生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業の実施に当たっては、多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する支援員を養成することが重要です。このため、平成26年度から当分の間、国において直接、計画的に支援員の養成研修を行うこととしています。
※こちらの研修は、実施主体である自治体から委託等を受けて、現に事業を行っている支援員を 対象としているため、自治体を通じて参加申込をすることになっており、個人の方の申込はできません。
<直近の研修資料>
<過去の研修資料>
- 令和3年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 令和2年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 令和元年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 平成30年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 平成29年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 平成28年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 平成27年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
- 平成26年度自立相談支援事業従事者養成研修
※平成26年度は、「自立相談支援事業」に従事する支援員の養成研修を実施しました。
※ 平成27年度は、「自立相談支援事業」のほか、「就労準備支援事業」及び「家計相談支援事業」の従事者養成研修を実施しました。
※平成28年度は、「自立相談支援事業」、「就労準備支援事業」及び「家計相談支援事業」の従事者養成研修に加え、「担当者研修」を実施しました。
※平成29年度は、「担当者研修」を前・後期の年2回開催に変更し、前期に都道府県研修の企画・立案方法等を学んだうえで、各都道府県において都道府県研修を実践し、後期にて振り返りや共有を行う内容へと拡充しています。