほど、もう一つ質問があって、実習を指導する職員、その実習というのは専門職養成の実習に限られるということでよろしいのですね。

 

○小野家庭福祉課長

　そうです。学校の単位で当たるものということで考えております。

 

○柏女委員長

　ということで、平井委員はよろしいでしょうか。

 

○平井委員

　はい。ありがとうございます。

 

○柏女委員長

　他には、いかがでしょうか。

 

○栗原委員

　意見と質問ということで、お願いしたいと思います。１点目は、今お話がございました人材確保についてですが、乳児院や児童養護施設もそうですが社会福祉法人の人材確保には非常に苦労していると聞いておりますので、ぜひ、こうした人材確保のための実習生の取組については、引き続き充実を図っていただきたいと思っております。

　それから、少しお聞きしたいところはファミリーホームの設置のワーキンググループで、もし現時点でお答えができれば教えていただきたいと思っています。こちらに書いてありますように、都といたしましても家庭養護を推進するということで取り組んでいるところでございますけれども、現状としてファミリーホームが増えていないところがございます。特に、資料３の６ページにございます検討内容の中の三つの類型別の最後の「児童養護施設等を行う法人が開設するもの」については、なかなか糸口が見えないところもございまして、もしワーキンググループで何か現時点でお話しできるようなご議論があればご紹介いただきたいと思います。以上です。

 

○柏女委員長

　これは、事務局に伺った方がよろしいですか。まずは事務局お話しいただいて、補足があれば委員からという形にしたいと思います。

 

○小野家庭福祉課長

　ファミリーホーム・ワーキングの中での議論といたしましては、法人開設というものがないというご議論は確かにいただいているところでございまして、どういったことが参考になるのだろうかということを今、委員の先生方と事務局でやりとりをさせていただいている最中でございます。お差し支えなければ、委員の先生方に議論の一部などをご開陳いただければありがたいと思います。

 

○柏女委員長

　卜蔵委員は、委員でしたね。どうぞ。

 

○卜蔵委員

　ファミリーホームのワーキンググループはこれまでに３回開催されまして、今月も１回で大まかな内容を定めております。１０００か所という大きな数値目標はさて置いて、これからファミリーホームを増やしていくに当たって既に開設しているホーム、また、これから開設を目指す個人や法人が進めていくに当たって、どういうことに留意していって、その中で子どもの養育を第一に考えて、子どもの最善の利益を図るためにどう開設を進めていくかということに検討を重ねているところです。

　その中で、今も委員からお話があったように児童養護施設の開設というところがワーキンググループの中でも実は一番頭を悩ませているところでありまして、家庭養護としてのファミリーホームを児童養護施設がどう設置していくのかというところで、今まさに議論しているところです。

　実際に開設も進んではいないのですけれども、その中でも非常に家庭養護に気を配っていただいて現にこれからファミリーホームを設置して、また施設の中での家庭養護の推進経過の中でファミリーホームをさらに増やしていこうという施設もありますので、いろいろな事例を検討しながら、また参考にしながら今やっている最中ですので、「こういうものができました」という発表はまだできる段階ではないのですけれども、進行中というところでご理解いただければと思います。

 

○柏女委員長

　ぜひ、モデルになる好事例を集めて、ノウハウを提供していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○関根委員

　私どもは埼玉県で児童養護施設の中でファミリーホームを二つ平成２５年に設置してやっております。私どもの児童養護施設で夫婦で地域小規模をやっていた者と小規模グループをやっていた者が最初から夫婦でやりたいということがあったのでファミリーホームに転換したのです。一つは里親で法人の傘下ではないのですけれども、一つは夫婦でやっているところです。全部の寮舎が小舎でやっておりましたので、その中の二つを出したというところです。ただし、里親からは施設なのか里親なのかという議論はあるかもしれません。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。専門委員会の委員の中にそうした先駆的な取組をしていらっしゃる方がいらっしゃるのはありがたいことだと思います。また、いずれノウハウの提供等をよろしくお願いいたします。

　他には、いかがでしょうか。

 

○林委員

　今後でよろしいのですけれども、「家庭的養護」と「家庭擁護」の概念の使い分けに意味があるという問題意識に基づいて以前、里親ファミリーホーム養育指針の中で「家庭的養護」と「家庭擁護」の違い、その要件は何なのかということを明確化したと思います。

　この中では「家庭的養護」という言葉を広義に使って施設の小規模化と里親・ファミリーホームを含めて使っている場合と、ワーキンググループの中にある施設の小規模化を、より家庭的養護推進という場合の「家庭的養護」というのは狭義の意味の施設における家庭的養護の取組だと思います。

　今後は「家庭的養護の推進及び家庭養護の推進」ということを並行的にきちんと伝えていくということが必要であって、家庭養護のファミリーホームの一部が家庭的になっているということも一部問題視されていることもありまして、その辺をできましたら今後狭義の意味での家庭的養護と家庭養護を使い分けていただけたらと思っております。以上です。

 

○柏女委員長

　事務局、何かございますか。お願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　ご指摘ありがとうございます。確かにそういった整理がございまして、若干無頓着に使ってしまった部分もあるかと思いますので、次回以降、少し検討させていただければと思います。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。とても大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。他は、よろしいでしょうか。武藤委員、お願いいたします。

 

○武藤委員

　１点だけ、よろしいでしょうか。資料２の社会的養護関係の予算のところで、平成２６年度、地域の中でより家庭的な環境で養育することができるように、小規模グループケア、グループホーム等を実施するということで、細かいことですが、小規模グループケアというので、今７４３か所やっていると思いますけれど、園の中で小規模グループケアをやっている部分と、それから、地域に出しての分園型の地域小規模グループケアがあると思いますので、地域に出されている部分は、今何か所ぐらいあるのかということを質問したいと思います。また、これは意見になりますが、今、地域に出して小規模グループケア型の分園という形で外に出すのか。それから、地域小規模児童養護施設型で外に出すのかということの違いは、定員内と定員外の違いがあります。とりわけ、私の施設は東京ですが、大都市では今施設が足りないという状態の下で、施設をつくる必要があるという論議はあるのですが、土地などの関係で施設をつくるのは難しいので、できれば地域小規模児童養護施設型の定員外のところで出していきたいと思っているのですが、原則これは２か所までという制限があって社会的養護の枠を広げていくということが困難になっているのが現状です。小規模グループケア型のグループホームはどちらかというと過疎というか地方で広げていくことになると思いますが、地域小規模児童養護施設型で、都市部はぜひ２か所の枠を広げていただかないと、社会的養護のニーズに対応できないという現状があって、細かいことですが、今後の検討材料にしていただければと思っています。以上です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。社会的養護は地域によって供給が過剰なところと、それから供給が全く足りないところと二極化している状況がありますので、それぞれに合わせた細かな制度設計が必要になるのではないかということだろうと思います。今のご質問・ご意見について何かございますか。

 

○小野家庭福祉課長

　ご意見の方はご意見として承りまして、今後の検討に生かしてまいりたいと思います。また、数の方でございますけれども、これは平成２４年１０月の数字なので古いのですが、小規模グループケアのうち、分園型の箇所数が６５か所となってございます。

 

○柏女委員長

　よろしいでしょうか。地域の実情に応じてそれぞれのメニューの中からどれを選択していくのか。そのメニューは幅広い方が社会的養護の現状にも合っているのではないかということだろうと思います。よろしくご検討をお願いいたします。

　他はよろしいでしょうか。次の議題に移ってよろしいでしょうか。

 

○坪田委員

　よろしいですか。親子関係の再構築支援ワーキングの報告が今回この支援事例集として資料にいただいておりますけれども、虐待通告、早期対応、緊急保護等で児童相談所の現場は追われていることが多く、その後のケアに十分手が回らないという状況はご理解いただいているところかと思います。ただ、私どもも現場でやる中で家族関係の再構築をどのように進めていくのかということ喫緊の課題ですので、それができるような体制整備についても今後よろしくお願いしたいと思います。

 

○柏女委員長

　ご要望という形ですけれど、よろしいでしょうか。では、星野委員。

 

○星野委員

　質問ではないのですけれども、お配りした資料の PR をさせていただきたいと思います。全国里親委託等推進委員会で、平成２４年度の成果として「里親等委託率アップの取組報告書」と「里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック」をお配りしておりますけれども、委託率アップの方は福岡県と大分県を調査した成果ですけども、既に幾つか参考にしているという声が届いておりますけれども、分厚い書類ですので、みんなが一度に使えるわけではありませんけれど、非常に参考になると。中でも、校区里親など新しい考え方が取り入れられていますので、ぜひ参考にしていただけるように、これからも PR していきたいと思っております。

　また、「里親ファミリーホーム養育指針ハンドブック」は、前の年にできた里親及びファミリーホーム養育指針の内容の解説とともに事例集を入れてあります。これは大変評判が良くて、既に多くのところで研修に使われているようでございます。特に、新しい里親さんや委託を受けて間もない里親さんには非常に良いものだと思います。ベテランの里親で苦労している人には「ここはもう通り過ぎたよ」と言う方もいらっしゃいますけれども、新しい里親さんには非常に良いものではないかと思っています。我々も PR していきますけれども、皆さまも何かと引き合いに出して使っていただければと思います。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。貴重な報告書がたくさん作られております。これの多くは厚生労働省のホームページからダウンロードできる形になっておりますので、活用していただくように、皆さま方にお伝えいただければと思います。ありがとうございました。

　それでは、次の話題に移りたいと思います。議題１のところですけれども、今度年度末に向けて、あるいは年度をまたいでしまうかもしれませんけれども、それぞれのワーキンググループで報告書の検討が行われているようでありますので、ぜひ皆さま方にはその中核としてのお役目をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、引き続きまして、議題の２「平成２４年度における非措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について」に入りたいと思います。事務局から資料の説明をよろしくお願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　お手元の資料４ - １と４ - ２を併せて説明させていただきます。資料４ - １をご覧いただければと思います。「平成２４年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について」ということでございます。「概要」のところでございますが、平成２１年４月の児童福祉法の改正によりまして、被措置児童等虐待につきましては都道府県市などが児童本人からの届出あるいは周囲の方からの通告を受けて調査等の対応を行いまして、都道府県知事が公表する制度が法定化されているところでございます。今回は全国４７都道府県と２０指定都市及び２児童相談所設置市の６９でございます。こちらを対象に、平成２４年度中に届出あるいは通告、また事実の確認があった事例について、それぞれの都道府県市で対応状況等につきまして調査を行い、その結果を取りまとめました。概要は、以下のとおりでございます。

　平成２４年の被措置児童等虐待の届出・通告受理件数は２１４件でございました。平成２４年度に虐待の有無に係る事実確認が行われた事例のうち、都道府県市において虐待の事実が認められた件数は７１件でございました。虐待の事実が認められた施設等は、「児童養護施設」が５１件、「里親・ファミリーホーム」が７件、「障害児入所施設」が６件、「児童自立支援施設」が４件等でありました。虐待の種別・類型ですが、「身体的虐待」が４５件、「性的虐待」が１３件、「心理的虐待」が１０件、「ネグレクト」が３件でございました。虐待を受けた児童の総数は１７３人でございます。児童の性別は、「男子」が１０６人、「女子」が６７人。就学等の状況は、「小学生」が６８人、「中学生」が４６人、「高校生」が３７人、「未就学児童」が２１人、「無職」が１人となっております。以上の点につきましての平成２１年からの経年変化は同じ資料の１８ページに出ておりますので、適宜参考にご覧いただければと思います。

　では、２ページに進ませていただきます。調査結果でございます。「各都道府県市への届出・通告について」でございます。２１４件ありましたという話を申し上げました。誰が届け出たかという表がこちらに出ております。「児童本人」が８１人と一番多く、「当該施設・事業所等職員、受託里親」が７５件、「家族・親戚」が２２件、「近隣・知人」が６件というところでございました。３の表は届出・通告先でございますが、「児童相談所」が一番多く、その次は「都道府県市の担当部署」ということになっています。

( ２ ) 「事実確認調査の状況」でございます。事実が認められた事例というのが７１件でございました。３ページの一番上の表にサマリーがございます。「虐待の事実が認められた」が７１件、「虐待の事実が認められなかった」が１２４件、「虐待の事実判断に至らなかった」が２４件ということでございます。

( ３ ) の被措置児童等虐待の事実が確認された事例につきまして、１「施設等種別」でございますが、先ほど申し上げたとおり、「児童養護施設」が５１件、「里親・ファミリーホーム」が７件、「障害児入所施設等」が６件、「児童自立支援施設」が４件でございます。形態別でございますけれども、児童養護施設５１件のうち、ユニットケアの生活形態をとっている施設は２２件でございました。こちらはイの「形態別内訳」に記載しているところでございます。次の４ページ目、２「都道府県市別」でございます。６９都道府県のうち、３６都道府県の市で虐待の事実が認められたという報告がございました。３「虐待の種別」でございますが、先ほどご紹介したとおりの数字となっているところでございます。４「被虐待児童の状況」でございますが、５ページの上の表でございます。児童の性別は申し上げたとおりで、年齢もこのような分布になっております。就学等の状況についてでございますが、小学校等が６８人と一番多く、中学・高校はこのような人数になっているところでございます。５「虐待を行った職員等の状況について」でございます。ア「 虐待を行った職員等の年齢」でございますが、２９歳以下が３０人、３０～３９歳が２６人。このような分布になっているところでございます。実務経験年数でいいますと、５年未満というところが４２件と一番多くなっているところでございます。６ページ目の「虐待を行った職員等のパーソナリティ」は、いわゆるある・なしで聞いておりまして、こういった上段に掲げる項目が存在するか否かというのを各自治体の方で聞いたものでございまして、その事例の中でこういうことがあったと認められたものには「あり」と付けていただいています。「衝動性」「攻撃性」「怒りのコントロール不全」「感情の起伏が激しい」「養育技術の低さ」がここに書いてある数となっております。６「虐待発生の背景」につきましては、ア「施設の運営・支援体制の状況」の表、これも自治体がその施設などについてどのように思うかというところでございます。左側に書いてあります「施設職員と施設長が意思疎通・意見交換を図られ、施設の風通しが良い」ということについて、その施設を自治体がどのように評価するかということが掲げられています。それぞれの項目はご覧いただいたような分布状況となっており、「整える必要のある箇所がある」と指摘されているところが多くなっています。７ページでございますが、事案の「発生時間」と「日課」と「場所」でございます。それぞれの時間につきまして一番多くなっておりますのは１６時からの１時間の間が一番多くなっております。「日課」でございますが、「娯楽・テレビの時間」というのが件数として一番多く、その次が「就寝時間」になっています。「場所」といたしましては、「居室 ( ホール等 ) 」あるいは個室という答えが多くなっております。７「 虐待の期間、回数」でございますけれども、これらにつきましては期間については１週間以内という答えが多く、回数は１回というところが一番多いわけですが、１０回以上と長期にわたる事例というのも１６件ございました。８ページ目の８「検証・改善委員会等の開催状況」でございますが、こちらにつきましては７１件中２９件で開催されているというところでございます。イのところですが、実施主体としては「法人又は施設」が一番多くなっています。開催回数は１回または２回というところが一番多くなっていますが、１１回という事例もございます。構成メンバーですけれど、一番上の学識者、弁護士という方々に入っていただき、あるいは、医師や他の施設の職員、その他の方々に入っていただいてなされているという状況でございます。

　９ページ目でございます。 ( ４ ) 「虐待発生時の状況」ということで、自治体からの回答のうち、主なものの事例を記載しております。主なものの要旨だけでございます。「施設全体」としてはどういう状況があったかということで、一つ目のポツにありますように、例えば、発達障害のある児童や他施設で不適応だった児童が多く入所していたなど、いろいろな状況を書いていただいている調査が上がってきています。また職員についても、児童にパニックがあり、対応が困難であったうんぬんとさまざまな状況を記載していただいております。

( ５ ) 「虐待の事実が確認された後の法人・施設等の対応」ということでございます。こちらもイエス・ノーで答えていただいておりますけれども「施設の体制等の改善に向けた対応」ということでございます。委員会を設置し議論しているところから始まりまして、それぞれに掲げられているような項目の取組があった箇所数というところでございます。母数は７１件でございます。１０ページ目の上でございますけれども、これは「虐待を行った職員への法人・施設等の対応」、どういうことを虐待した職員に法人・施設が対応しているかということでございます。研修の参加、厳重注意、配置転換、 SV 等の指導体制の充実、継続的な面接などの取組があります。具体的にどういうことをしたかということで、これも回答のうち主なものの要旨を記載しておりますけれども、「職員、体制面への対応」としては、複数勤務体制、宿直体制の検討等々の取組、「子どもへの対応」ということでは、子どもが特定の職員以外と気軽に話せる環境作り等々ということを手掛けられています。

　１１ページ目の ( ６ ) 「虐待の事実が確認された後の自治体の対応」でございます。どういうことをしているかということで、「職員、体制面への対応」では、例えばここに書いてあるように、施設の状況把握に努める、あるいは里親支援を強化する、さまざまな取組、「子どもへの対応」ということでいきますと、制度の説明をするとか、届出通告のためのハガキや虐待防止の冊子、権利ノートの配布などをしているということでございます。

( ７ ) 「被害児童・保護者への謝罪状況」でございますけれども、７１事例のうち、ここに掲げられているような形で謝罪が行われていますが、被害児童及び保護者のいずれにも謝罪していないという事例も１２事例ございました。

　１２ページでございます。３「各都道府県市の体制整備状況」でございます。こちらにつきましても１２ページに記述しておりまして、同じことを表にしてあるのが１３ページでございます。これは６９自治体の対象に対して虐待があった自治体、なかった自治体両方にお尋ねしているところですけれど、１～５で５、６、８のところは複数掲げられておりますけれども、ここに書いてあるような被措置児童虐待の体制整備、虐待の予防等のための体制整備、こういうことをやっていると答えているところがそれぞれこの数あるというところでございます。報告のありました全７１事例についてこういうことがあったということの記述が１４～１７ページにございます。

　１８ページは先ほど申し上げました実施状況の経年変化でございます。「届出・通告者」の欄でございますけれども、平成２１年から４回調査をしておりますけれども、児童本人というのが一番多いわけでございますが、今年はそういう意味で二つ目の受託里親ですとか事業所等職員、施設職員というところも多くなっているところでございます。「事実確認の状況」でございますが、何件あったかという経年変化でいきますと、一番左側の欄ですが「虐待の事実が認められた」が平成２１年度５９、平成２２年度３９、平成２３年度４６、平成２４年度７１ということになっております。施設等の種別でございますけれども、平成２１～２４年に、ここに書いてあるような種別ごとにそれぞれの件数が計上されています。「虐待の種別・類型」のところでもここにあるように、「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」それぞれここに掲げられているような件数が計上されてきているところでございます。

　１９～２１ページが関係法令の条文で、２２ページは「被措置児童虐待対応の流れ ( イメージ ) 」と書いておりますが、このような形で都道府県で対応していただいているというところでございます。

　長くなって恐縮ですが、資料４ - ２です。社会的養護専門委員会「被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ ( 仮称 ) 」の設置についてというところでございます。こちらのワーキンググループ設置に至る経緯ですけれども、実は今回の調査では昨年までのものに比べ調査項目を増やしておりまして、逐一ご紹介しておりませんけれども、こうした調査項目を増やして対応しているところでございます。これは実は前回の委員会におきまして、より詳細な分析が必要ではないかというご指摘も頂戴しました。こういったことを受けましてワーキンググループを設置させていただくわけでございます。

　「設置の趣旨」でございますが、虐待ということは当然あってはならないことでありまして、虐待の根絶に向けて我々全員が不断の努力を続けなければいけない。このため、厚生労働省におきましては、被措置児童等虐待の防止についての透明性を確保して、子どもの権利擁護を徹底するという観点から、毎年、このような形で取りまとめ、公表しているところでございます。平成２１年４月の届出等制度の施行から約５年が経過しておりまして、事案とその対応に関する事例が集積されてきております。ここであらためて被措置児童等虐待の防止及び事案発生時・発生後の対応の適正の確保の徹底を図ることが適当であるということで、今後の取組の向上に資するべく「被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ ( 仮称 ) 」を設置してはどうかというところでございます。

　「設置の根拠」といたしましては、児童福祉法第３３条の１７に、国がこれをしなければいけないということで、虐待の事例の分析とともに、虐待の予防及び早期発見のための方策並びに被措置児童等虐待があった場合の適切な対応方法に資する事項について調査及び研究をしなければならないことになっておりますので、これに基づいて行いたいと思っております。

　「進め方」でございますが、ワーキンググループの委員は社会的養護専門委員会委員の中から、委員長にご指名いただこうと思っておりますが、今のところ学識経験者の委員にお願いしてはどうかと考えています。ワーキンググループでは、個別の事例に基づきまして、都道府県市から既に提出された報告書が７１事例についてございます。それぞれにつきまして虐待予防や対応の適正の確保に資する具体的な方策を調査・研究してまいりたいということでございます。調査研究の結果はこの専門委員会に報告するという形にしたい。なお、児童の個人情報保護の観点から、このワーキンググループについては非公開とさせていただければと考えているところでございます。私からは以上でございます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。ただ今、平成２４年度の被措置児童等虐待の対応状況についてご報告いただきました。少し経過の説明もありましたけれども、私の方からも今回新しい委員の方も５、６人お見えになっていらっしゃいますので、あらためて整理をしておきたいと思います。先ほど課長からお話がありましたように、児童福祉法第３３条の１７では国で被措置児童等虐待の事例の分析を行うことになっております。平成２１年度から３年間はこの場に報告をしていただいた前の調査票に基づいて都道府県市から上げていただいたものを、報告をいただいていたわけであります。この間専門委員会の委員からは、このレベルの調査では実態が分からないという意見が度々出されておりました。それを受けて、平成２４年度分については調査票をかなり細かくしまして、事例の特定に至らないということを勘案しながらもかなり詳しく報告を出していただいて、その結果に基づいて今日はご報告をいただいたということになります。専門委員会でこれ以上、これは原則公開の場ですので、ここで細かな一つ一つの事例について起承転結を議論していくと、事例が特定されてしまうことにもなりかねませんので、それについては前回の専門委員会でもう少し別の場で議論をしてはどうかといったような意見もございました。そこで、それを受けて事務局でこの専門委員会に七つ目のワーキンググループを設置して、そこは非公開として、そこで事例の細かな検討をしていき、そして施策に生かしていこうというご提案をいただいているわけです。従いまして、できればその方向で進めていきたいと思っておりますが、今ご報告いただいた平成２４年度のものは今日ご報告をいただいたものが全てということになりますので、それを踏まえてでも結構でございますので、ご意見あるいはご質問等を頂戴できればと思います。いかがでしょうか。

 

○横田委員

　今、説明いただいたように詳しいことはまだ情報がないということを踏まえた上で、あえてお聞きしますが、ここに出ているいろいろな数字に関して、先ほどの議題１で出てきた家庭養護あるいは家庭的養護の推進という話との関係で、検討できるような情報、数字がほしいと思います。例えば具体的にいうと、資料４ - １の３ページの「形態別内訳」のところです。ユニットケアのところで虐待があった件数の話が書いてありますけれども、これは例えば全国にあるユニットケアの形態の中でのどれぐらいの割合なのか。それが他の形態の養護施設の中での虐待の割合と比べてどうなのか。そういうことが分かると、今進めようとしている小規模化ということと、この施設内虐待との関連についても検討することができるのではないか。もしかすると、逆に小規模化することによって虐待が増える危険性があるという可能性もあるのではないかと思います。それがどちらか分かりませんが、どちらなのか検討するための材料が欲しいので、そういった情報がほしい。それから、ここで上がっている件数は公に明らかになった件数ですから、明らかになっていないものも結構あるのではないかと推測されますが、明らかになる可能性が高い・低いもそれぞれによって違うこともあるかと思います。そういうことも踏まえた上で、どのように対応すべきかという基礎となるような情報がほしいということです。

　もう少し大きな話にすると、今は議題２の話をしておりますが、この議題２の話は、先ほどの議題１の話を踏まえた上での議論であるべきではないかという意見を持っています。以上です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。とても大切なご指摘ですが、何か今の段階でご説明できることはございますか。

 

○小野家庭福祉課長

　ユニットケアのケア形態の数でございますけれども、資料６の６ページにそういったユニットケアなり、小規模ケアで形態をやっている施設の数がございます。一方におきまして、それが他のいわゆる小規模でのユニット型でのケアの数と比べてどうなのか。以外のケアの形態と比べてどうなのかということに関しましては、同じレベルでユニットケア以外のケア形態について何か所ありますかという調査がないものですから、現時点ではユニットケアが難しいことになっております。また、なるべく多くの情報をということにつきましては、個票で挙がってきている事例が７１事例ございますので、そこの中で今回お示しし切れていない部分もあるかと思いますので、そういったところからもぜひ読み解いていただいて、この被措置児童虐待の根絶に向けた議論を深めていただければと思っております。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。併せて、前回も出ていたのですけれど、この調査のデータベース化です。つまり、経年で蓄積していくということがないと、なかなか数的に少なければ比較しても統計的に優位な差が出なかったりということもありますので、それも併せてご検討いただければと思います。

 

○小野家庭福祉課長

　検討させていただきます。

 

○柏女委員長

　横田委員、よろしいでしょうか。

 

○横田委員

　はい。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。他には、いかがでしょうか。

 

○平井委員

　３点ほどお願いしたいと思います。まず、３ページのところで施設種別の内訳がございますが、この中で今回の調査の中でもその他の部分もあったかと思いますが、私は自立援助ホームの立場で参加させていただいておりますが、自立援助ホームや母子生活支援施設といった部分はここには挙げられませんけれど、なかったのか、それとも今回の項目になかったのかということを教えていただきたいということ。

　２点目が今、私も絡んでいますけれども、全国児童養護施設協議会の方でも、今年度から被措置児童等虐待について、根絶特別委員会を開催しており、今２回目を終えたところで、学識者の方と弁護士の方も呼んで検討していますが、ここの資料４ - １の１４～１７ページが虐待として挙がった事案ということですが、ある意味、これ以前というか虐待の事実が認められなかったのが１２４件ということで、この辺りも検討していく必要があるのではないか。事案として挙がった部分は挙がった部分でそれは検討しなければいけないのでしょうけれど、グレーの部分も必要ではないかと思います。

　それと最後ですが、資料４ - ２のワーキンググループを立ち上げるというお話ですが、先ほど学識者のみというお話でしたが、これは施設関係者は入らない方がよいのですか。その辺もお伺いしたいと思いました。以上でございます。

 

○柏女委員長

　今、三つご質問、ご意見もありましたけれど、よろしくお願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　１点目でございますけれども、ご指摘いただきました自立援助ホーム、母子生活支援施設いずれも調査をしたけれども０件ということでございます。

　二つ目の点ですが、１２４の認められなかった事例についての分析ということでございますが、情報に制約がある部分もあるかもしれませんが、その情報の制約を踏まえて、できる限りご議論いただけるようにしたいと思っております。

　３点目の学識者の件でございますけれども、もちろん例えば具体的にガイドラインの見直しをしていくといった場合には現場のノウハウというものをいただかなければいけないと思っておりまして、そういった段階で施設の関係の方にはお入りいただければと思っておりますが、今回のものはまさに事例分析と調査研究ということでございまして、客観性を確保するということで、私どもとしてはできれば学識の先生のみからのワーキングでさせていただければと考えているところでございます。

 

○柏女委員長

　平井委員、よろしいでしょうか。

 

○平井委員

　はい。

 

○柏女委員長

　今、最初のところですけれども、母子生活支援施設と自立援助ホーム、また児童相談所の一時保護所も今回はなかったということ。一時保護委託先のものはありますけれども、一時保護所はなかった。昨年その前まではありましたけれども、これは入れていただけるとよいかもしれません。

 

○小野家庭福祉課長

　善処、検討いたします。

 

○柏女委員長

　他はよろしいでしょうか。今のご意見のように、ワーキンググループをつくって検討していくときに、このような検討をしてはどうかといったご提案もぜひお願いしたいと思います。

 

○大塩委員

　失礼いたします。大塩でございます。私も先ほど横田委員がご発言された資料４ - １の３ページ「形態別内訳」が非常に気になっております。児童養護施設の中の「本園内ユニットケア ( ８人以下 ) 」「地域分園型ユニットケア ( ８人以下 ) 」のところの、１３と９という数字が、非常に多いのでとても気になっております。これが直接関連するかどうかというのは個別の事案で結びつけていないので分からないのですが、１０ページの「職員、体制面への対応」のところに職員が複数で勤務できる体制や宿直体制の検討と挙がっておりますが、この辺りがどのような形で小規模型家庭的養護の職員配置が守られているのかということが非常に気になります。この事案の虐待事案を拝見すると胸が痛むような、あってはならないことばかりなので胸が痛みますけれども、私たちが子どもたちの育ちや命を守っていく使命を全うしていくには、平成２３年度にまとめられた「社会的養護の課題と将来像」の早期の実現をしなければ難しい状況が続くのではないかと心配しております。社会的養護施設は質の改善のために第三者評価や自己評価・運営指針も作りました。ハンドブックも作りました。そしてみんなで質の改善を図っていく努力をしていますが、量の改善がまだ途中で、ほんのさわりしか行われていない。このような状況で既に家庭的養護に舵が切られてしまいましたので、ぜひとも「社会的養護の課題と将来像」の早期の実現を望みたいということを発言させていただきます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。私は今、子ども・子育て会議に参加をして、子ども・子育て支援の新制度の創設に携わっておりますが、その中でもサービスの質の向上に向けた緊急性の高いものを、まず何をやっていくのかという議論が続けられておりますが、その中の一つに「社会的養護の課題と将来像」に挙げられた職員の配置基準をまずは実現するというようなことも候補としては挙がっておりました。これは本当に今、大塩委員がおっしゃるように、早く着手していかなければならない問題だろうと思っています。ありがとうございました。では、どうぞ関連してでよろしいですか。

 

○小野家庭福祉課長

　先ほど、大塩委員がおっしゃった件で関連ですが、資料６の１５ページをご覧いただければと思います。資料６の１５ページにありますのが、平成２４年１１月の「小規模化と家庭的養護の推進について」の中でまとめている小規模化を進めていく上での課題の中で、我々としても課題と認識している一つの中に、例えばホームの中での出来事が周囲に伝わりにくい。あるいは人間関係が濃密になるのでやりがいもあるけれども、職員の方の心労も多いといった課題があると思っております。今回被措置児童虐待という形でデータを得たことも一つ小規模化を進めていく上で本当に重要な課題の一つの部分を見たという形だと認識しているところでございますので、小規模化を今後一層進めていくためにも、この点の分析というのを深めていきたいと思っているところでございます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。それでは、梶原委員、よろしくお願いします。

 

○梶原委員

　児童虐待のときに同じような議論があったと思いますが、今施設内で起きた虐待について、大体の検証結果は予防的なもの。まずどうしたら起きないか。これは確かに大事なことですけれど、現実問題として起きているという事実がありますので、起きたときにそれを見つけるためのメッシュをどうするのかという議論です。先ほど横田委員から、これ以外にもたくさんあるのではないかということがありましたが、今のメッシュでこれだけのものが引っ掛かってきている。本当にそうなのだろうかという視点はぜひ必要だと思います。

　もう一つは、ここに施設の対応が出ていますが、実は子どもの対応がどうなっているのかです。虐待を受けた子どもは心に傷がつく、いろいろなことが言われていますが、その対応がどうなっているのかということが今までの資料であまり検証されていないのではないか。場合によっては措置変更せざるを得なかったり、そこの施設で暮らせないとか、いろいろなことが出てくると思いますので、そこの部分、いわゆる今後の支援といいましょうか、今後の権利擁護といいましょうか、そこの部分を少し掘り下げていく必要があるのではないかと思います。

　端的に、私どもの施設でどういうことをやっているかを説明させてもらいたいのですが、入所のときに、冊子を用意していまして、そこに自ら連絡先を３か所ぐらい電話番号を書いて、院長室の電話をいつでも使えるからと最初に言います。それからもう一つは、あなたがそういうものを直接あった場合以外に見た場合、新入生のころは心が白いですから、大分染み込むと思いますが、もし見た場合にもそれは伝えてくださいという話をします。それから、その内容を生活する場面のところに掲示してありまして、職員がそういう態度をしたら、例えばすぐに課長に言いなさいとか施設長に言いなさいということが書いてあります。それともう一つは意見箱、意見箱も他の目があって要はアリバイ的に用意しているだけで、本当に使えるのかというと、子どもたちに聞くと「書けない。書いたとしても、入れるときに他の子どもが見ていると入れられない」ということで、この辺の改善もしていかないと、先ほど言ったメッシュの部分が細かくなっていかないのではないかと思いますので、その辺も今後施設自体も検討していかなければなりませんし、私どもの施設種別の中でも、体罰的なものが４件提示されておりますので、実際にどうなっているかということを調べてご報告できればと思います。以上です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。虐待への対応、特に子どもへの対応について、しっかりとフォローしていく必要があるのではないかといった貴重なご意見だったと思います。何かありますか。

 

○小野家庭福祉課長

　私ども、今回の調査の中では調べ切れた範囲ですが、資料４ - １の１０ページのところに、子どもに対して起きて、このようになって、こういうことをやっていますということは若干ですけれども挙がってきております。確かに被害を受けた当の子どもがどうなったかということに関しては調べ切れておりませんので、また課題とさせていただきたいと思います。

 

○柏女委員長

　調査票の改正も含めてご検討いただければと思います。ありがとうございました。他はいかがでしょうか。ト蔵委員、お願いいたします。

 

○ト蔵委員

　先ほどから、例えば児童養護施設で小規模ユニットにすると、その危険性が増すということがあるのではないかということが出ていましたが、それからするとファミリーホームや里親というのはいつでも、効率化あるいは抱え込みということによって虐待の危険を抱えているということも言えると思います。

　この資料の６ページで「虐待発生の背景」あるいは「施設の運営・支援体制の状況」が書かれていますが、これについて例えば虐待、今回事例で挙げられたファミリーホームあるいは里親について、そこがどういう状況にあったかというところの把握が必要だと思います。

　例えば里親であれば、里母だけが子どもの養育をほとんど担っていて父親が関与していないとか、あるいはファミリーホームであれば養育者と補助者の関係がどうであったか。補助者がきちんとファミリーホームの中に入って関わる体制ができていたのか。そういったような、どういう虐待をやったかというよりも、むしろそこにある背景ですとか、そういうのがファミリーホームや里親の場合に重要になってくると思います。ですから、その辺を調査の中で把握できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

　もう１点、児童養護施設の場合に虐待の職員に対しての対応などが出ていますが、里親とファミリーホームの場合に、実際に起こした里親なりファミリーホームに対しての対応です。例えば里親であれば登録を抹消したとか、あるいはファミリーホームも閉鎖したとか、そういう対応もあると思いますが、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 

○柏女委員長

　幾つかご質問がありますが、いかがでしょうか。

 

○小野家庭福祉課長

　ご指摘ありがとうございます。まさにト蔵委員にご指摘いただきました一つ目の点は、私ども今回の調査の中では足りなかったところだと反省しているところでございまして、６ページの表ですが、合計が６９になっておりまして、事案件数が７１のうちの６９でございまして、残りの二つは里親の事例でありました。里親の事例でもここの１～６項目書いてあるところに無理やり当てはめて検討していただいたところもあるのですが、里親・ファミリーホームにこの答えや質問は馴染まないということで、回答がなかった部分がございました。そういった里親・ファミリーホーム向けのクエスチョネアということについても検討していかなければいけないと思っております。

　もう一つ。その後の里親・ファミリーホームがどうなったかということでございますが、ルール上、里親の場合であれば、里親登録抹消といったことになっております。それ以外の対応として、どういったことがあったかということは、どういったことが想定されるのかということも教えていただきながら、次の機会に検討してまいりたいと思っております。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。これについても、調査票の改定も含めてご検討いただくような形にしたいと思います。貴重なご提言をありがとうございました。

　他は、いかがでしょうか。林委員と長井委員、お願いいたします。

 

○林委員

　３点ほどございまして、１点目は発生要因と継続化要因を分けて考える必要があるのではないかということを考えさせられました。７ページに６か月以上続いているのが１６件とあります。この発生した後の対応という辺りが非常に重要になってくることで６か月続いていた、その継続化させていた要因を発生要因と分けて検討していくという視点が必要だと思います。

　２点目として、乳児院が１件となっています。先ほどから出ています例えば権利ノートの配布とか意見箱というのは、乳児院では機能しにくい部分だと思います。つまり、乳児院に対してはそれに代わる特別な対応策が必要ではないかと思いました。

　３点目として、先ほど形態別での起こりやすさというか、そういった視点も重要だというご指摘があったわけですが、私自身も家庭養護で起こりやすいのではないかという問題意識で数値を出したりしたことがあったのですが、結局母数を施設数、箇所数にするのか、あるいは子ども数にするのかによって割合が大きく変わってきます。要は、大舎であろうと小舎であろうと、あらゆる形態で一定の要因で起こりやすい状況というのはあるのだという問題意識に基づいて考えていくことが非常に大事ではないかと感じております。以上３点です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。事務局、お願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　先ほどト蔵委員からご指摘いただいた点で、一つ答弁が漏れていた点がございました。例えば里親の事例での自治体の対応ということですが、１１ページの ( ６ ) の上から二つ目、里親支援を強化するということ、四つ目で、里親の更新研修で虐待について説明するという声は自治体から上がってきているところでございました。失礼いたしました。

　それから、林委員からのご指摘が３点ございましたが、１点目の発生要因と継続要因の話は、まさにその事案を分析していく中でご検討いただければというところでございます。

　２点目の乳児院の件でございますけれども、子どもへの話の中での体制整備ということもあるわけですが、乳児院の場合ですと親御さんがいる場合もありますし、第三者が入る場合もあります。そういった方への働きかけということも考えられるのではないかと思いますが、何か良いお知恵などがあれば私どもとしても勉強したいと思っております。

　３点目の件につきましては、林委員からの貴重なご意見として承りたいと思います。

 

○柏女委員長

　今のことにも関連するかと思いますが、ちょうど長井委員の発言の順番が回っておりますので、長井委員から、そのことも含めて何かあればお願いしたいと思います。

 

○長井委員

　ご指摘ありがとうございます。一番難しいところでございます。私たち乳児院としましては乳児院の研修体系を作らせていただいて、人材育成のための指針を作らせていただきました。これは OJT を中心にしましたケースカンファレンスやスーパービジョンを定期的に施設内で行う、それを受けられるというシステムづくりでございます。それによって職員を育成するという形をとっております。

　それともう一つは、レベルごとの研修の内容をつくっております。それには０～３年までの初任者、それから中堅４～７年まででございます。７年以上の上級、そして１０年以上の基幹的職員、そのように分けまして、それに合せまして研修内容を設定し、カテゴリーも明確にしております。養育の専門職としてのものというところに権利擁護や被措置児童虐待の研修などを入れ込んで、系統的にやっていけるものをつくったところでございます。やっと去年辺りからこの体系に合わせた研修をスタートさせております。また、平成２４年の３月に施設の運営指針がきちんと決められました。乳児院の倫理綱領が前もってあったのですが、今回の運営指針を受けまして、運営指針の理念と原理をきちんと乳児院の倫理綱領の中に入れなければいけないということで、今年度１年かけてここの見直しをさせていただきました。平成２６年の５月に開かれます総会において承認されれば新しい倫理綱領によって進めていきたい。併せまして、子どもたちとより適切な関わりをするための「意識しよう　気づこう　子どもたちの思い」というチェックポイントがございますので、それも「子どもたちへ」というものと「保護者の皆さまへ」というものと、仲間同士、職員同士ということで分けまして、チェックポイントを日々みんなで振り返りをしようという形のものをつくって、もの言わぬ子どもたちですから、それには対応しようという体制を組んだところでございます。これからだと思っております。また何か教えていただけることがあればと思います。お願いいたします。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。他にはいかがでしょう。星野委員、お願いします。

 

○星野委員

　２点あります。１点は、１３ページの自治体の体制整備状況ですが、上の方の数字を見ていますと、整備していない自治体数が意外と多いのですが、これは質問の仕方をもっと具体的な質問にすれば、「それならやっているよ」という返事がきているのではないか。まさか何もしていないとは思えないのです。だから、その辺は工夫されていく方がよいのではないか。何もしていないところも、もしかするとあるかもしれないので、具体的なことを出してあげると、「ああ、そういうことをすればよいのか」と思う自治体も出てくるのではないかという気がいたしました。

　もう一つは全般的なことですが、これだけよく調べて、これは大変なことだし貴重な資料だし、今度の事例分析ワーキンググループにもとても役に立つと思いますが、里親もそうですし、施設の職員も同じなのですが、例えば多少の体罰はよいのではないかという雰囲気の中で育ってきているのです。日本の社会全体が基本的にはそういう考え方が支配的だろうと思います。ですから、そういう世界で、いきなり施設の職員になっても、いきなり里親になっても、その価値観はそんなに簡単に変わらない。だから、そういう中で子どもを育てていくときに、追い詰められている里親、追い詰められている職員が出てきても仕方がないのではないかという気がしているのです。では、そういうことにならないようにするためにどうするのかということで、そういうことをワーキンググループとは別に、施設内虐待をゼロにする。ひいては日本の児童虐待相談件数をゼロにするための、何かしらのワーキング。そのためには例えばコモンセンスペアレンティングを高校の授業のときに必修科目でやってくれというぐらいの、少し極端な意見かもしれませんけども、そういうことも視野に入れて、我々から発信していけるようになればよいと感じました。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。武藤委員、お願いいたします。

 

○武藤委員

　これまで社会的養護の制度づくりに関わらせていただいて、この被措置児童等虐待の課題に関しては、出てくることをしっかり分析すべきだということを言わせていただいたのですが、今回こういう形で詳細な、まだ分析まで至っていませんが、データを出していただいたことに対して感謝したいと思っています。それから、私ども児童養護施設での件数が一番多い。しかも私どもは東京でありますので、東京が一番多いということでは非常に責任を感じているところであります。この結果をぜひ分析して根絶まで至るかどうか、やや時間はかかるかもしれませんが、そういう取組をぜひやっていきたいと思って、今日このデータを読ませていただいたところであります。

　私ども全国児童養護施設協議会としても、この被措置児童等の事件がなくならないということで、昨年５月に緊急アピールをつくって、全国の児童養護施設に発信しながら、施設内で起きる虐待についての根絶を目指そうということをあらためて全国アピールしました。先ほど平井委員からも話があったように、被措置児童等の虐待の根絶のための特別委員会というものを全国児童養護施設協議会の内部に設置しまして、外部の方々にも入っていただいて、しっかり取り組もうということで今取り組んでいるところであります。これも平井委員からお話があったとおりですが、ぜひそういう主体的な取組をしていきたいという意味で、今回設置するワーキングチームに何らかの形で、ぜひ全国児童養護施設協議会も参画させていただいて、私たちも主体的に改善に向けて取組をしたいと思っていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

　それから、５ページの５のイですが、「虐待を行った職員等の実務経験年数」ということで、５年未満というのが断トツに多いということで、ベテランの人たちもいることはいるのですが、とりわけ、経験が浅い職員にこういうことを起こしてしまう傾向がありますので、先ほど横田委員からも話があったとおり、「社会的養護の課題と将来像」の中で人員の育成や定着策、権利擁護策なども併せて改善していかないと難しいのではないか。できれば２年３年で辞めていくという現状ではなくて、１０年１５年と職員が続けられる児童養護施設の現場をぜひつくっていきたい。そういうことをしながら、施設内で起こる虐待をなくしていくということも含めてやっていく必要があるのではないかということを非常に痛感しているところであります。これはぜひ国だけでやるということではなくて、各施設、法人としても方針を出して取り組まなければいけないし、各都道府県ごとにも取り組まなければいけない。それから、国の制度も職員の配置や研修のシステムを含めて充実させていくことが必要ではないかと思っています。

　最後に、１８ページの虐待の種別というところで気になることは、性的虐待が多くなってきている傾向があって、とりわけ身体的虐待もありますが、性的虐待の撲滅、撲滅と言ってはいけないけれども、なくしていくためにどうするかということについても、もう少し分析もしてやらないと今後また増えてくる可能性もあるということを私個人としても思っていますので性的虐待を起こす職員の傾向も含めて、性的虐待についての分析や対策について今後検討していく必要があるのではないかということを、いろいろな事件・事故の報告を受けますが、非常に私自身も案じていることがありますので、よろしくお願いしたいと思います。少し長くなってしまいましたが、以上です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。まだまだご意見がたくさんあるのではないかと思いますが、時間的に、次の報告等についてのところに移りたいと思っておりますので、ワーキングで議論をしていくときに、このようなことに気を付けてやった方が良いのではないかといったような建設的なご意見は、後で事務局にメール等でお寄せいただければと思います。

 

○林委員

　最後に１点だけ。武藤委員が言われた５ページの年齢別や勤務年数、これは大きな誤解を生み出す危険性もあるのではないか。つまり、母数が全然違うわけです。これを見ると若い職員で起こっているのだというような偏見を持ってしまう。そうではなくて、６０歳以上は１１もあるのかと。逆に母数が全然違うのでその辺、つまり先ほどの形態別とも関連してくるのですが、あらゆる年代、あらゆる勤務年数で起こるのだという問題意識に基づいてやる必要性があると思います。

 

○柏女委員長

　おっしゃるとおりで、ここの数字だけが独り歩きしてしまうのは誤解を招く可能性もあるということを少し危惧しております。今の５ページのところもまさにそうだと思いますが、先ほど横田委員が指摘されたところもそうなるかと思います。いろいろな形でこれが公表されていくのではないかと思いますが、一つ注釈等も付けながらお願いしたいと思います。

　私からもう１点だけ。４ページのところで、先ほど東京都が一番多いという話がありましたが、東京都はそれでも通告の件数から見れば３分の１で全国平均なのです。３０％強が通告の中の認定件数ということですので。逆に大阪などは２６件も通告があって認定が１件だけとか、静岡は１７件の通告があって認定が０件と、この辺もよく分からなくて、通告の中の認定率に全国でかなり格差があるということも、これがなぜなのかということも分かりにくいところがあるので、これらも含めて数字について注記すべきところは注記していくことも大事ではないかと思いました。とても貴重なご意見をいただきました。

　この委員会として事務局から説明がありました被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループを立ち上げるということをご承認いただけますでしょうか。

 

＜「異議なし」の声あり＞

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。メンバー等の選定に当たりましては、今の専門委員会でのご意見なども踏まえながら、事務局と私で相談させていただきながら進めていきたいと思います。また、ワーキンググループ開催の日時等につきましても、事務局と調整を行って、後ほどご相談させていただきたいと思います。この件についてはよろしいでしょうか。

　それでは、議題３「その他」に入りたいと思います。まず、事務局から説明をお願いしたいと思います。

 

○小野家庭福祉課長

　資料５に基づきまして、「養子縁組あっせん事業に係る現在の取組状況について」のご報告でございます。従来から養子縁組あっせんに関しましては、一枚めくっていただきまして参考１のところにありますが、第２種社会福祉事業としての届出をしなければいけないとなっているところです。それから、児童福祉法で、営利を目的としてあっせん行為を行うことを禁止すると書いてあります。これらの二つの条文の根拠に基づきまして、主に指導通知に基づく行政ということでやってきております。しかし、昨年来一連の報道及び東京都での事業者指導の結果などを踏まえまして、私どもとしましては現在こういった取組をしているというご紹介でございます。

　まず、一つ目で「養子縁組あっせん事業者の事業運営の透明化・適正化に向けた取組」で調査・公表の見直しというところでございます。こちらは先ほどの被措置児童等虐待と同じですけれども、調査様式等を見直して、都道府県などで行っていただいております調査が円滑に行われるようにしたということ。もう一つは、調査結果を基に事業者の支援内容や支援体制、実費の目安など事業者選択に必要な情報を公表するということで現在、調査と取りまとめの作業を急いでいるところでございます。

( ２ ) は「養子縁組あっせん事業者に対する指導に係る通知の見直し」ということでございます。これは「現在、パブリックコメントを実施中」と書いておりますけれども、実は今日パブリックコメントを開始させていただきました。「主な改正事項」というところでございますが、一つ目に「事業運営の透明性の確保に係る事項」ということで、外形的に営利目的が疑われるような事業運営の禁止ですとか、金品を徴収する際のルールの明確化、情報開示の徹底の必須化。二つ目でございますけれども「児童、実親、養親への支援の適切性の担保に係る事項」ということで、養子縁組の同意の強制や撤回の妨害の禁止ですとか、あっせん記録の保管の必須化。あるいは、支援内容や必要な費用等の公表の必須化、あるいは事業者が作成する業務方法書への記載の必須化。また、事業廃止後の文書や支援終了後の支援を都道府県などへ引き継ぐことを明確化したということを盛り込んでいるところでございます。

　大きな二つ目の柱でございますけれども、「養子縁組あっせん事業者の支援の質の向上に向けた取組」としまして、養子縁組あっせんに係る調査研究の実施というところでございまして、来年度から厚生労働科学研究の枠組みの中で、ここに書かれていますようなあっせん技法、あるいは児童、実親、養親に対する支援方法について専門的観点から調査分析し、適切な手法を検討するということ。また、国外の養子縁組に係る制度についての調査、整理。また現在児童相談所でも行われておりますあっせんの実態についての調査を深めてまいりたいと思っております。この点に関しては以上でございます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。養子縁組あっせん事業に係る通知等の改正について、これまでの経緯を踏まえた報告がございました。委員の皆さま方から、これについて何かございますか。養子縁組あっせん事業も社会的養護専門委員会で取り扱うべきとても大切な課題ではないかと思っております。もし何かこの機会にご意見がございましたら、パブリックコメントも出したということでございますけれども、ご意見をいただければと思います。よろしいでしょうか。星野委員、お願いいたします。

 

○星野委員

　今でも特別養子縁組で養子になる人が多いのですけれども、今までの傾向を見ていますと、児童相談所とほとんど縁が切れてしまうのです。フォローアップがだんだんしにくくなるというか、なくなってしまう方向になっていくことが多いのではないか。ここでも４ページに「養子縁組成立後の対応」ということで、定期的な面接指導うんぬんと書いてあるのですが、本当にその子どもが平和に幸せに育っていくのかどうかというフォローアップをきちんと義務付けていただくというか、児童相談所及び養親に何らかの形で義務付けていかないと、縁が切れてしまうのではないかというのが気になるところです。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。フォローアップについては、今回は何か改正が入っていましたでしょうか。

 

○小野家庭福祉課長

　今まさに星野委員からご指摘いただきました４ページのところでございますが、そこの業務方法書の中に、養子縁組成立後の対応についてこういうことをやりますというところで定期的な面接指導、その他養子縁組成立後の親子に対する支援の実施、こういうことをどうやってやるかということを記載してくださいというお願いをしているところでございます。また、いろいろな事業者のお話を伺っておりますと、それぞれのやり方で養子縁組をした後の親子の関係性の構築というもの、また親御さんの悩み、子どもの悩みを分かち合いながら、相談していきながらお互い励まし合うような取組をなされていると伺っております。そういった辺りは、調査研究の方でどうやったらよいかということについて深めていくような議論をお願いできればと思っております。

 

○柏女委員長

　縁組成立後のフォローアップというのは非常に難しい点もあるかと思いますが、実態も含めて平成２６年度からの研究の中で明らかにし、そして何らかの提言ができることを期待したいと思います。他には何かございますか。よろしいでしょうか。

　よろしければ、当面の策としてこの方法としてこの通知改正を進め、さらには次年度養子縁組あっせん事業者の支援の質の向上に向けた調査研究を行い、その結果を受けて、この専門委員会等でどういう方向性を出していったらよいのか。それらについてのご議論をいただく形になるかと思います。また、その折にはぜひご協力をよろしく願いしたいと思います。

　事務局から「その他」で特に議題はございませんでしょうか。では星野委員、よろしくお願いいたします。

 

○星野委員

　お手元に資料をお配りしていますけれども、 IFCO ２０１３という資料集ですが、分厚くて申し訳ございません。 IFCO というのは International Foster Care Organization の省略ですけれども、昨年の９月に大阪で IFCO の世界大会を開催いたしました。当初は何人ぐらい来られるか全く見当がつかなかったのですけれども、１日平均９００名、４日間でのべ３ , ６００名という大変多くの方に参加していただきました。国の数も２４か国になっております。また、内容も基調講演がイギリスのジェニファー・デヴィッドソンさんという国連の出しました「児童の代替的養護に関する指針」を編集したチームのメンバーの一人ですけれども、そのジェニファーさんに講演していただきまして、それから、主な話題についてのシンポジウムを五つほど設けました。それ以外にワークショップを設けまして、それが実に５７もありまして、こちらで用意したのは一つだけで、あとは一般公募で５７になった。日本人が２９、外国が２８でしたか。そういう数字でありまして、一般公募でこれだけ多くの話題が集まったということに本当に驚きました。これだけ問題意識が高いのだということをあらためて認識した次第でございます。

　二つ目の特徴としまして、この大会は、 IFCO というのは本来 Foster Care ですから里親ということですが、単なる里親世界大会にはしない。子どもたちのためのことを考えると、社会的養護という観点からこの大会を開きましょうということで、各関係者の方にも呼び掛けまして、非常にありがたいことに皆さまからいろいろご協力いただきました。あらためて感謝申し上げます。ありがとうございました。

　また、この三つ目の特徴としましてユースのプログラムがございまして、若者たちが独自にプログラムを作って、彼らの世界で交流を深めていくということが非常に大きな目玉に。 IFCO というのはもともとそういうのを目玉にしているのですけれども、その中身はあまり詳細は知ることはできないのですけれども、そこに参加した子どもから感想を聞いている限りにおいては、自分たちの一つのアイデンティティといったものが、その子どもたちあるいは青年に生まれてきたのではないかと思いますので、こういった若い人たちの集まり、あるいは彼らを育てていくというのは非常に大きな課題で普段はできないのですが、これからも大きな課題として取り組んでいきたいと思いますし、そういう意味では施設関係の方とも相談しながら一緒に進めていければよいのではないかと考えております。

　大変分厚くて申し訳ありませんが、お手元の資料の前半は基調講演とシンポジウムをそのまま直訳した形になっております。前半はこの大会の実行委員会で作った内容です。後半の分科会、ワークショップの方は全国里親等推進委員会でまとめたものでございまして、５７のうちの１７、１８はかなり詳しく載っております。全部を詳細に載せることはできなかったので、それが非常に残念ですが、少し力及ばずでございましたが、これは非常に参考になると思います。しかも発表されたワークショップを開いてくださった方が、里親はもちろん施設の職員、児童相談所の職員、あるいは大学の研究者と、いろいろな立場の人がそれぞれの思いからワークショップを開いてくださったので、非常に関心のあるところを開いていただいて、直接その人とコンタクトを取っていただいて、また深い話を進めていただくのもよろしいのではないかと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。立ち上がって御礼しなければいけないぐらいで、本当にこの件に関しまして皆さまからご協力をたくさんいただきまして、ありがとうございました。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。素晴らしい記録集を取りまとめていただいたことに、こちら側からも主催者の方々に感謝したいと思います。今日手元に届いた「里親だより」の９９号を電車の中で読んできたのですけれども、その中で「ユースに聞く・私の IFCO 体験」として３人の若者たちの発言が座談会形式で載っておりますので、またお手に取っていただけるとよいと思います。何かこの件につきまして、皆さま方からご質問・ご意見がございますか。よろしいでしょうか。それでは、またお気付きの点等がございましたら、全国里親会あるいは星野委員にお寄せいただければと思います。ありがとうございました。

　それでは、少し時間が残りましたので、何か補足等がありましたら。それでは大塩委員、次に横田委員ということでお願いしたいと思います。

 

○大塩委員

　大塩でございます。はじめの議題１のときに申し上げればよかったのですけれども、議題１のときに、坪田委員から親子再統合についてなかなか難しいので、ご協力をお願いしますというご発言がありましたけれども、母子生活支援施設は、あまり知られていないのですが、母子世帯には限られますけれども、親子再統合を施設の中で行っている施設です。資料１２の「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集」の中にも母子生活支援施設における親子再統合の事例も載せていただいておりますし、ぜひ今後は母子生活支援施設を親子再統合の場として利用していただきたいと思っております。私たちもそれが可能な施設であるように、これから努力して取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。グループの座長の犬塚委員、何か補足的にございますか。

 

○犬塚委員

　親子関係再構築支援ということで、本当に広く分離中の家族も、共に暮らす家族に対しても、親子関係再構築が全ての子どもにとってとても必要であるという視点で事例集を作成しましたし、今はガイドラインも作っていますので、家庭復帰に限るとかそういう狭い意味ではなくて、広く親と子どもの肯定的な関係をつくり直すということで取り組んでいますので、先ほど体制整備という話が出ましたけれども、私たちはまだガイドラインの段階で、体制整備まで踏み込んでいないのですが、それがなければ実現しないということがありますので、そちらの方もお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○柏女委員長

　ありがとうございます。では横田委員、お願いします。

 

○横田委員

　２点あります。まず１点目ですが、これからいろいろな施設の基準が変わってくるという話になると思いますが、それで懸念しているのは、地方分権改革の関係で義務づけ、枠づけの見直しという話があったと思いますけれど、それで分権推進委員会の方では従うべき基準と参酌すべき基準の割り振りについてかなりのものが参酌すべき基準とされていたのを、その後、そうではなくて従うべき基準の方にかなり割り振られることとなったのですが、その後これがどうなっているかということについての検証が必要なのではないか。つまり、都道府県が厚生労働省で示している省令の基準に本当に従っているかどうかというところを検証していく必要があるのではないか。これから次々に省令が変わっていくと思いますが、それであるならなおさら、省令が変わっていくことに対する条例の対応関係ということもフォローしていく必要があると思いますので、その点については条例の状況についてのデータベースのようなものがあると非常によいのではないかと思っているので、もしまだそういう検討などがなされていないようであれば考えていただきたいというのが一つです。

　それからもう１点は、これは発言するつもりはなかったのですが、先ほど養子縁組の話が出たので申し上げますけれども、このように養子縁組あっせんということに対する公的な関わりを強めていくという方向の話でいうならば、例えば里親として養育里親の話が中心だと思いますが、そうではなくて養子縁組里親についても考える必要があるのではないか。現在は養子縁組里親に対する里親手当はないと思いますが、この理屈としては、いずれ私的なものになるということではないかと思いますが、例えばこれは直接論理的にそうなるわけではないのですが、例えば東日本大震災の後に、親族里親が扶養義務がなければ養育里親という話がありました。その話の逆でいうならば、養子縁組里親はまだ扶養義務はないはずで、あくまでも社会的養護の一環であるというならば、里親手当のことも考えるべきです。それがお金の関係で難しいというのであれば、せめて養子縁組里親にも何らかの公的なことを考えてもよいのではないかということを、これは急に思いましたが、以上２点です。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。１点目の件については、今現在何か把握していらっしゃることがあるのか。それから、今のご質問についてのご意見をお願いしたいと思います。

 

○小野家庭福祉課長

　１点目の件につきましては、昨日実は事前にお問い合わせいただいておりまして、私どもも確認したのですけれども、特にどういった条例を定めているかということについてのデータは現時点でないところでございまして、横田委員のお考えというか問題意識を私どもも理解させていただきましたので、どのような対応が可能かということは検討してまいりたいと思っております。

　２点目については、貴重なご意見ということで承らせていただければと思っております。

　もう１点、その前の親子関係再構築の件でございますが、大塩委員と犬塚委員からもご発言いただきました点については、一般の方といいますか社会的養護について関心はあるのだけれども、子どものことは何となく思いつくのだけれども親御さんの方のケアが大変大事であるということは社会的養護に関心を持ち得ない方からすると理解が難しいところだと聞いておりますので、今回の事例集をそういった社会的養護の現場ではこういうことが行われているのだということを広くご理解いただくためにも活用していただければありがたいと思っております。若干蛇足ですが、以上でございます。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。横田委員、よろしいでしょうか。

　この件については私も同じように考えておりまして、恐らくこういうものを調査研究でどのように各都道府県が、例えば最低基準がそうですけれど、設定されていっているのか。そうした調査研究なども行われていってよいのではないかと思っております。

　他に何かございますか。武藤委員、お願いします。

 

○武藤委員

　資料６の「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」ということで、１番目の「社会的養護の現状」というところにいろいろなデータが出ていると思いますが、とりわけ５年ごとに示しているところに平成２０年が出ているのですが、今年は平成２５年ということで、ここの最新のデータというのは、いつここに追加されるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 

○小野家庭福祉課長

　鋭意頑張っておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。可及的速やかに提出したいと思います。

 

○柏女委員長

　よろしくお願いいたします。ちょうど授業が始まるときに、このデータも新しくなっていないと格好がつかない。去年配った資料と同じではないかという形になると格好がつかないものですから、よろしくお願いしたいと思います。

　他は、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、予定の時間になりましたので、この辺りで議事を終了させていただきたいと思います。今後の予定について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○小野家庭福祉課長

　現時点では、この委員会の今後の予定は未定でございます。開催することになりましたら、追ってお連絡させていただきたいと思います。

 

○柏女委員長

　ありがとうございました。この委員会自体は開催せずとも、新しく一つのワーキンググループが増えて七つのワーキンググループが同時に動いていくという形になります。この専門委員会のメンバーもそれぞれのワーキンググループに関わっていらっしゃる方も多いのではないかと思います。ぜひ、ご検討のほどよろしくお願いいたします。それでは、本日はこれにて終了させていただきたいと思います。各委員におかれましては、大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございました。