2013年12月20日　第57回社会保障審議会年金数理部会　議事録

○清水首席年金数理官

　定刻になりましたので、ただいまより、第57回「社会保障審議会年金数理部会」を開催させていただきます。

　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。

座席図、議事次第の他、次のとおりでございます。

　資料１は「平成24年度財政状況－国家公務員共済組合－」でございます。

　資料２は「平成24年度財政状況－地方公務員共済組合－」でございます。

　この他、参考資料といたしまして、平成24年度の「公的年金制度一覧」及び「公的年金各制度の財政収支状況（平成24年度）」をお配りしております。

　配付資料は以上でございます。

　次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。

　本日は、翁委員、駒村委員、佐々木委員、野上委員が御都合により御欠席とのことでございます。

　御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。

　それでは、以後の進行につきましては、山崎部会長にお願いいたします。

 

○ 山崎部会長

　委員の皆様には、御多忙の折お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

　本日は、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の平成24年度財政状況についての報告を聴取いたします。

　初めに、国家公務員共済組合の平成24年度の財政状況について報告を聴取します。

　本日は、御説明のため、お忙しい中、財務省主計局の堀田参事官に御出席いただいております。ありがとうございます。どうぞ席の移動をお願いいたします。

 

（堀田参事官、報告者席へ移動）

 

○山崎部会長

　それでは、説明をお願いいたします。

 

○堀田参事官

　ありがとうございます。財務省主計局の堀田でございます。本日は、国家公務員共済組合連合会からも担当者を同席させておりますので、御承知いただきたいと思います。

　それでは、国家公務員共済組合の財政状況について、資料に沿いまして順次御説明申し上げます。

　お手元の資料１「平成24年度財政状況－国家公務員共済組合－」をごらんください。

　まず、１ページ目をお開きください。１ページ目は、国共済の収支状況について、直近５年間の推移を記載しております。

　平成24年度について御説明申し上げます。右から２番目の欄をごらんください。

　まず、収入でございますが、収入総額は１兆9,162億円であり、前年度に比べ1,057億円、5.2％の減少となっております。

　また、その下の時価ベースという欄でございますが、市場運用を行う資産について、資産価値の増減で、実現していないものも運用収入に含めたものでございます。２兆1,517億円。前年度に比べ975億円、4.7％の増加となっております。

　平成24年度におきましては、株式相場の上昇等によって積立金の評価損が解消し、むしろ評価益が生じておりまして、その結果、収入総額は、運用収入を実現収益だけで捉える簿価ベースでは減少していますが、時価ベースでは増加しているということになっています。

　収入の内訳をごらんいただきますと、まず、保険料収入は１兆384億円。前年度に比べ151億円、1.4％の減少となっております。国共済の保険料率は、厚生年金と同じ引き上げ幅で、0.354％の引き上げが行われておりますが、国家公務員の給与の特例減額の影響で保険料の賦課ベースとなる標準報酬等が減少しており、その結果、保険料収入も減少しているということになっております。

　次でございますが、国庫・公経済負担は2,836億円でございまして、前年度に比べ66億円、2.3％の減少となっております。

　この減少の要因でございますが、後ほど支出のところで御説明いたしますように、基礎年金拠出金の減少に伴うものでございます。

　追加費用は3,360億円となっておりまして、前年度に比べ717億円、17.6％の減少となっております。

　この５年間の推移を見ますと、平成20、21年度に3,000億円台であったものが、平成22、23年度には4,000億円台に増加し、平成24年度には3,000億円台に戻っております。これは、平成19年の被用者年金一元化法案が平成21年７月に廃案となった影響でございます。平成20、21年の両年度には、この法案に沿って追加費用を減額しておりましたが、平成22、23年度には法案の廃案に伴って従前の水準に戻したことに加えまして、前々年度の減額分の精算を行っております。そのことによりまして、追加費用の総額は一時的に増加していたということでございます。

　次に、運用収入は1,635億円でございまして、対前年度で101億円、6.6％の増加となっております。

　なお、国共済の場合には有価証券の売却損及び運用に係る費用が支出項目のその他に含まれるために、これらを除いた正味の運用収入では1,489億円、さらにそこから評価損益を加味した時価ベースでは3,844億円となっております。これらを利回りにいたしますと、簿価ベースでは1.96％、時価ベースでは5.10％ということになります。

　続きまして、支出の方でございますが、支出総額は２兆2,985億円でございまして、前年度に比べ395億円、1.7％の増加となっております。

　その内訳でございますが、給付費は１兆6,635億円でございまして、前年度に比べて30億円、0.2％の減少となっております。

　基礎年金拠出金は5,513億円でございまして、前年度に比べ131億円、2.3％の減少となっております。精算分が減少しているため、全体の額も減少しております。

　次の年金保険者拠出金28億円は、旧JR、JTの両共済に対しての支援のための拠出金でございまして、前年度より５億円増加しておりますのは、これも精算の影響でございます。

　次の財政調整拠出金でございますが、これは、平成24年度に513億円が計上されておりますが、これは財政単位を一本化している地方公務員共済との間の財政調整でございます。

　平成23年度には収入側に財政調整拠出金収入が97億円ございましたが、平成24年度には国共済から地共済への拠出となっております。

　国共済と地共済の財政調整では、国共済、地共済それぞれの２・３階部分の賦課保険料率である独自給付費用率に着目して、毎年度、両者の独自給付費用率が均一になるように財政調整を行っております。

　平成23年度までは国共済の独自給付費用率が地共済を上回っていたために、地共済から国共済への拠出が行われておりましたが、平成24年度においては、給付費の伸びは地共済の方が国共済に比べて高く、また、支え手側の組合員数の減少は地共済の方が国共済より大きかったことから、独自給付費用率の大小関係が逆転して、国共済から地共済に拠出が行われることになったものでございます。

　最後に、平成24年度には以上申し上げましたような収入、支出がございましたが、これらを差し引きした収支残はマイナス3,823億円でございまして、年度末積立金は７兆5,627億円となっております。

　また、時価ベースでの収支残はマイナス1,468億円、年度末積立金は７兆7,427億円でございます。

　続きまして、２ページ目でございます。２ページ目は、ただいま御説明いたしました平成24年度の収支状況を概念図として表したものでございます。詳しい説明は省略させていただきます。

　３ページに進んでいただきまして、次に、給付状況について御説明いたします。

25年３月末の国共済の受給権者数は、右から２番目の列の一番上の欄でございますが、合計で124万3,000人でございます。前年度に比べ３万2,000人、2.7％の増加となっております。

　年金総額につきましては、そのすぐ下の欄でございますが、合計で１兆7,865億円、前年度に比べて11億円、0.1％の減少となっております。

　この年金総額には日本年金機構が支払っている基礎年金給付費は含まれませんが、昭和61年３月までに裁定された方の１階部分に相当する分はKKRが支払っておりますので、含まれております。後ほどごらんいただきますが、KKRが支払う年金の１人当たりの額は、１階部分を含む古い世代の年金が、１階部分のない新しい世代の年金に順次入れかわることなどから、徐々に低下しております。こうしたことから、受給権者数が増加している中、年金総額は減少しているところでございます。

　続きまして、４ページをお開きください。

　４ページ、下段の表の25年３月末の所をごらんいただきますと、一番上の15万3,144円、これが退職年金の受給権者に係る平均年金月額でございます。前年度に比べまして2,727円、1.7％の減少となっております。

　先ほど申し上げましたとおり、平均年金月額には日本年金機構から支払われる基礎年金が含まれておりません。そこで、厚生労働省から提供されたデータを用いて、基礎年金額を含む平均年金月額を推計したところ、その３つ下の欄にございますように、19万3,921円となり、前年度に比べ861円、0.4％の減少となっております。

　次のページ、５ページ目は、平均年金月額等を男女別にあらわしたものでございます。

　６ページに進んでいただきまして、６ページ目は、組合員期間が原則20年以上の退職年金に関しまして、新規裁定者の平均年金月額をお示ししたものでございます。

24年度の欄をごらんいただきますと、一番上の12万4,215円が男女合計の平均年金月額でございまして、前年度に比べ778円、0.6％の増加となっております。

　２番目、３番目のブロックは、これを男女別に見たものでございます。平均年金月額は、男性12万6,858円、女性は10万6,595円となっております。

　ページをお進みいただきまして、７ページから９ページまでは、退年相当受給権者の給付状況を年齢別にお示ししたものでございます。

　恐縮ですが、10ページに進ませていただきます。10ページ目の表は、退年相当の受給権者数について、年齢構成と平均年齢をお示ししたものでございます。

　構成割合を男女合計で見ますと、一番右の欄にありますように、60歳以上65歳未満から80歳以上85歳未満の各階級に約16～19％程度の割合で分布をしております。平均年齢は、男女計で74.1歳、男性は73.7歳、女性75.7歳となっております。

11ページに進んでいただきまして、組合員の状況について御説明いたします。

25年３月末の欄をごらんいただきますと、一番上の105万7,000人が組合員数でございまして、前年度に比べて約2,000人、0.2％の減少となっております。

　男女別では、男性が81万4,000人、女性が24万3,000人となっておりまして、全体の約８割を男性組合員が占めております。徐々にではございますが、女性組合員の割合が増加してきております。

　それから、組合員の平均年齢ですが、41.1歳ということでございまして、前年度と比べて0.1歳ほど上昇しております。男女別では男性が42.2歳、女性が37.5歳となっております。

　標準報酬月額の平均でございますが、39万6,555円ということで、前年度に比べて１万4,306円、3.5％の減少となっております。

　男女別では、男性が41万3,525円、女性が33万9,788円となっております。

　標準報酬月額総額でございますが、５兆615億円でございまして、前年度に比べて1,305億円、2.5％の減少となっております。

　また、標準賞与総額ですが、１兆4,349億円、前年度に比べまして797億円、5.3％の減少となっております。

　標準報酬月額総額と標準賞与総額を合算した標準報酬総額は、６兆4,964億円ということでございます。

　下の表の右下にございますが、総報酬の組合員１人当たりの月額は、男女合計で51万3,132円ということでございまして、前年度に比べて１万4,234円、2.7％の減少となっております。

　１人当たりの総報酬が減少しておりますが、この主な要因は、平成24年４月からの２年間、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、給与改定・臨時特例法により給与減額の支給措置が講じられているためでございます。

　恐縮ですが、12ページに進んでいただきまして、12ページは、組合員数の年齢階級別、加入期間階級別の分布表でございます。

　一番右側の割合が男女合計で見た年齢階級別の分布ですが、５歳階級で見ると、40歳以上45歳未満が15.9％と最も高く、次いで35歳以上40歳未満が15.5％となっております。　また、加入期間階級別の分布ですが、平均年齢の上辺りにございますように、５年未満が17.3％、５年以上10年未満が14.2％などとなっております。

　続く13ページは、これを男性について見たものでございます。

　まず、年齢構成につきましては、一番右の欄にあるとおり、40歳以上45歳未満の割合が16.2％と最も高くなっております。

　次の14ページでございますが、女性組合員の分布でございます。

　年齢構成につきましては、右の欄にあるとおり、25歳以上30歳未満の割合が19.1％と最も高くなっております。

　加入期間につきましては、平均年齢の上にありますように、５年未満が29.6％、５年以上10年未満が21％などとなっておりまして、男性に比べてやや加入期間の短い方の割合が高くなっております。

15ページ目をごらんいただきまして、この表は組合員の標準報酬月額等級の分布表でございます。

　男性では標準報酬月額が44万円である者が9.5％、女性では32万円である者が8.4％でございまして、これがそれぞれ男女のピークとなっております。

　続きまして、16ページでございますが、積立金の運用状況について御説明申し上げます。

　まず、16ページは、積立金の資産構成を示しております。

　以下、時価ベースの欄の数字で御説明申し上げます。

　平成24年度末における年金積立金の合計は７兆7,427億円でございまして、その97.5％は固定資産として運用を行っております。これが７兆5,468億円でございます。残りは流動資産等でございまして、現金・預金1,251億円などとなっております。

　固定資産の内訳でございますが、財政融資資金への預託金が４兆1,370億円、有価証券等が３兆132億円、不動産が1,677億円、各省共済組合や福祉経理へ貸し付けている貸付金が2,289億円となっております。

　有価証券等は平成15年度より全て包括信託という契約形態がとられておりますが、さらに運用形態別に見ますと、委託運用が１兆1,633億円、自家運用が１兆8,499億円となっております。

　委託運用は、主に国内株式及び外国株式による運用でありまして、自家運用は全て国内債券による運用となっております。

　有価証券等の残高をいわゆる４分類別で見ますと、特記事項欄にありますように、国内債券は委託運用と自家運用を合わせて１兆9,738億円でございまして、年金積立金総額の25.5％となっております。

　また、国内株式は5,311億円で、積立金合計の6.9％、外国債券は943億円で1.2％、外国株式は4,141億円で5.3％となっております。

　進んでいただきまして、17ページ以降では、実績と平成21年財政再計算に基づく将来見通しとの比較を示しております。

　まず、17ページでございますが、収支状況についての比較表でございます。

　まず、収入の合計の所をごらんいただきますと、将来見通しは２兆424億円であったのに対しまして、実績では１兆9,162億円と、1,262億円ほど少なくなっております。

　この主な要因でございますが、保険料のところで将来見通しを実績が約1,000億円ほど下回っているためでございまして、賃金上昇率の実績が将来見通しのときの前提を下回ったことによると考えております。

　その補足でございますが、収入のその他の欄でございますが、将来見通しが6,330億円となっているのに対しまして、実績が6,244億円となっております。両者の差は86億円でございますが、基礎年金拠出金の増加に伴う国庫・公経済負担の増と地共済からの財政調整拠出金収入がなくなったことが相殺されて、このような結果になっております。

　次に、支出の面でございますが、合計の欄をごらんいただきますと、将来見通しは２兆2,149億円であったのに対し、実績は２兆2,985億円と836億円多くなっております。この乖離の要因でございますが、まず、基礎年金拠出金において将来見通しが4,963億円であったのに対して、実績は5,513億円と550億円多くなっていたということが挙げられます。これは、基礎年金拠出金の国共済の按分率が将来見通しの前提よりも高いことや、実績には前々年度の精算が含まれることによるものであると考えております。

　それから、支出のその他の欄をごらんいただきますと、将来見通しが47億円となっているのに対し、地共済への財政調整拠出が生じましたことなどから、実績は837億円と大幅に増加しておりますが、こうした点も支出の乖離の大きな要素になっているところでございます。

　続きまして、18ページにまいりまして、組合員数及び受給者数について、将来見通しと実績の比較でございます。

　平成24年度末の組合員数は、将来見通しが99万2,000人であったのに対し、実績は105万7,000人となっております。実績が将来見通しを上回っておりますが、これは、将来見通しでは保守的な考え方に立って組合員数を見込んでいたことなどが主な要因と考えております。

　それから、受給者数につきましては、将来見通しが130万1,000人となっているのに対し、実績は120万6,000人となっております。特に、通退相当での乖離が大きくなっておりまして、将来見通しでは年金受給要件を満たせば即時に受給者になるとしているのに対して、実際には受給要件を満たしてから支給開始まで、タイムラグがあるためではないかと考えております。

　新規加入者数、新規裁定者数、脱退者数、失権者数につきましては、ご覧のとおりでございます。

19ページに進んでいただきまして、これ以降、各種財政指標について、実績と財政再計算結果の比較をしております。

　まず、19ページの年金扶養比率でございます。

24年度の年金扶養比率の実績は、上の表の一番左下の欄にございますように、1.50となっておりまして、前年度に比べ0.02減少しております。

　財政再計算結果では、下の表の一番左の欄の上から３番目に24年度がございますが、1.45となっておりまして、実績の方は0.05高くなっております。この主な要因は、組合員数の実績が将来見通しより多かったことによると考えております。

20ページの表は、年金扶養比率を補完する指標でございます。

　続いて、21ページに進んでいただきまして、これは総合費用率でございます。

　平成24年度につきましては、実績は上の表の左下にございますように、24.0でございました。下の表にある財政再計算結果の20.7と比べて3.3ほど高くなっております。この相違の主な要因でございますが、分母の賃金上昇率、分子の財政調整について、見込みと実績に差異が生じていることによると考えております。

　なお、この乖離の要因については、次ページ以降の他の指標でも同様でございます。

22ページに進んでいただきまして、こちらは、厚生年金相当部分に係る先ほどの総合費用率でございます。

24年度は実績に基づく推計値は21.9でございまして、財政再計算に基づく推計値の18.9と比べて3.0高くなっております。

23ページに進んでいただきまして、独自給付費用率でございます。24年度は実績が19.7でございまして、財政再計算の結果の17.2と比べて2.5ほど高くなっております。

24ページに進んでいただきまして、厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。

24年度の実績は17.7でございまして、財政再計算に基づく推計値の15.4と比べて2.3高くなっております。

25ページの保険料比率でございますが、24年度の実績は66.6でございまして、財政再計算結果の77.7と比べ11.1ほど低くなっております。

　それから、26ページの収支比率でございます。

24年度の実績は簿価ベースで129.7でございまして、財政再計算結果の113.0と比べて16.7高くなっております。

　それから、最後、27ページは、積立比率でございます。

24年度の実績は、簿価ベースで5.1でございまして、前年度に比べ0.7低下しております。一方、財政再計算結果では、24年度に5.5と見込まれておりましたので、実績の方は0.4低くなっているということになっております。

　以上で私からの説明とさせていただきます。

 

○山崎部会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に関して、何か御質問等ございますでしょうか。

　田中委員。

 

○田中委員

16ページですが、時価ベースの運用利回りが5.1％ということで、他の制度に比べると、例えば厚生年金だと９％以上あったと思うのですが、低くなっているのですが、これは主に資産運用方針、以前、ALMをやっておられるというようなお話もあったと思うのですが、その影響によるものでしょうか。

 

 

○山本共済計理官

　運用利回り5.1％でございますけれども、国共済では預託金ですとか国債の比率が他の制度より高くなっておりまして、そのため、今年度における運用利回りは他の制度に比べると低くなっているということでございます。

 

○田中委員

　一元化において、運用方針の見直しとか、そういったことは考えておられるのでしょうか。公的年制度一元化ということとの関連について。

　一元化をして、例えば、基本ポートフォリオを近づけるかとか、そういったお考えがあるのかという御質問です。

 

○堀田参事官

　今、別途、積立金基本指針の検討会においても御議論いただいておりまして、さらに、年明けには財政再計算、財政検証が行われることになっておりますが、そういった場での検討や御議論も踏まえまして検討が行われることになると思っております。

 

○田中委員

わかりました。ありがとうございました。

 

○山崎部会長

　牛丸委員。

 

○牛丸委員

　１ページの財政状況の概要について教えていただきたいことがあります。国共済だけでなく、他の制度もそうですが、例えば、基礎年金拠出金、これは精算が行われると。ですから、しようがないのですけれども、この示された数値というのは、もちろん24年度に動いたお金、その結果であるわけですけれども、基礎年金の拠出金の精算もそうなんですが、国共済の場合には、先ほど御説明がありましたように、特に追加費用が過去の法律に伴って、ですから、お金の動きとしては、その結果として24年度なんですが、原因といいますか、そういうものが必ずしも24年度でなく、過去といいますか、それの影響を受けている。先ほど言いましたように、基礎年金拠出金なんかはどの制度も同じなんですが、国共済の場合には、それに加えて、追加費用とか、かなりそういう過去の影響が出ているのではないか。そういうことで、例えば、精算に関しても毎年同じような形でくるならば、さほど影響を見なくてもいいのですけれども、年によってかなり違いが出てくる。この追加費用ももしそういうことがあるとすれば、24年度という数字は、結果はこうなんですけれども、そういった特殊なと言ったら言い方は悪いのですが、過去のそういうことをかなり影響を受けた形でのこういう数字なのか、そういう平均的なものとして、それを考慮してもこんなものだと。その辺、おわかりになれば、御説明をお願いいたします。

 

○山本共済計理官

　今のお尋ねは、24年度の追加費用の金額の水準というのが、精算とかそういったような影響をどの程度受けているのかという御質問だと思いますが、先ほどの御説明の中でも申しましたように、むしろ24年度というのは通常の状態に戻っているというふうに理解をしておりまして、22年度、23年度が精算の影響で少し膨らんでいたというふうに考えているところでございます。

 

○牛丸委員

　むしろ24年度というのはそれに関しては通常と。

 

○山本共済計理官

　はい。

 

○牛丸委員

　わかりました。

 

○山崎部会長

　他にございますでしょうか。

　それでは、野上委員は今日御欠席ですが、質問が私のところにまいっております。積立比率が低下しているけれども、一元化までに厚生年金を下回った場合、どうなるのかという御心配でございます。

　どうぞ。

 

○山本共済計理官

　ただいまの御質問は、恐らく27ページの積立比率をごらんになっての御質問だと思います。実績では、確かにこちらにございますように、24年度では5.1ということでございまして、先日、厚生年金のヒアリングの場では4.6でございましたが、非常に近づいているということで、一元化の仕分けのときに厚生年金の積立比率を下回ってしまうのではないかという御心配だというふうに理解をしております。

　この点に関してでございますが、まず、27ページの積立比率につきましては、分母の実質的な支出に当たる部分に、職域部分の給付費、いわゆる３階部分の給付費というのが含まれておりまして、仕分けのときには、基本的には１・２階の支出に応じてということになっておりますので、それとは異なる指標になってございます。

　仕分けのときにどのようなものを使うかというのは、まだこれから政令の制定時にいろいろ詰めるところもありますけれども、例えば、１・２階の支出に基づいたものをこちらで試算をしてみますと、24年度では、国共済で大体5.7ぐらいになるということでございまして、厚生年金の4.6を1.1ほど上回っているような状況でございます。

　従いまして、現時点においては、一元化までの間に国共済の積立比率が厚生年金の積立比率を下回るとは考えておりませんけれども、もし今後、そのような蓋然性が高まるようなことがあれば、そのときに必要な検討を行いたいと考えているところでございます。

 

○山崎部会長

　私からの質問ですが、国共済の積立比率というよりも、国共済と地共済は財政が一体化しているので、仮に国共済が厚生年金の積立比率より下がったとしても、地共済が上回っていることによって、なお相当余裕があると見ることはできないでしょうか。

 

○山本共済計理官

　おっしゃるとおり、今、財政一体化をしておりまして、財政調整という形でやりとりをいたしますので、そういった意味で、むしろ個別に見るよりは全体として見た方が適切という面はあるかとは思います。

 

○山崎部会長

　それから、地共済にも関係するのですが、翁委員から質問が来ております。平成24年度の財政調整拠出金について、国共済と地共済との間の流れが逆になった理由は何かということでございます。既に先ほど御説明の中にあったのですが、もともと将来的には逆転するということは予定されていた、予測されていたわけですが、ちょっと流れが早くなったようでございますが、その辺は特に補足していただけますでしょうか。

 

○山本共済計理官

　今、御指摘いただきましたように、財政再計算のときには平成30年度に国共済から地共済の拠出を行うという見通しになっていたところでございまして、それが24年度に起こっているということでございます。財政調整の仕組みは、独自給付費用率と申しまして、２・３階部分の賦課保険料率に相当するものに基づいて、低い方から高い方に拠出を行うという仕組みでして、平成30年ぐらいに逆転をするという見込みの中で、近年両者がかなり近づいている状況にございましたので、ちょっとした給付費ですとか組合員数ですとか、給与、賞与といったものの変動によりまして逆転が起こりやすいような状況になっておりました。そうした中で24年度の給付費の伸び率は地共済の方が若干高く出ており、一方、支え手の方の減少幅は地共済の方が若干大きかったということがございまして、結果的には24年度に逆転が起こり、国共済から地共済への拠出が行われたということでございます。

 

○山崎部会長

　私の方からでございますが、国家公務員の給与が特例的に減額されたことの財政的な影響はどのように考えたらいいのでしょうか。

 

○山本共済計理官

　御指摘の点、給与減額ということ自体は、特に財政再計算のときには見込んでおりませんでしたので、その分につきましては、保険料が予定より低くなるという方向に影響していると考えているところでございます。

 

○山崎部会長

　支払いには直接的な影響はなくて、直接的な影響があるのは収入の方だということですよね。財政的には、ちょっとというか、予定外のマイナス要因ということですね。

 

○山本共済計理官

　御指摘のように、保険料収入が減少している一方で、年金の改定率は被用者全体の報酬を使っておりますので、公務員の給与が減った分は全体の改定率にも影響を与える要素にはなり得るのですけれども、おっしゃるとおり、給付費の方にはほとんど影響がございませんものですから、収支としては保険料分が減収になるという方に働いているということでございます。

 

○山崎部会長

　ありがとうございました。

　他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、どうもありがとうございました。

　以上で国家公務員共済組合の財政状況についての報告の聴取を終了します。

　報告者の方々にはお忙しい中をありがとうございました。どうぞ席をお移りください。

 

（堀田参事官、関係者席へ移動）

 

○山崎部会長

　続いて、地方公務員共済組合の平成24年度の財政状況についての報告を聴取いたします。

　本日は、御説明のため、お忙しい中、総務省自治行政局公務員部福利課の藤原課長に御出席いただいております。ありがとうございます。

 

（藤原福利課長、報告者席へ移動）

 

○山崎部会長

　それでは、説明をお願いいたします。

 

○藤原福利課長

　総務省福利課長の藤原でございます。

　本日は、地方公務員共済組合連合会の担当者も同席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、地方公務員共済組合の平成24年度財政状況につきまして、資料に基づいて御説明申し上げます。

　「財政状況－地方公務員共済組合－」の資料１ページ目、収支状況でございます。

　地共済の収支状況について、過去５年間の推移を記載したものでございます。

　右から２欄目、平成24年度及び一番右の前年度との比較につきまして、御説明申し上げます。

　まず、収入でありますけれども、一番上の収入総額５兆2,314億円。前年度に比べまして1,962億円、3.6％の減少となっております。

　なお、時価ベースでの収入総額は８兆989億円でございます。

　その内訳でありますけれども、保険料は２兆9,787億円でありまして、前年度に比べ357億円、1.2％の増加となっております。

　公的負担につきましては、6,871億円、前年度に比べ441億円、6.0％の減少でございます。

　次の追加費用でありますけれども、8,778億円、前年度に比べ2,288億円、比率で20.7％と比較的大きな減少となっております。この理由は、先ほどの国家公務員共済と同様、平成22年度及び23年度におきまして、19年改正法案関係の精算を行っておりましたものが終了して、徐々に減少してきた、基調に戻ってきたということでございます。

　続きまして、運用収入でありますけれども、3,776億円、前年度に比べ193億円、4.9％の減少でございます。

　有価証券売却損等の費用を除きました正味運用収入では2,936億円、また、正味運用収入に評価損益を加味しました時価ベースでの運用収入ということになりますと、３兆1,611億円となっております。

　次に、基礎年金交付金は2,438億円でありまして、前年度に比べ78億円、3.3％の増加でございます。

　財政調整拠出金収入、先ほど来、御議論もございました国家公務員共済との調整を平成16年度から行っておるものに係る拠出金でございます。平成24年度におきましては、制度発足後、初めて国共済から地共済に財政調整拠出金が拠出され、513億円、皆増の財政調整拠出金収入となっております。

　その他につきましては、151億円ということでございます。

　次に、支出でありますけれども、支出総額６兆971億円。前年度に比べまして147億円、0.2％の減少でございます。

　以下、その内訳でございますけれども、給付費につきましては４兆6,256億円、前年度に比べ545億円、1.2％の増加となっております。

　基礎年金拠出金につきましては１兆3,630億円、前年度に比べ758億円、5.3％の減少でございます。

　年金保険者拠出金は40億円、前年度に比べ２億円、4.9％の減でございます。

　先ほど申し上げました地共済と国共済との間の財政調整につきまして、地共済から国共済に拠出する財政調整拠出金というものが平成24年度に関してはございませんので、ここは0円となっております。

　その他1,045億円、前年度に比べ165億円、18.7％の増でございます。

　以上、合わせまして、収入総額から支出総額を差し引きました収支残は、マイナス8,657億円、前年度に比べまして1,815億円のマイナス幅の拡大となっております。

　なお、時価ベースでの収支残につきましては、プラス２兆19億円というものでございます。

　その下の年度末積立金でありますけれども、簿価ベースで36兆8,159億円、積立金運用利回りにつきましては0.79％、昨年度を0.04ポイント下回っております。

　なお、時価ベースで見てみますと、時価ベースの年度末積立金は38兆4,525億円。積立金運用利回り、同じく時価ベースでは8.90％となっているところでございます。

　以上が、地方公務員共済組合、平成24年度の財政収支状況の概要でございます。

　２ページ目につきましては、ただいまの収支状況を図式化したものでございます。説明は省略をさせていただきます。

　次に、３ページの給付状況でございます。

　平成25年３月末、これも右から２欄目の所をごらんいただきますと、受給権者数のうち退年相当につきましては199万1,000人、通退相当につきましては24万7,000人、障害年金は４万9,000人、遺族年金は62万8,000人、合計で291万5,000人となっております。前年度比８万5,000人、3.0％の増でございます。

　また、年金総額につきましては、退年総額３兆8,921億円、以下、ごらんのような状況でございまして、合計額４兆9,950億円、前年度比472億円、1.0％の増でございます。

　その下は、全額支給、一部支給、全額停止につきまして、それぞれ表に分けたものでございます。

　続きまして、４ページをお願いいたします。

　４ページの上の表は、退職給付につきまして、減額、増額別にあらわしたものでございます。減額支給は繰り上げ支給を受けておられるもの、増額支給につきましては繰り下げ支給を受けておられるものということでございます。

　減額支給の受給者は、平成25年３月末現在、同じく右から２欄目でございますが、６万1,000人、その年金総額は退年相当給付の955億円となっております。増額支給者は約1,500人、端数処理で2,000人となっておりますが、約1,500人該当がございまして、合計で25億円となっております。

　その下の表でございますけれども、退職年金平均年金月額は16万2,917円、前年度比3,050円、1.8％の減でございます。

　３つ下に飛んでいただきますと、そこに基礎年金を含めました平均年金月額を記載しております。金額で20万1,052円、前年度比1,666円、0.8％の減でございます。

　それから、さらにもう一つ飛んでいただきますと、退職年金平均組合員期間につきましては423月、35年３カ月ということになっております。

　その下は通念相当でございますけれども、老齢基礎年金を含めずに計算した平均年金月額で２万7,374円、平均加入期間は104月、８年８月となっております。

　次の５ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました平均年金月額と平均組合員期間につきまして、それぞれ男女別にあらわしたものでございます。

　次に、６ページをお願いいたします。組合員期間20年以上の新規裁定に係る者でございます。

　平成24年度における退職年金平均年金月額は13万2,422円、前年度比347円、0.3％の減でございます。

　また、２つ飛んでいただきまして、退職年金平均組合員期間は431月、35年11月となっております。

　その下は、男性、女性に分けました資料でございます。

　続いて、７ページでありますけれども、退年相当につきまして、支給区分別、年齢別にあらわしたものでございます。

　右から２欄目、平成25年３月末の欄でごらんいただきますと、表の中ほど、63歳の平均年金月額が14万3,424円となっているのに対しまして、定額部分が支給される64歳の平均年金月額が19万9,716円と大きく伸びているものでございます。

　８ページと９ページは、細かい表で恐縮でございますが、男性、女性に分けたものでございますので、説明は省略させていただきます。

　飛びまして、10ページをごらんください。退年相当の受給権者につきまして、年齢、階級別にあらわしたものでございます。

　男性、女性ともに60歳から64歳の階級が一番多く、年齢階級が高くなるにつれて減少していっております。

　平均年齢につきましては、男性が72.5歳、女性が73.1歳、男女合計で72.7歳となっております。

　次に、11ページから15ページまでは、組合員の状況について整理したものでございます。

　まず、11ページ、組合員数でございますが、平成25年３月末時点で284万2,000人、前年度比１万6,000人、0.5％の減でございます。

　また、平均年齢につきましては、男性が44.5歳、女性が42.3歳、全体では43.6歳となっております。

　また、平均給料月額につきましては、34万1,397円、0.4％の減少でございます。

　下の表にまいりまして、標準報酬月額総額では、標準報酬ベースに換算して14兆4,936億円、前年度比1,841億円、1.3％の減少でございます。

　標準賞与総額では４兆2,682億円、729億円、1.7％、前年度から減少となっております。

　総報酬ベースの標準報酬総額では18兆7,618億円でございまして、前年度と比べ2,570億円、1.4％の減でございます。

　組合員数の年度間平均でありますけれども、男性が175万5,000人、女性が109万4,000人。合計で284万9,000人となっております。

　総報酬ベースの標準報酬総額の年度間平均では、男性が56万4,111円、女性が52万4,353円で、全体では54万8,842円となっております。

　次に、12ページをごらんください。12ページは、組合員数を年齢階級別、組合員期間別に区分したクロス表でございます。

　年齢階級別でごらんいただきますと、右側の合計の所、50歳から55歳未満が43万7,000人、55歳から60歳未満が44万1,000人、この２つを合わせました50歳から60歳未満の範囲に人数が集中しておりまして、この２つの階級で全体の30.9％を占めておるという状況でございます。

　また、若い世代を見ますと、20歳代、20～25歳、25～30歳を足したところでございますが、39万6,000人で、割合が13.9％、同じく30歳代が68万7,000人で、24.1％という内訳になっております。

　また、組合員期間別でごらんいただきますと、20年から25年未満の範囲が最も多く、全体の14.7％となっております。次いで、30年から35年未満が14.2％という状況でございます。

13ページ及び14ページにつきましては、これを男女別にあらわしたものでございます。説明は省略をさせていただきます。

　次に、15ページ、給料月額の分布でございます。

　地方公務員共済組合の場合には、現在、標準報酬制ではなく本俸制を採用しているということから、従来から基本給の１万円単位の数字で提出をさせていただいております。

　先ほど申し上げました平均給料月額でございますけれども、一番下の欄にございますように、男性が34万8,000円程度、女性が33万1,000円程度、男女合わせて34万1,000円程度。男女差、若干ございますが、比較的同じ程度といいますか、近づいたレベルにございます。

　分布を見ますと、男性では41万円以上42万円未満の範囲が最も多く、11万5,000人で6.6％となっております。女性の場合には39万円以上40万円未満というところが６万2,000人、5.7％と最も多く分布しているところでございます。全体を見ますと、その真ん中40万円以上41万円未満の範囲が最も多く、17万4,000人で6.1％となっているところでございます。

　続きまして、16ページ以降、積立金の運用状況等について御説明申し上げます。

16ページ、年金資産の資産構成でございます。

　平成24年度末における長期給付積立金の総額は、簿価ベースで36兆8,159億円、時価ベースで申し上げますと38兆4,525億円でございます。

　主な内訳をごらんいただきますと、有価証券等が簿価ベースで33兆5,835億円、時価ベースで35兆2,202億円となっておりまして、これが資産全体の91％、簿価ベースでは占めております。

　この有価証券等のうち、包括信託が簿価ベースで30兆4,355億円、時価ベースで31兆9,087億円ございます。また、その１段下の有価証券として保有しているものですが、簿価ベースで２兆4,646億円、時価ベースで２兆6,281億円となっております。

　さらに、有価証券のうち国内債券が簿価ベースで１兆7,449億円、時価ベースでは１兆9,025億円ということでございます。

　以下、外国の債券等につきましては、ごらんのとおりでございます。

　なお、有価証券等の資産区分別、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式及び短期資産に分けたものの簿価、時価の状況につきましては、特記事項欄に記載のとおりでございます。

17ページ以降、財政再計算における将来見通しとの比較でございます。

　まず、17ページ、収支状況の比較について申し上げます。

　収入につきましては、保険料の将来見通しを３兆4,000億円としておりましたところ、実績が２兆9,787億円となっております。この乖離は、賃金上昇率の影響あるいは期末手当割合の低下の影響等により発生したものと考えられます。

　また、運用収益につきましては、将来見通し7,681億円に対しまして、実績が3,776億円となっております。運用利回りの将来見通しに対し、実績が0.79％ということであったものによるものでございます。

　このようなことから、収入総額につきましては、将来見通し５兆9,219億円に対して、実績は５兆2,314億円となっているところでございます。

　続いて、表右側の支出でございますけれども、給付費の将来見通しにつきまして、４兆7,445億円としていましたところ、実績では４兆6,256億円となっております。

　これは、主に受給者数の実績が将来見通しよりも少なかったためであろうと考えられます。

　それから、基礎年金拠出金につきましては、将来見通し１兆2,586億円に対しまして、実績が１兆3,630億円となっております。

　以上のようなことから、支出総額は将来見通し６兆494億円に対しまして、実績では６兆971億円、結果としてほぼ見通しどおりということになっておるところでございます。

　次に、18ページは、組合員数及び受給者数につきまして比較した表でございます。

　まず、組合員数につきましては、将来見通し280万3,000人としておりましたところ、実績では284万2,000人となっております。これは、新規加入の実績が将来見通しを上回ったことなどによるものでございます。

　また、受給者数につきましては、将来見通し290万人としておりましたところ、実績は278万3,000人となっております。

　新規加入者及び脱退者数につきましては、新規加入者の見通しを10万9,000人、脱退者数の見通しを14万6,000人としておりましたところ、実績では新規加入者が12万7,000人、脱退者数が14万3,000人となっております。

　新規裁定者数につきましては、将来見通しと実績ともに30万1,000人、失権者数は、将来見通しの20万4,000に対し、実績が21万8,000人となっております。

　年金種別ごとの数字は、それぞれ右に記載したとおりでございます。

　次に、19ページ以降、各種の財政指標につきまして、平成24年度の実績と平成21年財政再計算との比較を示したものでございます。

　まず、年金扶養比率でございますけれども、注意書きにもございますように、支出額として、給付費に基礎年金拠出金を加え、基礎年金交付金を控除したものでございます。

　上の表の実績をごらんいただきますと、平成24年度の年金扶養比率は1.43、前年度比0.04ポイント減少でございます。

　また、追加費用も考慮しました保険に係る年金扶養比率では1.69でございまして、前年度比0.13ポイントの減少となっております。

　括弧内は、それぞれ受給者による年金扶養比率でございます。再計算では、受給者による年金扶養比率を作成しておりますので、受給者ベースで比較いたしますと、年金扶養比率は、将来見通しの1.43に対し、括弧内の実績が1.48、また、保険に係る年金扶養比率は、将来見通しの1.70に対し、実績が1.75となっておるところでございます。

　続きまして、20ページは、年金種別の費用率でございます。

　平成24年度は老齢費用率が15.5、障害費用率が0.1、遺族費用率が2.8となっておりまして、総合費用率に対する構成割合は、それぞれ70.3％、0.6％及び12.5％となっております。

　次に、21ページ、総合費用率でございます。

　上の表にございます平成24年度における総合費用率の実績は、総報酬ベースで22.0、前年度比1.3ポイントの上昇でございます。

　また、標準報酬月額ベースでは28.5でございまして、前年度比1.6ポイントの上昇でございます。

　下の表、財政再計算結果の将来見通しとの比較では、平成24年度は20.1と見込んでいたところ、実績が22.0となっております。

　次の22ページにつきましては、厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。

　厚生年金相当部分に限って総合費用率を見ますと、将来見通し18.2に対しまして、実績が20.0となっておるところでございます。

　それから、23ページ、独自給付費用率でございます。

　上の表をごらんいただきますと、平成24年度の実績は、総報酬ベースで18.4となっており、前年度比1.5ポイントの上昇でございます。なお、標準報酬月額ベースでは23.8となっておるところでございます。

　将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの17.2に対しまして、実績が18.4ということでございます。

　続いて、24ページは、厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございまして、将来見通し15.2としていたところ、実績推計では16.3となっております。

25ページ、保険料比率でございます。

　平成24年度の実績は72.1でございます。将来見通しと比較いたしますと、将来見通しの79.30に対しまして、実績が72.1とやや下回るということになっております。

　次に、26ページは、収支比率であります。

24年度の実績は123.1でございまして、前年度比5.1ポイントの上昇でございます。なお、時価ベースでは、括弧内の67.3となっております。

　将来見通しと比較いたしますと、将来の見通し102.9に対しまして、実績が123.1となっているところでございます。これは、保険料収入と運用収入が見通しを下回った影響というものと考えております。

　最後に、27ページ、積立比率でございます。

　平成24年度の実績は9.1となっておりまして、前年度に比べ0.6ポイントの減少でございます。なお、時価ベースでは8.8となっているところでございます。

　将来見通しと実績の比較では、ともに9.1と一致しておるところでございます。

　以上、地方公務員共済組合の平成24年度財政状況の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

○山崎部会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に関して、何か御質問等ございますでしょうか。

　田中委員。

 

○田中委員

　それでは、御質問いたします。

　まず、１ページ目の保険料ですが、保険料の伸びが前年度に比べて1.2％ほど増加しておりますが、資料の後半を見ますと、被保険者数が減少、平均標準報酬も減少、保険料率自体は0.35％ずつ増加ということになっていますが、伸びが大きいように思います。何か考えられる要因がありますでしょうか。これが１点目です。

 

○佐藤数理官

　保険料収入が伸びた要因としましては、今おっしゃられたように、保険料率の改定の部分が年度間平均で申しますと2.2％ほど上昇していますので、その他の組合員の減少とか、そういった減少要因を加味した結果、1.2％上昇という結果になっているものでございます。

 

○田中委員

　ありがとうございます。２点目は運用利回りについてですが、8.90％ということで、厚生年金等と比べて大体遜色ない利回りになっている（国共済さんだけは低かったのですが）けれども、ポートフォリオを見ますと債券中心の運用をしていて、簿価利回りが１％を切っているのに時価利回りは高い、どこに高収益の理由があるのかがよく理解できなかったのでその説明が１点。

　それから、もう一つ、今の質問とは関係ないですが、国共済とほぼ同じウエートの貸付金がありますが、これは組合員向けの貸付けということでしょうか。その２点を御質問します。

 

○佐藤数理官

　運用利回りにつきまして、簿価ベースと時価ベースで、時価ベースの方が厚生年金とほぼ１ポイントぐらい異なっていますけれども、先ほど国共済の方で説明がございましたけれども、地共済の場合につきましては、債券運用をしておりますけれども、預託金の割合が低く、そのかわりに他の株式等で運用しております。24年度につきましては、年度後半からかなり運用環境は上昇しております。その結果でかなり時価が上昇しましたので、時価ベースの運用利回りが好調しているものでございます。

　それから、３点目につきましては、貸付金のウエートが3.1％ということで多いのですけれども、組合員に対する貸し付け、あと福祉経理についてもあるのですけれども、ほとんど組合員の住宅貸し付けが多いのですけれども、実際、住宅貸し付けは民間の方に借り換えとかが進んでいるので、ウエート的には落ちておりますけれども、内容としては、組合員に対する貸し付けがほとんどでございます。

 

○田中委員

　ありがとうございました。

 

○山崎部会長

　他にございますでしょうか。

　牛丸委員。

 

○牛丸委員

　国共済と地共済はもちろん仕事が違いますので、構成というか、違いますので、簡単に比較はできないと思いますが、例えば、４ページに退職年金平均年金月額というのがございます。似たような表が先ほどの国共済にもあります。比較すると、地共済の方が平均年金月額が高い。一方、現役の方々の組合員の平均１人当たりの給与、11ページになりますが、これも同じような表がありますが、こちらの方は、国共済の方がいいと。ですから、単純に比較はできないのですが、地共済の場合に、平均年金月額が国共済と比較して高い。現役の標準報酬の平均給与が低い。これに関して、要因といいますか、何か説明があれば、お聞かせください。

 

○荒井数理審議役

　２つの点が、給料の方が低いという御質問だったのですけれども、11ページに書かれている給料は、いわゆる手当率を含まない給料が上の段に書かれておりますので、それではなくて、下の段の標準報酬の平均を見ていただきますと、私どものところが54万8,000円に対して、国共済の方が51万3,000円ですので、年金額と給料そのものも、両方とも地共済の方が高いということでございます。

 

○牛丸委員

　年金が高いというのは、理由は。例えば拠出期間が長いとか。

 

○荒井数理審議役

　基礎となる報酬が高いのと、あと、組合員期間も多少地共済の方が長いと思われます。

 

○牛丸委員

　もう１つ特徴的なのは、毎年、聞かせていただいているのですが、地共済の場合には女性の働く期間が非常に長いですね。分布も。ですから、今回の年金額を比較しても、女性の方も。男女合計の平均はそれも影響しているということがありますか。

 

○荒井数理審議役

　それもあると思います。国共済の場合は、男を100とすると、女性の報酬そのものの比率というのと地共済の同じものを比較しますと、地共済の方が男性と比べると女性の報酬の比率が高いということもございますので。あと、期間の問題もあるかと思います。

 

○山崎部会長

　他にございますでしょうか。

　林委員。

 

○林委員

　厚生年金のときもお聞きしたのですけれども、一般によく言われるのは、20代の人は、正規・非正規の労働者というのが大体半々とか、そういった話を耳に挟むわけです。公務員の場合はどうなのかといいますと、多分そういった問題はないのかなと思うのですが、ちょっと小耳に挟んだ話で、例えば市立の図書館の職員を、言葉はあれなんですが、契約社員というんですか、これは非正規だと思うのですが、そういう形で採用しておられるような話を新聞で読んで、そういたしますと、11ページにございます組合員数は、男性、女性ともほぼ恒常的な平均的な数字でありまして、特に増減は見られないのですが、例えばそういう形で、現在、組合員、あるいは正規の公務員の方から振りかえて、契約社員みたいな形になるようなケースもあるのでしょうか。

 

○藤原福利課長

　公務員制度ですので、私の方から申し上げます。

　基本的には、公務の仕事は公務員として正規採用でやっていくというのがベースになっておりますので、そういう意味で、委員御指摘のとおり、徐々に定数、定員等で制約があったりして、行革をして減らしてきているということはありますけれども、それがそのまま、例えば非正規に移っていくということはないと思います。

　ただ、公務行政といいましょうか、行政サービスの現場等でも、今の御指摘のあった図書館のケースがどういったケースか、ちょっとわかりませんが、例えば、指定管理者制度という民間企業に管理代行をお願いできるような仕組みも地方自治体ではとっておりますので、その場合にはまさに民間会社の方が、例えば図書館で働いていらっしゃるというケースも出てきております。

　そういった多様な労働形態が出てきているということと、また、規模としては、それほど大きくないかもしれませんが、そうはいっても臨時、非常勤といったようなことで採用している人間も増えてきておりますので、我々としては、状況をしっかり見ながら、業務内容といいますか、労働内容に応じて対応していくべきだろうというふうに申し上げているという状況でございます。

 

○林委員

　ありがとうございました。

 

○山崎部会長

　他にいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、ありがとうございました。

　以上で地方公務員共済組合の財政状況についての報告の聴取を終了します。

　報告者の方々には、お忙しい中をありがとうございました。どうぞ席をお移りください。

 

（藤原福利課長、関係者席へ移動）

 

○山崎部会長

　以上をもちまして、平成24年度の財政状況についての報告の聴取が全て終了しました。

　この後の取り扱いですけれども、平成24年度につきましても、例年通り公的年金財政状況報告を取りまとめたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 

（「異議なし」の声あり）

 

○山崎部会長

　それでは、異議なしとのことでございますから、公的年金財政状況報告を取りまとめることとし、その作業を検討作業班、技術作業班で進めたいと思います。

　今日は予定より少々早い時間ですが、本日はこれまでにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。