令和3年度社会福祉推進事業 実施事業一覧
令和3年度社会福祉推進事業の報告書(成果物)をご覧いただけます。
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番号 | 法人・団体名 | 事業名 | 概要 | 成果物 |
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(1) | PwCコンサルティング合同会社 | 今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究事業 | ||
(2) | 株式会社 政策基礎研究所 | 医療扶助のオンライン資格確認システムの導入を踏まえ、要否意見書の電子化に向けた具体的方策についての調査研究事業 | ||
(3) | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 医療扶助の更なるガバナンス強化のため、保健医療施策全般との連携に関する調査研究 | ||
(4) | 一般社団法人居住支援全国ネットワーク | 日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査 | ||
(5) | 一般社団法人 協同総合研究所 | 生活困窮者及び被保護者に係る就労支援事業及び家計改善事業等の協働実施に向けた調査研究事業 | ||
(6) | グリーンコープ生活協同組合連合会 | 生活困窮者に対する家計改善支援の効果的な実施のための映像教材等に関する研究事業 | ||
(7) | 特定非営利活動法人 抱樸 | 一時生活支援事業等における総合的な居住支援の在り方に関する調査研究事業 | ||
(8) | 株式会社 日本能率協会総合研究所 | 多様な就労支援の確保のための労働施策との連携のあり方に関する調査研究事業 | ||
(9) | 一般社団法人北海道総合研究調査会 | 新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究 | ||
(10) | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関等における支援実績の分析研究及び帳票の検証事業 | ||
(11) | 有限責任監査法人トーマツ | ひきこもり地域支援センターにおける支援の質の向上及び平準化を目的とした職員の養成手法に関する研究事業 |
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(12) | 特定非営利活動法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク | ピアサポーターによる当事者性を活かしたひきこもり支援に関する調査研究事業 | ||
(13) | 社会福祉法人ゆうゆう | 重層的支援体制整備事業の促進に向けた自治体内の体制整備のためのコンサルティング事業 | ||
(14) | 株式会社Ridilover | 重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業 | ||
(15) | 株式会社 ポニーキャニオン | 重層的支援体制整備事業による包括的な支援体制のさらなる強化に向けた都道府県等との広域の連携体制のあり方に関する調査研究事業 | ||
(16) | 特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター | 重層的支援体制整備事業による体制整備に向けた市町村内の事業実施体制の評価指標の開発に関する調査・研究事業 | ||
(17) | 株式会社サーベイリサーチセンター | 地域住民が抱える問題に対応する行政主体の重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業と相談につなげる地域主体のボランティア活動等に関する調査研究 | ||
(18) | 日本司法支援センター | 権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化に向けた都道府県の支援体制強化のための研修のあり方調査研究事業 | ||
(19) | 株式会社コモン計画研究所 | 科学的介護情報システム(LIFE)を活用した介護過程実践に関する調査研究事業 | ||
(20) | 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 | 介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成 | ||
(21) | 公益社団法人 日本社会福祉士会 | 地域共生社会で活躍できる社会福祉士の育成・強化に関する調査研究事業 | ||
(22) | 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 | 感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業 | ・報告書[PDF形式:5.8MB] | |
(23) | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の安定運営に関する調査研究事業 | ||
(24) | 一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会 | 犯罪をした障害者・高齢者等に対する地域生活支援の強化と効率化に関する調査研究事業 |
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(25) | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 矯正施設を退所した女性の知的障害者等の支援における福祉・医療連携に関する調査研究事業 |