2013年8月20日　第４１回独立行政法人評価委員会国立病院部会議事録

（以下、議事録）

 

○松尾部会長

　定刻より少し早いのですけれども、委員の皆様方は全員おそろいになりましたので、ただいまから第41回「独立行政法人評価委員会国立病院部会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては大変お忙しい中、また、大変お暑い中をお集まりいただきましてありがとうございます。

　本日の議事について、事務局から説明をお願いいたします。

 

○政策評価官

　本日は、お手元に配布しております議事次第のとおりですが、国立病院機構の財務諸表に関する意見、総合評価、暫定評価、それに組織・業務の見直し当初案について御審議いただきたいと考えております。

　審議の進め方について御説明いたします。財務諸表に関する意見として、担当委員の亀岡委員から、ヒアリングの結果等を踏まえて御報告をいただき、御審議いただきます。総合評価については、前回皆様方にお付けいただきました個別評価の結果に基づき、起草委員の田極委員に起草いただきました総合評価案と、評価シートの「委員会としての評定理由」案等について御審議いただきます。評価に当たっては、皆様に御記入いただきました評定記入用紙について、御参照いただけるようお手元に配布しておりますので、御活用いただければと思います。その後、暫定評価及び組織・業務の見直し当初案について御審議をいただきます。

　お手元に、「独立行政法人国立病院機構 平成24年度業務実績評価シート」の正誤表をお配りしております。事前にお配りした88ページ、94ページ、95ページの中に「検査試薬」というのが入っておりますが、本日委員の皆様方のお手元に配布している資料には、それを削除し、修正したものを配布しております。

 

○松尾部会長

　本日は3点について御審議いただきます。議事に入ります。まず、総合評価書、財務諸表に関する意見については、起草委員の方々には、大変お忙しい中、御尽力いただきましてありがとうございました。

　はじめに、「国立病院機構の財務諸表に関する意見」について審議をいたします。財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき、「独立行政法人評価委員の意見を聞いた上で、厚生労働大臣が承認すること」とされております。

　それでは、財務諸表について、亀岡委員から御説明をお願いいたします。

 

○亀岡委員

　亀岡です。この度は大変御協力をありがとうございました。平成24年度の財務諸表等に関する意見の案を説明させていただきます。

　独立行政法人国立病院機構(以下、「国立病院機構」という。)の平成24年度の財務諸表等に関する意見を申し上げます。国立病院機構の財務諸表等について、私が財務諸表等を基に、関係者へのヒアリング及び入手した追加資料等によって判断した事項について申し上げます。

　国立病院機構に対して、平成24年度の財務諸表等の全般について質疑を行い、運営費交付金、補助金等の会計処理を含め、その妥当性について確認をいたしました。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人より、実施した監査の方法及び概要に関して監査結果説明書を提出いただき、ヒアリングを行った結果、延べ約9,269時間の執務時間をもって監査を実施しており、平成24年度の監査を十分に実施していること、また、監査報告書において財務諸表(損失の処理に関する書類(案)を除く)が適正に表示されている旨、また、損失の処理に関する書類(案)が法令に適合している旨及び決算報告書が正しく示されている旨の記載がなされていることなどから、財務担当委員である私も、平成24年度の財務諸表等は適正に作成されていると判断いたしました。

　具体的な財務の内容ですが、お手元の「財務諸表等」という小冊子の3ページに損益計算書があります。一番下の「経常収益合計」として9,085億円、6ページの「経常費用合計」として8,586億円、差引経常利益が498億円あります。経常収支比率は105.8％ということで、国立病院機構発足以来9年連続で経常収支がプラスを達成しています。したがって、引き続き好成績を維持していると言えます。

　セグメント別に少し見てみます。29ページの一番上に16と書いてありますが、「開示すべきセグメント情報」とあります。各セグメント別に見ると、それぞれ事業収益から事業費用を差し引いて「事業損益」という欄があります。「教育研修事業」で14億円の損失、「臨床研究事業」で21億円の損失、「法人共通」で117億円の損失となっておりますが、一番左側の「診療事業」で650億円の利益となっておりますので、これらのセグメント別の事業の赤字を埋めて、全体として498億円の経常利益が計上されております。

6ページに戻ります。先ほど見た経常利益498億円に、臨時利益・臨時損失を加算・減算し、当期の総利益は419億円となっております。平成23年度は当期総損失として1,008億円となっておりましたので、かなりの改善になります。御存じのとおり、平成23年度は、退職金のことになりますが、従来、国の運営費交付金で措置されていた整理資源が、平成24年度以降は国立病院機構の収入で負担する方針となったことから、整理資源に係る退職給付引当金として、平成23年度は1,404億円の臨時損失を計上したためです。ただし、これは国の政策の影響によるもので、国立病院機構の事業運営上の問題が要因となっているわけではありません。その結果、9ページは「損失の処理に関する処理(案)」となっておりますが、次期繰越欠損が2億円ということで、平成23年度は421億円の欠損となっていますが、改善しています。以上の結果、1ページの「貸借対照表」を見ますと、「流動資産」が3,349億円、「固定資産」が9,943億円、合わせて資産総合計が1兆3,292億円となっています。

2ページに「負債の部」があります。「流動負債」が1,908億円、「固定負債」が、先ほど言った退職給付引当金も含めて7,228億円、「負債合計」が9,136億円となりますので、1ページで見た「資産合計」の1兆3,292億円から「負債合計」の9,136億円を差し引いて、「純資産」が4,156億円となります。資産合計に占める自己資本比率は31.3％となります。平成23年度は、整理資源に係る臨時損失の影響もあり、一度、自己資本比率は下がりましたが、平成24年度は回復基調にあり、特に問題のない財務状況と言えます。また、1年以内返済部分も含めた長期借入金については、平成24年度末残高は4,579億円で、前年比171億円減少しています。なお、平成24年度の新規に長期借入金が250億円ありますので、これを考慮すると、平成24年度は421億円を返済したことになります。長期借入金の比率も平成16年度末残高は総資産の65.4％でしたが、これが平成24年度末では34.4％まで下がっておりますので、着実に経営の安定化が進んでいると理解いたしました。以上です。

 

○松尾部会長

　ただいま御報告いただきました内容について、御意見等がありましたらお願いいたします。特に大きな問題はなくて、かなり改善されているという内容ですが、よろしいでしょうか。

　それでは、平成24年度の財務諸表に対する意見としては、資料1の案のとおりで、修正意見はお伺いしたところないようですので、これを取りまとめて、厚生労働大臣に提出したいと思いますがよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。そのようにさせていただきます。

　続いて、「平成24年度総合評価」について御審議いただきます。国立病院機構の起草委員でいらっしゃる田極委員から御報告をお願いいたします。運営の都合上、報告は10分程度でお願いいたします。

 

○田極委員

　総合評価について講評を述べさせていただきます。資料2「独立行政法人国立病院機構平成24年度業務実績の評価結果(案)」が総合評価の案になります。資料2の横長のものは、委員の皆様からの御意見をまとめたものです。この2つの資料について私から御報告させていただきます。

　国立病院機構の平成24年度の評価結果について講評を述べます。この評価に当たっては、評定の結果、具体的に申しますと先日の部会で委員の方々が評定をくださった所、例えば横長の資料2の10ページの真ん中に「自己評定A」とあり、右のほうに「評定A」とあります。これが、この委員会としての評定結果になります。これは、先日の部会で説明がありましたが、委員の評価をそれぞれ点数化し、集計した結果「A」となっております。この評定の結果、その下にある各委員の評定のコメント、前回7月25日の議論の内容を踏まえ、平成24年度の業務実績について、中期計画の達成度等に照らし、総合評価書の案を取りまとめました。これが、資料2の縦の資料です。

　全体の評価としては、独立行政法人への移行後9年目に当たる平成24年度も、業務進行状況の迅速な把握と業務改善に努めており、特に積極的な業務運営の効率化と収支改善に向けた取組は、中期目標に掲げる経常収支に係る目標を9期連続して達成するなど、特段の実績を上げていること。

　また、2点目の診療事業としては、引き続き、地域連携クリティカルパスの実施や紹介率・逆紹介率の着実な向上、地域医療支援病院の承認件数の増加など、地域医療への取組を一層強化し、地域医療に大きく貢献しているほか、質の高い医療を提供するため、医療の標準化の推進や臨床評価指標の改善と公表に取り組み、また、重症心身障害や筋ジストロフィー、結核などの政策医療などにも着実に取り組んでおり、セーフティーネットとしての重要な役割を果たしていること。

　また、臨床研究事業においては、国立病院機構のネットワークを活かした臨床研究活動やEBMの推進に向けた取組が確実に進捗しているほか、質の高い治験の推進に向けた取組も大いに実績を上げていること。

　また、教育研修事業においては、高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによりチーム医療を提供していくことのできる看護師を養成するため、国立病院機構の医師が参加したカリキュラムの作成・臨床実習をはじめ、国立病院機構が主体となって、平成24年度は大学院を卒業した14名の診療看護師(JNP)が厚生労働省の看護師特定行為・業務試行事業の指定を受けた10病院で活動を行い、クリティカル領域の診療看護師の育成に取り組んだこと。こういうことを評価しております。

　これらを踏まえ、第2期中期目標期間の第4年度に当たる平成24年度の業務実績については、全体として国立病院機構の設立目的に沿って適正に業務を実施したことや、中期目標の達成に向けて着実な進展が見られたことを評価することとしました。

　今後とも、患者の目線に立った良質な医療と健全な経営とのバランスがとれた一層の取組と、国立病院機構の役割等を踏まえ、そのネットワークを活用して、積極的に国の医療政策として国立病院機構が担うべきものの向上を図る姿勢を期待しております。常に全職員が一丸となって向上しようという取組について敬意を表します。以上です。

 

○松尾部会長

　ただいまの、「平成24年度業務実績の評価結果(案)」について、修正意見等がありましたらお願いいたします。特にありませんか。よろしいでしょうか。この膨大な内容を上手にまとめていただきまして、田極先生どうもありがとうございました。

　修正意見がないようですので、平成24年度の総合評価書として、法人及び政・独委に評価結果として通知するとともに、これを公表いたします。なお、更にこの案の内容を精査し、誤字脱字、あるいは事実誤認等がもしあるような場合には、部会長に一任していただき、修正を適宜させていただきます。このような取扱いでよろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。

　続いて、現在までの意見・報告等を踏まえ、個別評定を修正したい方は、ここで評定記入用紙の修正・確定の時間を設けさせていただきます。なお、修正に当たっては、事務局から留意事項があります。

 

○政策評価官室長補佐

　評定記入用紙を修正される場合の留意事項です。修正については赤鉛筆で修正していただくようお願いいたします。また、修正されたページについては付箋を貼っていただくようお願いいたします。机上配布しております「個別項目に関する評価結果集計表」という表ですが、こちらは現時点で頂いている各委員の評定について、Sを5点、Aを4点、Bを3点、Cを2点、Dを1点に点数化したものです。委員名は空欄にしておりますので、委員各自には御自身の名前しか分からないような形になっております。評定記入用紙については、部会終了後に回収いたしますので、お持ち帰りにならず、机の上に置いたままお帰りになるようお願いいたします。

 

○松尾部会長

　ただいまの説明の内容に沿って修正の時間を若干取ります。5分程度で修正をしていただければと思います。

(評価シート記入中)

 

○松尾部会長

　よろしいでしょうか。これをもって、国立病院機構の平成24年度業務実績評価に関する意見の取りまとめとさせていただきます。評価書には、評価結果の別添として、評価シートの集約版が添付されております。本日、評定記入用紙の確認及び修正を行っていただいたことにより、評価シートの集約版の内容が若干変更となる際には、その内容について、これも部会長に一任していただきます。なお、場合によっては、個別に各委員に御意見を賜ることもあるかと思いますが、その際はよろしくお願いいたします。

　続いて、「暫定評価」について御審議いただきます。事務局から暫定評価について説明をお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　資料集の59ページをご覧ください。暫定評価について御説明いたします。「厚生労働省所管独立行政法人業務実績に関する評価の基準」という資料が掲載されております。59ページの(3)ですが、これまでの評価結果を次期中期目標の策定等に反映させる観点から、中期目標期間の最終年度において、中期目標期間の業績に係る暫定評価を行うこととされております。暫定評価については、中期目標期間中の各年度における法人の実績、各年度の業務実績の評価結果などを踏まえ、起草委員の先生に作成していただいた暫定評価結果案を基に御審議いただく形となります。なお、暫定評価については総会での決定事項となりますので、本日の部会で審議を行い、一次評価を行った上で、その結果を部会長より総会に報告していただき、総会での審議を経て、暫定評価を決定する流れになります。

 

○松尾部会長

　法人から、中期目標期間の業務実績について、15分程度で説明をしていただき、引き続き、起草委員である田極委員から、暫定評価書(案)について10分程度で説明をしていただきます。その後に、委員の皆様で御審議、質疑応答をしていただきます。こういう流れになりますのでよろしくお願いいたします。

　それでは、法人から中期目標期間の業務実績についての説明をお願いいたします。

 

○国立病院機構医療部長

　資料3-1と資料3-2が暫定評価に関わる資料です。資料3-2の暫定評価シートのまとめ、サマリーが、資料3-1の「暫定評価説明資料(平成21年4月1日～平成25年3月31日)」になりますので、資料3-1で説明させていただきます。

1ページの「診療事業」で「患者の目線に立った医療の提供」です。中期計画の概要は大きく3つの柱があります。1つ目の柱は「分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり」です。以後、主な改善項目についてのみ抜粋して御説明いたします。この項目に関しては、下の「取組状況」の2つ目にあるように、「分かりやすい説明と相談しやすい環境づくり」を可能にするための1つの方策として、医療ソーシャルワーカーの配置の数を大きく増やしております。質的な面では、全病院で接遇研修やコミュニケーション研修を実施し、質の改善に努めております。

2つ目の柱の「セカンドオピニオン制度の充実」は、中期計画期間に、全病院でセカンドオピニオンの受入対応体制を整備することとしております。現在、窓口が出来ているのが141まで進み、あと3病院で目標を達成するところまで来ております。質的な面では、セカンドオピニオンの周知の仕方や、セカンドオピニオンを受けた患者の声など、取組状況を病院間で水平展開し共有化することとしております。

　「患者の価値観の尊重」では、待ち時間対策の取組について様々な工夫をすることで、患者満足度調査での評価も結果として改善、向上しております。

　全患者への「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」は、平成24年度末時点で141病院が対応済みで、全病院で対応するという目標に向かって、残り3病院のところまで目標に近付いてきています。

2ページは、「安心・安全な医療の提供」で、「医療倫理の確立」という観点では、プライバシーに配慮し、相談窓口の個室化や、病棟面談室を増設しております。倫理審査委員会は、全病院の倫理審査委員会の運営状況や情報公開の状況を本部で把握し、倫理委員会に関する人材の養成も行っております。

　「医療安全対策の充実」については、全病院に医療安全管理室が設置され、そこに配置されている専任医療安全管理者を中心に取り組んでおります。医療事故報告の情報共有と医療安全対策について、機構の病院間で水平展開する取組を進めております。特に、病院間の医療安全相互チェック体制を整備することで、医療安全対策の標準化を目指しております。まずチェック方法を固め、フィージビリティスタディを平成24年度は18病院が施行し、その結果を踏まえた実施要綱を作成し、より多くの病院で医療安全相互チェックを実施することを着実に進めております。医療安全白書を毎年公表し、我が国の医療安全対策の充実に資する取組を行っております。

3ページは「診療事業」で「質の高い医療の提供」です。「クリティカルパスの活用」の推進は、中期目標期間にクリティカルパスの実施件数を10％以上増加しようという目標に対し、現時点までで17％増に上っております。「EBMの推進」では、臨床評価指標充実ということで、全病院のDPC・レセプトデータを収集し、データベースを作り、これらのデータを2次利用することで、新たな調査なしに、本部において指標を計測・分析できるようにしております。また、機構以外の病院でも、同じように指標を作成できるマニュアルを作成し、公表したり、PDCAサイクルに基づく医療の質改善の取組に歩を進めております。

　介護サービス提供体制の強化は、障害福祉の法律に基づく療養介護についてです。療養介助に当たるスタッフを増やし、また、老朽化した病棟の整備などにより、患者さんのQOLの向上に努めております。在宅で長期療養している重症心身障害の方の通院事業や、重症難病患者の入院支援の確保なども行っております。

4ページは「個別病院に期待される機能の発揮」です。「地域医療へ一層の貢献」では、地域連携クリティカルパスを実施している病院数が大きく増えております。紹介率・逆紹介率も中期計画の期間中に、それぞれ5％上回ることを目的としておりますが、既に紹介率は7.7％、逆紹介率は6.7％、ベースラインの平成20年度に比べて上回っております。救急も、救急車による受入数と、救急受診後の入院患者数を5％以上増やすことを目的にしておりますが、それぞれ15.4％、8.3％増えています。医療計画は4疾病・5事業に対応した様々な分野で機構の病院が位置付けをいただいております。

5ページの国家的な危機管理の対応ということでは、これまでも地震や災害時に、機構の病院が活動していました。この中期計画の期間中に起こった出来事としては、平成21年度に新型インフルエンザが発生しましたが、そのときに水際対策の一環として検疫所・停留施設に医師・看護師を派遣しております。まだウイルスの病原性がどの程度強いか分からない時点から、いち早く他の医療機関に先駆け、医師237名、看護師282名と、最大規模の人員を国立病院機構から派遣した実績です。また、大規模災害時にDMATを指揮する事務局が、国立病院機構災害医療センターに平成22年度に設置されて以降、事務局を運営しております。また、国立病院機構として先の東日本大震災の発生時には、医療班等延べ1万人日の職員を被災地に派遣しております。その主なものを抜粋しているのが下の表です。

6ページです。その災害の関係では、東日本大震災の経験を検証し、その検証結果を防災業務計画の改正に活かしたり、訓練や研修に活かす活動を行っています。セーフティーネットということで、重症心身障害などの障害者医療については、新しい法律制定に伴う制度変更に円滑に対応しつつ、療養スタッフの充実など、サービスの充実に努めてきております。精神科医療については、心神喪失者等医療観察法医療の中心的な役割、我が国の主導的役割を担っております。結核については、結核の最後の砦として、ほとんどの都道府県で入院医療機関として中心的役割を担っております。平成23年度に改正された結核に関する厚生労働省告示においても、新たに結核の高度専門医療や人材養成の機関として、機構の役割が明示されております。

　重点施策の受皿となるモデル事業では、医療の質の評価・公表ということで、平成22年度から厚生労働省がスタートした事業に参加し、医療の質の計測結果を病院名入りで公表するだけではなく、他の医療機関でも活用していただけるようなマニュアルを公開し、我が国の医療の標準化を目指した活動を続けております。厚生労働省の看護師特定行為・業務試行事業で指定を受け、診療看護師が各病院で活動し、国で行われている新たな制度の検討に寄与する報告を行っています。在宅医療の連携拠点事業にも取り組んだところです。

7ページの「臨床研究事業」では、ネットワークを活用し、大規模な臨床研究を行っています。EBM推進のための診療情報分析で、全144病院のDPC・レセプトデータを基にした診療情報のデータベースがあることで、様々な分析を深めております。政策決定に寄与する大規模臨床研究では、平成21年度に新型インフルエンザが発生したときに、このインフルエンザワクチンの臨床試験を迅速に実施し、接種回数の政策決定等に寄与できたという実績を上げております。平成22年度以降も継続的にワクチンに関する臨床研究試験を実施しております。

8ページは「臨床研究事業」の続きです。治験に関しては、国の「新たな治験活性化5か年計画」で国が定める中核病院に国立病院機構本部が選定されていました。拠点病院にも機構病院が選定され、治験活性化のための体制整備に取り組みました。治験の推進の実績としては、症例数の目標は、中期計画期間中5％以上の増でしたが、8.1％増の実績を示しており、平成21年度から平成24年度の承認薬の約5割の治験に関与しました。高度先進医療技術の臨床導入については、理化学研究所が保有する基礎研究の成果を、実際に臨床で応用するために、基本協定を平成23年度に締結し、肺がんの新しい治療法について共同プロジェクトを開始しております。

9ページは「教育研修事業」です。医師に関しては、良質な医師を育てる研修として、平成22年度から新たに最新の機器を活用し、講義と組み合わせ、セミナー形式の実地研修を開催し、この件数が増えております。リーダーを育成する研修も平成23年度から新たに実施しております。東京医療保健大学との連携により、チーム医療を提供できる高度な実践能力のある看護師の育成に取り組んでおります。特に、同大学大学院での、特定行為を行う看護師育成のプログラム作成、講師の派遣、実習の場の提供などに積極的に関与しました。そして、その卒業生が、平成24年度厚生労働省看護師特定行為・業務試行事業の指定を受けた機構病院で、診療看護師(JNP)として活動しております。

10ページは、一番下の「地域の医療従事者を対象とした研究会」です。目標としては、対平成20年度15％以上開催件数が増えることを目指しておりますが、既に44.1％増となっております。

11ページは「総合的事項」です。個々の病院ごとの総合的な検証については、個々の病院の機能や地域医療事情、経営状況等を検証し、公表しております。労災病院との連携に関しても、医薬品、医療機器の共同購入や、研修への相互乗り入れ、医療機器の共同利用など、様々な取組を進めております。エイズについては、エイズブロック拠点病院を中心に、全科対応による診療や臨床研究、人材育成の取組を進めております。総合研究センターについては、本部に平成22年度に総合研究センターを設置し、「診療情報データバンク」を構築し、分析を実施し、結果を公表しているところです。

 

○国立病院機構企画経営部長

　評価シート8以降について御説明いたします。評価シート8、12ページの「効率的な業務運営体制」です。「本部・ブロック事務所による病院指導・支援機能の強化」等です。本部機能については、機能強化を行いつつ、職員削減を行っております。目標は288名で、これを達成しております。一方で業務監査室や、先ほど説明のありました総合研究センター等の組織を設置し、本部機能の強化に取り組んでおります。

　「弾力的な組織の構築」についても、全病院において地域医療連携室、あるいは医療安全管理室を設置しております。事実上必要な所については、これらを設置し、専任職員を既に配置しております。内部統制についても、本部・ブロックによる監査、あるいは全病院に対する会計監査人による監査を実施しており、これについても目標を達成しております。

　評価シート9、13ページの「病院運営の見直しや効率化による収支改善」です。収支改善については、赤字病院数を減少させており、平成24年度については19病院になっています。対平成20年度では20病院の減少となっております。また、スケールメリットを活かした共同入札を行っていて、医薬品、検査試薬等の共同入札を実施しております。人件費と委託費を合計した率の抑制ですが、平成24年度で55.3％となっており、対平成20年度1.7％の減少となっております。一般管理費は、目標が対平成20年度で15％以上の減ですが、平成24年度については38.5％の節減を達成していて、目標を達成しております。

　評価シート10、14ページで「医療資源の有効活用」についてです。高額医療機器の稼働率、共同利用数の向上を図っております。共同利用については、目標が対平成20年度で10％以上ですが、平成24年度で21％の増となっており、目標を達成しております。病床の効率的な利用の推進は、各年度において、地域のニーズに合わない病床については集約を図っております。各年度の実績については、記載のとおりです。附属看護師養成所は、入学者充足率、就職・進学率は、全国平均を上回る高い水準を維持しております。特に、目標である看護師の国家試験合格率については目標を達成していて、各年度で全国平均を上回る成績を達成しております。

IT化の推進で、医事会計システムの標準化についてです。全病院で医事会計システムの標準化を達成するという目標を掲げております。平成24年度で105病院となっております。医事会計システムについては、全病院で更新時に標準システムを導入することを義務付けておりますが、一部の病院については医事会計システム単体ではなく、その上流システムであるオーダーリングシステムの導入と併せて更新を行う、あるいは病棟の建て替えと同時に更新を予定しております。そのような状況で、現在のところ105病院となっております。これについては平成25年度以降も標準化を進め、最終的に全病院において標準化を達成する見込みです。

　評価シート11、15ページで、まず医業未収金です。目標が0.11％ですが、平成24年度は0.05％ということで目標を達成しております。診療報酬請求業務の改善については、研修の実施、あるいはチェックシートの作成、外部業者によるチェックなどの取組を進めております。

　評価シート12、16ページは「経営の改善」です。各年度でほぼ105％以上の高い経常収支率を維持しております。これによって、各年度経常収支率100％以上という目標を達成しております。個別病院ごとでは、再生プラン、リスタートプランという2度にわたる経営改善計画により、それぞれ目標を達成する病院を出していて、黒字化等の目標を達成しております。

　評価シート13、17ページは、「固定負債割合の改善、医療機器等の計画的な整備、債務の償還等」です。「主な取組状況」の2番目の長期借入金残高の縮減です。これについては、平成20年度から1割程度の縮減を目標としておりますが、平成24年度で既に23.3％の減少ということで目標を達成しております。

　評価シート14、18ページは、「人事に関する計画・広報に関する事項」です。1番目の取組は、患者のQOL向上のための療養介助職の増員等を図っていて、平成24年度までに1,076名の職員を配置しております。技能職の離職後の不補充については、対平成20年度710人の減少という目標を掲げておりますが、平成24年度までに累計で788名削減しており、目標を達成しております。人材育成、研修等の実施についても、平成24年度は本部において約3,000名、ブロックにおいて6,600名、各病院において研修を実施していて、人材の育成に取り組んでおります。

　最後の項目は広報・情報発信です。右にある写真のような広報誌も発行するとともに、ホームページで震災時の対応等について掲載しております。また、臨床評価指標を公表し、外部の病院等にも御利用いただけるように情報発信をしております。

 

○松尾部会長

　続いて、暫定評価書(案)について、田極委員から説明をお願いいたします。10分程度でお願いいたします。

 

○田極委員

　平成21年度から平成24年度までの暫定評価結果について講評いたします。資料3-2が暫定評価結果の案です。構成としては、1ページで「中期目標期間の業務実績について」ということで、(1)評価の視点、(2)中期目標期間の業務実績全般の評価となっています。2ページの2番からが「具体的な評価内容」です。

　この評価は、平成21年2月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間、国立病院機構においては平成21年度から平成25年度のうち、中期目標期間終了の前年度までの業務実績について評価を行うものです。評価結果を次期中期目標等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。

　当委員会においては、「医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として国立病院機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与する」という国立病院機構の設立目的に照らし、国立病院機構が独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が、公衆衛生の向上及び増進にどの程度寄与したか、また、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施したかなどの視点に立って評価を行ってまいりました。

　まず、全体的な評価ですが、独法化の狙いや期待に応え、医療・経営の両面において中期目標の水準を満たし、大きな成果を上げているものと評価できます。

　中期目標の業務全般の評価に関しては、ただいま法人側から説明があった部分を取り出して評価をさせていただきます。先ほどの資料3-1で、表紙を開くと目次があります。ここに、評価項目と暫定評価の結果が一覧としてあります。暫定評価の列ですが、評価項目が14項目あり、暫定評価で見ると、このうち「S」が付いている項目は14項目のうち7つあります。この7つについて、特に評価の部分を述べさせていただきます。

　はじめに、「質の高い医療の提供」ですが、クリティカルパスの実施件数について、中期計画に掲げた目標を達成していることを高く評価いたします。

　このほかに、EBM推進に向けた取組、長期療養者をはじめとする患者QOLの向上等、質の高い医療の提供に向けた取組を評価します。

　「個別病院に期待される機能の発揮等」では、地域の医療機関との連携について一層の強化・推進を図り、紹介率・逆紹介率や救急受診後の入院患者数などについて、中期計画に掲げる目標を達成していることを高く評価します。

　このほかに、新型インフルエンザ発生時の対応や、東日本大震災への対応など、国家の危機管理への多大なる貢献を高く評価します。

　「臨床研究事業」ですが、治験の実施症例数については、中期計画に掲げる目標を達成していることを高く評価しています。

　このほかに国立病院機構のネットワークを活用した大規模臨床研究を推進するなどの取組を評価しております。

　こうした国立病院機構のネットワークをいかした臨床研究や治験の推進は、日本の医療の向上への貢献が期待される分野でもあり、国立病院機構のこれまでの実績を高く評価するとともに、今後とも積極的・継続的な取組を期待します。

　「教育研修事業」ですが、地域医療への貢献として、地域の医療従事者を対象とした研究会等を積極的に実施し、中期計画に掲げる目標を達成していることを高く評価します。

　このほかに、クリティカルパス領域における「診療看護師」の育成や医師のキャリアパス制度の確立に向けた取組などを評価します。

　「医療資源の有効活用」ですが、積極的な広報活動等の努力により、医療機器の共同利用について中期計画に掲げる目標を達成していることを評価します。

　このほかに、医事会計システムの標準化を推進してきたことを評価しますが、今後も全病院での標準化に向けた取組を期待します。

　「経営の改善」ですが、ここは中期計画の4年間において、全て5ということで、暫定評価も「S」の中でも5が付いている項目です。ここについては、本部と病院の収支改善に向けた努力により、経常収支率について中期計画に掲げる目標を達成したことを高く評価します。

　このほかに、個別病院ごとに視点を向けても、赤字病院数の減少など、着実な経営改善を高く評価します。

　「固定負債割合の改善」ですが、国立病院機構発足時に承継した国時代の膨大な負債と老朽化した建物を数多く抱えながらの経営の中で、約定どおりの償還を確実に行った結果、毎年着実に固定負債を削減したことを高く評価します。

　一方、耐用年数を超える老朽建物が数多く存在しているため、患者の療養環境改善の観点から、計画的に投資を行い、建物整備を進めていくことが今後の課題と考えます。

　こうした第2期中期目標期間における4年間の成果を踏まえると、世界に冠たる日本の医療システムにおいて、144の全国的な病院ネットワークをいかして、国の政策医療として担うべき医療等を提供している国立病院機構が果たしてきた役割は極めて大きく、意義が深いと考えます。

　国立病院機構が今後とも引き続きその役割を担っていくためには、患者の目線に立った良質な医療と健全な経営とのバランスに配慮することはもちろん、医療技術の発展や新たな疾病への対応などの社会的要請に即時かつ的確に対応できるよう、病院機能の拡充に向けた不断の見直しを自発的に行っていくことを期待します。

　なお、その見直しに当たっては、当然のことながら国立病院機構が果たすことが期待される責任は、今後一層増していくことが想定されることから、長期的に安定的な運営が確保できる十分な見通しを持った上で実施されるべきであることに留意していただければと考えております。

　以上、全般的な評価の所にも記載させていただいたとおりです。私からの報告は以上です。

 

○松尾部会長

　ただいま説明いただいた業務実績、評価結果(案)について御審議いただきます。どのようなことでも結構ですので、是非御意見いただければと思います。いかがでしょうか。

 

○亀岡委員

　結果に対してのことではないのですが、それぞれの暫定評価を見ると、平成21年度から平成24年度までの単純に総平均するという評価の仕方になっています。この評価の仕方がうんぬんということではないのですが、平成25年度を目指して動いてきているという状況を考えますと、平成21年度に比べて平成22年度、平成22年度に比べて平成23年度、平成23年度に比べて平成24年度と、最終結果へ近付くのかなと思いましたので、平成21年度に比べて平成22年度は1.何倍だとか、そういうことによって、結果的に平均が幾らになるのかということで、評価自体は変わらないと思うのですが、点数の付け方ですね。最初が、上から3つ目の、診療事業の「質の高い医療の提供」ですが、当初は「A」であったのが、だんだん「S」になっていくとか、逆はないのですが、万が一あった場合は、最後の評価は逆というので、時間が動いているにもかかわらず単純な平均でいいのかどうかというのは、気になります。結果としては問題ないと思います。

 

○松尾部会長

　その点について、私の考えを述べさせていただきます。これは、各年度において評価をされているのですが、いずれも非常に高い評価です。恐らく、その根拠の1つは、前年度に比べて業績が伸びたことを評価して、「A」とか「S」とかが付いていると思うのです。

　毎年「A」ということは、それぞれの年度で、前年度よりも業績が上がっているので付いているということで、ずっと「A」ということは、右肩上がりということなのかなと解釈しております。この点について、何か御意見はございますか。

 

○斎藤委員

　蛇足のコメントで恐縮なのですが、中小企業の経営をしておりますと、組織の経営に大変興味があります。暫定評価シートの15、16ページですが、長期に療養している患者のために、バイキングの食事とか、いろいろな工夫をしています。これは院長が命令することではなく、きっと現場から出てきた声を吸い上げているのだろうなと想像しています。

　そういう現場の声をいかす経営をなさっているということは、大変すばらしいことですが、そういう観点から評価するところがないものですから、コメントさせていただきます。組織の経営という意味でもすばらしいということを申し上げておきます。

 

○松尾部会長

　この評価案でいくと、どの辺になるのでしょうか。2ページの「患者の目線に立った医療の提供」でしょうかね。田極委員、いかがでしょうか。

 

○田極委員

　「患者の目線に立った医療の提供」に、そういった現場のQOL活動なども入ってくるかと思いますので、そういったところを触れる。あるいは組織の経営体質というか、現場から吸い上げるというところでは、業務実績全般の評価の所に、そういったコメントを付け加えることも考えられるのではないかと思います。

 

○松尾部会長

　一文追加していただければと思いますが。ほかにはいかがでしょうか。

 

○山口委員

　とてもたくさんの内容を暫定評価結果に網羅されて、まとめていただいていると読ませていただきました。

　その中で、2ページの「具体的な評価内容」の(1)の1「患者の目線に立った医療の提供」で、特に患者満足度調査についてですが、国立病院機構の大きな特徴の1つが、ネガティブクエスチョンではないかと思っています。これをすることにより、自己満足に終わらない患者満足度調査をされていることが、とても特徴ではないかなと思います。

　ですので、ここの文章の所に、「平成16年度より実施している患者満足度調査については」、例えば「ネガティブクエスチョンで問題点の明確化に努め」とか、一言文言を入れていただくと、せっかくの取組が際立ってくるのではないかと思いますので、できれば追加していただけたらと思います。

 

○松尾部会長

　この点は、前回にも御意見を頂いたので、一言付け加えていただくといいのではないかなと思います。ほかにいかがでしょうか。

　私からですが、3ページの「個別病院に期待される機能の発揮」で、先ほどの説明のカラー刷りの4ページです。国立病院機構は144病院とたくさんありまして、都市部にある病院もあり、地域にある病院もあり、大きなミッションは一緒なのですが、地域によって若干ミッションが違うことを強く感じています。

　この評価案では、DMAT、あるいは災害対策のところは書いてあるのですが、「個別の病院に期待される機能の発揮」という所で、例えば先ほどのカラーの所でいくと、一番下に、4疾病・5事業に対応した地域のニーズに合った医療を提供しているという取組をせっかくされていますので、これも追加していただくといいかなと思います。

　あと、カラーの3ページの診療事業の「質の高い医療の提供」ですが、「主な取組状況」に「クリティカルパスの活用推進」とあります。これは法人側への質問ですが、各病院にクリティカルパス委員会がありますが、我々が経験するところでは、クリティカルパスは結構作るのですが、クオリティと言いますか、何件作ったかというのはあるのですが、クリティカルパスそのもののクオリティあるいはアウトカムというのは、なかなか評価しづらいところがあって、この辺りというのは、例えばクリティカルパス委員会は各病院に設置されているのですが、機構側で、例えばそこの委員や委員長の皆さんを集めて、クリティカルパスの標準化、あるいは病院による個別化をしなければいけないところもあると思うのですが、その辺りの調整はどのようにされているのでしょうか。

 

○国立病院機構医療部長

　クリティカルパスの見直しということでは、病院が院内のクリティカルパス委員会で議論しますが、本部としてもそれを支援するために活用しているのが、臨床評価指標です。

　臨床評価指標で、例えばリハビリの早期開始というところで、早期に開始すべきなのに遅れているというのが可視化されますので、クリティカルパスを再考するきっかけとなります。また、予防的に抗菌薬を使う日数が3日以内であるべきなのに長く使っている実態があれば、これも臨床評価指標で分かります。その病院が採用しているクリティカルパスを、最新の学会標準などのガイドラインで提案されている考え方に基づいて修正する必要があることなどが分かりますので、そのような情報を提供させていただきながら、各病院のクリティカルパスについて質的な面でも改善いただけるようにしているところです。

 

○松尾部会長

　最後ですから、何でも結構ですが、ほかにいかがですか。

 

○亀岡委員

　間違えていたら許していただきたいのですが、資料3-2の8ページです。(8)「固定負債割合の改善」で、この表現がいいのかどうかもあるのですが、当初は7,605億円と。私が平成24年度末を見たところ、1年以内に返済の分も含めて、4,579億円に減っていたと思うのです。差引きすると、2,000億円以上を返済したことになります。もちろん、途中で借入をしたのも含めたバランスですが、ここでいう1,392億円を削減という説明をお願いできればと思います。

 

○国立病院機構企画経営部長

　この1,392億円は、第二期中目標期間ですので、先ほど先生がおっしゃった7,600億円というのは、第一期中期計画の最初である平成16年度の期首ですので、今の先生のご説明は9年前からの削減額となります。

 

○亀岡委員

　失礼しました。でも、これは分かりづらいですね。というのは、何を言っているかというと、金額を出して、なおかつ幾ら返したかということをいわれると、むしろそれであれば、第2期の期首にはこれだけあった、そして、今はこれだけだから、これだけ返済したというのは分かりますが、7,600億あったとして、4年間でいうと、今おっしゃったとおりだと思うのですが、もう少し分かりやすいほうがいいと思います。私も誤解して失礼しましたが、ちょっと分かりづらい説明かなと思います。

 

○松尾部会長

　ほかにいかがでしょうか。先ほど田極委員が最後におっしゃったのですが、施設整備というか、当初は9年連続経営改善ということなのですが、カラーの17ページに「剰余金の使途」があります。ここに、施設整備の積立金等が書いてあるのですが、実際に国立病院機構全体で、いわゆる老朽化した機器とか、耐用年数を大分超えた機器とか、あるいは新規に購入すべき先進的な機器などを含めて、今後投資しないといけない額というのは、どの程度なのでしょう。

　というのは、今は経営改善してきて、少し投資余力が出てきたと思うのですが、それで果たして追い付くのかどうかです。大体で結構なのですが、いかがでしょうか。

 

○国立病院機構財務部長

　投資量としては、建物についてはこの5年間で2,240億円、医療機器が1,130億円という中期計画中の目標があります。このうち、建物は大体600億円ぐらい、医療機器が220億円というのが、中期計画期間の最終年度になっています。

　建物については、平成30年度ぐらいまでで、耐用年数の39年を迎えるものが、おおよそ病棟で4割、外来で6割ぐらいありまして、これは現在も順次整備を進めているところです。

　これらについて、今後どれぐらいの額が必要かについては、建替えの中身やその前提によっても大きく異なってきますので、一概に幾らというのは申し上げることは難しいのですが、建物については、先ほど申し上げた耐用年数のものを平成30年度までに対応しようとすると、今の中期計画の期間中の数字と同様に、おおよそ年600億円程度ということになろうかと考えています

　対応に当たっては、各病院の経営改善であるとか、経営体力というものを前提にして、機能強化も、建替えと併せて検討いただきながら、今後順次、建物等の整備は進めていきたいと思っています。

 

○松尾部会長

　ほかによろしいでしょうか。もし、ありませんようでしたら、この暫定評価について、具体的な修正につきましては、ただいま頂いた意見を基に修正を加えて、大幅な修正はないと思いますので、部会長の私に御一任いただけますれば、8月28日の総会で、私から報告させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　ありがとうございます。そのようにさせていただきます。

　続いて、「組織・業務全般の見直し当初案について」です。事務局から、組織・業務全般の見直し当初案の枠組みについて説明を頂いて、その後、担当課から15分程度で内容の説明をお願いし、審議をしていただきます。

 

○政策評価官室長補佐　

　組織・業務全般の見直し当初案の進め方について説明いたします。資料集139ページです。独立行政法人通則法第35条により、主務大臣は、独立行政法人の中期目標期間の終了時において、当該法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方等について検討を行い、所要の措置を講じることとされております。その際には、評価委員会の意見を聴かなければならないこととされております。このため、法人の所管課で作成した「組織・業務全般の見直し当初案」について、御意見を頂く形になります。

　具体的には、資料集141ページにある、平成15年8月1日の閣議決定に基づいて進めていくことになりますが、この閣議決定の内容を簡単にまとめた流れ図が、資料集の140ページです。

　なお、組織・業務全般の見直し当初案に対する評価委員会の意見については、総会で決定する事項となりますので、部会で審議した後、総会においても審議を行い、その意見を踏まえて修正したものを、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に提出する形になります。その後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の審議を経て、組織・業務全般の見直し案として、本年12月に再度、部会及び総会において審議を行う形になります。事務局からの説明は以上です。

 

○松尾部会長

　担当課から説明をお願いします。

 

○医政局国立病院課長

　本来ですと、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会に提出される資料は、資料4-2ですが、時間の制約と非常に細かく書いていますので、そのポイントをまとめたものを資料4-1として用意をしました。こちらに基づいて説明させていただきます。

1ページ、2ページは、「独立行政法人国立病院機構の概要」「中期目標期間の主な取組と成果の概要」ですので、これまでの審議などの中で説明されていますので、説明は省略します。

3ページ以降が、組織・業務全般の見直しの当初案です。「診療事業」の1「引き続き、国の政策医療として担うべき医療である5疾病・5事業や、在宅医療を推進するための地域連携、他の設置主体では必ずしも実施されないセーフティーネット分野の医療について、診療・臨床研究・教育研修を一体的に実施することにより、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に貢献する」と書いています。この考え方自体に大きな従来との差異はありませんが、在宅医療の部分について2行目に付記しています。この点については、厚生労働省としても、今年度から始まる医療計画において、「在宅医療に係る医療体制に関する事項を定めること」とされていることもあり、国立病院機構においても取り組んでいただきたいという観点から、追記したものです。

2です。「災害医療など国の危機管理や積極的貢献が求められる医療について、国立病院機構の人的・物的資源やネットワークを最大限活用し、人材育成を含め中核的な機関としての機能を充実・強化するとともに必要な医療を確実に提供する」ということです。これは従来からの考え方ということですが、正にこうしたことについては、全国的な病院ネットワークを活用し、災害が起きた際などに速やかに対応していただくことこそ、国立病院機構の重要な存在意義の1つと考えておりますので、こうした記述については、基本的な考え方に基づいて大きく変更することなく書かせていただいています。

3は、「老朽化した建物の建替等を計画的に進めることにより、患者の療養環境を改善し、サービスの向上を図る」というところです。これについては、国立病院機構は平成16年度で独法になりましたが、設立の際に国から7,600億強という膨大な借入金を承継していたことに加え、平成30年度までに耐用年数を経過する老朽建物が、病棟で約40％、外来で約60％という状況にあることを考えれば、今後、患者の療養環境の改善を図る観点があることから、こうしたことを記述しています。

4ページ、「臨床研究事業」についてです。「143の病院ネットワークを活用し、迅速で質の高い治験の推進、国際水準の臨床研究の充実・強化による医療の標準化と出口戦略を見据えた医薬品・医療機器開発支援に取り組む」と書いています。また、そうした臨床研究実施の基礎となるデータを収集するためとして、2「国立病院機構の病院ネットワークを最大限有効に活用するため、DPCデータ等の診療情報データベースの分析を更に充実するとともに、電子カルテ情報の収集・分析について検討を進め、臨床研究のIT基盤の充実を図る」ということにしています。電子カルテの情報収集・分析について検討を進め、臨床研究のIT基盤の充実を図ることについて、具体的に書き込んでいますが、こうしたことに取り組むことにより、より、こうした能力の向上を図ることで、臨床研究はより進むであろうということで、こうした記述をあえて入れています。

5ページ、「教育研修事業」についてです。教育研修については、「様々な診療機能を持つ国立病院機構の病院ネットワークを活用することにより、質の高い医療従事者の育成を行うとともに、地域の医療従事者や地域住民に向けた研修などを実施することにより、我が国の医療の質の向上を図る」ということにしています。教育研修というのは、国立病院機構が従来から取り組んでいただいているところですが、引き続き質の高い医療を提供するに当たり、必要なことということで、このような記述にしています。

　「また、チーム医療を推進するため特定行為を行う看護師など、高度な専門性の下に多職種による連携・協働ができる専門職種の育成・研修を実施する」と書いています。こうした取組も、今後とも必要だということで書いています。

6ページ、「法人形態の見直し」です。「政府による独立行政法人改革の中で医療事業の特性を踏まえた見直しを検討する」と書いています。これは、様々な法人形態の在り方について、今後、政府与党の中でも議論が進んでいくことが想定され、それを前提としてこのように書いているということです。「医療事業の特性」ということですが、具体的には、機構においては、診療事業の費用については、運営費交付金に頼らず、診療報酬で賄って運営されていること、患者の療養環境改善や医療の行動に早めに対応するために、継続的かつ計画的な投資が必要な状況にあるといった状況を踏まえて、いろいろな法人の在り方が議論される中でも、そうした点を踏まえて議論していくことが必要だという観点から、このような記述にしています。

　また、「非公務員化」については、「法人形態の見直しと併せて非公務員化を検討する」と書いています。これは平成18年頃からの議論として、独法化に当たって、将来の形としてこういうこともあり得るのではないかということで、非公務員化については論点として挙げられているということです。そういう意味で、こうした記述も引き続き書いているところです。

　いずれにしましても、法人形態をどうするか、非公務員化するのかどうかを含めても、政策医療をはじめ、国立医療の果たすべき役割が、より確実に実施できるようになるのかどうかという観点から、いわゆる形式論ではなく、実務的に国民の信頼を得られるような国立病院機構に一層なっていけるかどうかという観点から、議論を検討していくことが必要だと考えているところです。

　最後に、「運営の効率化及び自律化の見直し当初案の概要」です。「ITに係る本部の組織体制を強化することにより、国立病院機構のITの戦略的投資、セキュリティ対策等の強化を推進する」。「機動的な経営戦略に基づく病院運営の実施を可能にするため、本部の経営情報分析体制の強化により、経営情報収集・分析を進める」。「効率的な病院支援体制を確立するため、本部組織を再編する」と書いています。全国143の病院ネットワークを効率的に、確実に運営していくためには、不断の見直しは重要ですが、こうした規模のものを確実に効率よく対応していくためには、本部にもこうした束ねをする本部の機能強化が必要だろうということから、このような記述をしています。

 

○松尾部会長

　これまで御審議いただいた内容に基づいて、今後、国立病院機構にどのような取組をしていただきたいかということで、おおむね、今までの方針を貫いていくということなのですが、2、3新しい項目が入っています。これは期待も込めまして、いろいろな御意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

○亀岡委員

　最後のところですが、大変重要なことだと思っております。「効率的な病院支援体制を確立するため、本部組織を再編する」とありますが、もう少し分かりやすく説明を頂けますでしょうか。

 

○国立病院機構副理事長

　まだ、厚生労働省と具体的な相談をする段階ではないのですが、論点として考えているのは、発足時はある程度の財政資金を頂いていましたし、直前が国の直轄ということでしたので、また、定数管理といった国の組織のコントロール手法も相当取り入れて、平成16年に本部組織をつくりました。しかしながら、御存じのとおり、運営費交付金は既に診療事業には入っておりません。また、DPC病院も多くなってきますと、診療情報によって、それを分析することによって、私どもの病院が展開する今後の医療の方向が見えてくる。従来の国的な管理手法ではなく、情報などによって、将来の姿が見えてくるといった時代の変化があり、そういうものをどう取り入れていくのかが、1つのポイントになっていくかと思います。

　また、例えば、機構病院の院長先生方からは、資金関係となると、現在は企画経営部と財務部という2つの部があって、各々、短期と長期ということで、別々なことはよく分かるのですが、説明が2度手間になる場面もあるのではないかといった御指摘もあります。

　そういう論点を、今後よりクリアにし、論議をし、厚生労働省とも意見交換しながら、より病院支援を強化する、あるいは個々の病院がより地域で求められる、我が国で求められる医療を発揮するような、それを支援するという観点で本部組織を再編したらどうかということで、今後、考えてまいりたいと思っています。

 

○松尾部会長

　同じような文脈で、その上にある「法人形態の見直し」、あるいは「非公務員化」ということで、この中には国立病院機構は医療事業をやるので、ほかの独立行政法人は改革がされているわけですが、それとは自ずから違うところがあるのだということが、結構深い文脈だと思うのですが、この辺りの御説明を頂けますでしょうか。

　併せて、今は国家公務員でやっていますが、非公務員化を見直すのはどういう動機かというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。

 

○国立病院機構副理事長

　「非公務員化」に絡んでは、様々な論点があろうかと思うのですが、個別具体的なことで言いますと、例えば研究に関しては、任期付き研究員の方をお一人採用しようとしますと、厚生労働省とか人事院までの協議ということになりますが、3か月ぐらいかかっていろいろ書類を作って、非常に機動性が悪いということがあります。

　それから、在宅勤務とか様々な勤務形態がございます。あるいは医師不足の病院も少なくはないわけです。そのような病院でも、通常ですと65歳定年になってしまいますが、ある程度年は取っても、健康で60歳台後半であっても、健康で臨床能力が高いドクターのような方をより活用したい、子育て中の女性医師を活用したいということになりますと、なかなか今の公務員体系の中では手続的な面、制度的な面が様々ございますので、是非、非公務員化を実現したいと思っているところです。それはIT関係でも、外部から能力のある方を採用するといったことでも絡んでくることです。

 

○国立病院機構理事長

　それに加えて、2期の中期期間を終了して、国立病院機構の役割も、例えば臨床研究を重視していくとか、国立病院機構のネットワークをもっと有効に利用して、診療情報をIT化して、個人情報の問題に十分配慮しながら、有効なエビデンスを出していくというような役割が、今後、相当重要になってくると思います。

　今、清水副理事長が説明しましたように、現在の公務員型の独法では、余りにもいろいろな制限がありまして、医療を行う法人として非常に窮屈である上に、臨床研究を今後強化していこうとなると、ますます窮屈な状況になりますので、これは是非今回、非公務員型として再出発させていただくのが、一番いいのではないかと考えています。

 

○松尾部会長

　ほかにいかがですか。

 

○斎藤委員

　もう少し踏み込んで書いていただきたいと思った点です。「ITに係る本部の組織体制」うんぬんという所です。ITというのが、これを読むだけですと、何となくIT機器を充実させて、バックオフィスの充実を図るように聞こえるのですが、今後5年間ということを考えたときに、飛躍的にITは変わってくると思います。遠隔治療というのが、まだ難しい状況にあるのかもしれませんが、これから5年間ということになると、十分可能だと思います。ネットワークをいかした遠隔治療であるとか、画像の処理の仕方とかシェアの仕方、クラウドで管理をして便宜性を高めるというような、いろいろ夢が描けるのではないでしょうか。その辺りのことを、ここでもう少し膨らませて書いていただけたらなと思いました。

 

○国立病院機構理事長

　病院の業務について、IT化の問題がございます。医療費の問題、経営上のいろいろな情報。そのほかに、非常に微妙な情報もあります。患者の診療情報については、特段に注意して扱わないと、膨大なIT化の仕組みを作った後に、個人情報保護のレベルが余りにも十分ではなくて、使えないということになる可能性もあります。したがって、まずは、そういうところの整備をきちんとした上で、最終的には今おっしゃったように、診療情報を含めて非常に安全なデータベースとした上で、いろいろなレベルの分析ができるように是非していきたいと思います。

　これは、既に国立病院機構だけが先行しているということはありませんで、いろいろな所でそういう試みがあります。ただ、国立病院機構は143の病院で5万床を超えるような、大きな1つの病院のブロックですので、そこが適切な仕組みでデータを集めることができれば、かなり国の医療にも貢献できるし、実際の現場の医療を改善していくことにも役に立つし、医療の安全のためにも役に立つし、いろいろな意味でプラスの効果があると期待しています。

 

○松尾部会長

　ほかにございますか。

 

○亀岡委員

6ページです。先ほどからお聞きしたので、大体内容は理解できたのですが、最後の標題の所に、「運営の効率化及び自律化の見直し当初案の概要」というのがあります。ここの「自律化」というのが、文章の中にもう少し表れるといいのかなと。効率化というのはよく分かりますし、表れているのですが、自律化というのが分かるような文章にしていただくといいと思います。先ほどの御説明の中では、それがよく分かったのですが、せっかく標題に書いていますので、分かるようなものにしていただくといいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○松尾部会長

2ポツの所の「本部の経営情報分析体制の強化」で、収集・分析を進めるということなのですが、ここをもう少し書くといいかもしれませんね。

　私からですが、1期、2期で非常に厳しい状況だったのを、飛躍的に経営改善もされて、ガバナンスも利かせてやってこられたというのは、今までの評価のとおりなのですが、実は、例えば他機関との連携の所では、先ほど審議した評価の中では、例えば労災病院との共同購入とか、そういったことは書いてあるのですが、今後の期待としては、国立病院機構の中では143の病院がスクラムを組んでやっていかれると。それはそれで重要でありますが、ほかにいろいろなネットワークもあって、これと是非連携をしてつなげていくことによって、日本全土にネットワークができる、より細かいネットワークができるという気もいたします。災害医療もそうですし、先ほどの臨床研究などもそうだと思うのです。

　この辺りのところを、いわゆる連携というのをもう少し広い意味に取って、今まで瀕死状態だったのが、大分体力を回復してきて、元気になってきたということで、今後は日本の医療を引っ張っていくというような観点からしますと、もう少し連携の強化ということをこの中に入れていただいたほうが、あるいはその中でリーダーシップを執るということを入れていただくといいのかなと思います。

　例えば、今度も厚生労働省で示されている、2025年に医療と介護の境い目をなくすということで、地域包括ケアとか、いろいろやられていますが、地域の中で病院機構等、様々な介護団体、福祉団体、あるいは医療団体、連携もそれぞれ必要になってきたり、その中で、恐らく病院機構の病院は、そういうネットワークの中で中核になるということもあると思うのです。そのようなことも含めて、私は基本的に見直しの当初案というのは賛成なのですが、少しそういう観点を入れていただくと、よりいいかなと感じました。この点は、何か考えておられることがありましたら。

 

○国立病院機構企画経営部長

　現在、医療の在り方として、厚生労働省でも、地域におけるネットワークの中での連携が重視されていると聞いています。国立病院機構も、地域のニーズがかなり異なりますので、そういう中で、ある意味、中核的な役割を含めて果たしていくという方向が、1つあるのではないかと思っております。

　そういう意味で、一番最初に国立病院課長からも説明がありましたが、在宅医療を推進するための地域連携という一文を入れられていると認識していますが、この辺を強化して、地域の中でも地域医療を支えるという中での連携、あるいは中核的な役割を果たしていくという方向はあるのではないかと考えています。

　例えば臨床研究などでも、これだけ多くの病院が、まだ完成はしていないと思うのですが、同じようなシステムで情報をしっかりと管理している。先ほど意見があったように、セキュリティの問題などがあると思うのですが、それを1つの成功例として広げていって、横のつながりを作ることが、非常に役割としては重要なのかなという気もします。是非その辺りも含めて、文言の中には含まれていると思うのですが、よろしくお願いします。

 

○医政局国立病院機構管理室長

　重要な御意見だと思います。もう1点、143ある病院が、そこが全部地域の中で、当然目指すものは当然目指していくものだとは理解していますが、例えばこういう5年間で、今回、評価委員の先生からも講評がありましたが、目標と計画の達成ということの問題も出てきます。143病院が、全て地域の中で主体的に連携ができるかという問題もありますので、こういう書き方の中で、機構とは目標の中で、どういったことができるかは、私どもとして議論していきたいと思っています。

 

○松尾部会長

　ほかに御意見はございませんでしょうか。大体御意見も出尽くしたと思いますので、これも具体的な修正については、今の御意見を反映させていただいて、修正を加えた上で、それについて私と事務局とで調整して決めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○松尾部会長

　ありがとうございました。長時間ありがとうございました。本日の議事は以上です。

　最後に理事長から御発言を頂ければと思います。

 

○国立病院機構理事長

　一言御礼を申し上げます。本日は、いろいろな多くの議題につきまして、限られた時間の中で評価、御審議を頂きまして、誠にありがとうございました。特に松尾部会長、起草委員の田極委員、財務担当委員の亀岡委員には、評価書の作成にご尽力いただきまして、誠にありがとうございました。非常に良い評価を頂きまして、心から感謝申し上げます。

　私どもとしましては、第2期中期目標期間を通じて、先生方から頂きましたいろいろな事項について、今後も御期待に応えるように努力していきたいと考えています。

　平成26年度からは新しい中期目標期間となります。今、御議論いただいたように、老朽建物の建替え等による患者の療養環境の改善、病院ネットワークを活用した診療情報の収集・分析や情報発信、あるいは人材育成等を通じて、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に貢献することを目標に、是非頑張っていきたいと思います。

　大変暑い中、御多忙のところ、時間を取っていただきまして、誠にありがとうございました。

 

○松尾部会長

　どうもありがとうございました。議事は以上です。

　本日御審議いただいた財務諸表についての意見、総合評価については、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づき、当部会の決定が評価委員会の決定となりますので、御理解ください。

　また、政・独委への通知、公表の手続が行われることになります。

　暫定評価の結果の報告及び組織・業務全般の見直し当初案に係る委員の皆様からの意見については、8月28日に総会が行われますので、そこで部会長の私から報告させていただきます。

　事務局から、今後の予定について御説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐　

　本日御審議いただいた法人の総合評価書については、事務手続を進めさせていただき、後日、委員の皆様に確定版を郵送いたします。

　また、正委員の皆様におかれましては、8月28日(水)13時から、厚生労働省12階の専用第12会議室において、評価委員会の総会が予定されていますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

○松尾部会長

　これで部会を終了します。長時間ありがとうございました。