田村大臣閣議後記者会見概要

H25.１.18（金）10:52　～11:06　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は冒頭、卒業者、25年３月末の卒業予定者の就職内定状況について、御説明をしたいと思います。今春の高校大学等の卒業予定者の就職内定状況ですが、高校は11月末、大学は12月１日時点ですが、内定率、高校が75.8％で前年同期比2.7ポイント増、大学は75％で、前年同期比3.1ポイント増ということですが、依然として厳しい状況が続いています。その中で、大学生の就職希望率、これ自体は、現時点で過去最も高い水準となっています。多くの学生が厳しい状況ではありますが、就職をしたいというような意欲は非常に高いということで、就職活動を行っておられるというふうに伺っています。厚生労働省としましても、文部科学省ですとか、経済産業省とも連携しまして、更に、民間の就職サイト、就活サイト等とも連携をしながら、こちらの方に、例の新卒応援ハローワークを是非とも連携する中で、御協力、周知徹底いただきたいなと思っています。昨日も、そういうことを政府広報で、宣伝をさせていただきました。本日より、「未内定就活生への集中支援2013」というような形の取組をさせていただきたいと思っています。ジョブサポーターの徹底ですとか、更には集中的な面接ですね、これの就職面接会ですね、こういうものもしっかりと開催をさせていただきまして、年度末まで何とか一人でも多くの方々が就職をいただきますように、しっかりと努力をしていきたいと思っています。どうか、新卒応援ハローワーク、よろしく御宣伝の程をお願いいたしたいと思います。 それから、もう一点、これは人事の方でありますが、閣議で特殊法人の理事長の人事について、了解されました。内容は、日本年金機構の理事長について、紀陸孝さんが１月17日に辞任をされ、その後任に水島藤一郎さんを本日任命することとし、閣議で了解が得られたということです。 私からは以上です。何か御質問がありましたら。

記者：

社会保障審議会の生活保護基準部会で、多人数世帯などの支給水準が生活費を上回っているとする検証結果を出しました。この結果を受けて、今後どのように生活保護の見直しを進めるのか、教えてください。それと、高齢世帯は逆に下回っているという結果が出ましたが、今後の検討次第で、高齢世帯の生活保護の切下げというのもあり得るのかどうか、その辺も教えてください。

大臣：

一つの基準が示されたということですから、これを中心にこれから議論をさせていただいて、もちろん来年度予算に絡む問題でありますから、これが決定するまでに、こちらの方も大体の水準といいますか、細かな試算の基になるような数字が出てくるのだと思いますが、これからどうなるかに関しては、まだこれ与党の間との調整もありますので、現時点でどうだということはまだ申せません。それから、高齢者世帯がどうだという問題も、今回の試算においてそういう数字が出てきているわけでして、他にどういう部分でこの生活保護の水準が影響するかということも、勘案しながら、これから検討させていただきたいと思います。

記者：

アルジェリアの人質の件ですが、直接所管ではなく関係はないと思いますが、官邸から何らかの指示、あるいは厚労省として対応というか対策はあるのでしょうか。

大臣：

まだ今、事実関係を政府の方も確認をしているような状況のようです。今日の閣議、閣僚懇の中では、そのような新しい情報というよりかは、官房長官の方から、記者会見でこのような話を一応伝えましたという意思の統一みたいなお話でありました。これからもし、厚労省に何らか指示がありましたら、全力を尽くしてまいりたいと思いますが、とにかく今はまだ事実を確認しているような状況のようです。今官邸で会議やっておられるんですかね、そんな状況でございますね。

記者：

年金機構の理事長の人事に関連してですが、水島さんを任命に至った経緯と、前の紀陸さんが、残り任期がある中であえて退かれることになった理由について教えていただけると。

大臣：

正直言いまして、紀陸さんに関しては、切りのいいということで、３年丁度経ったということですので、そういう意味で、一つ紀陸さんがそこに区切りをお感じになられたということだと思います。非常に、ある意味機構を立上げからですね、色々な問題があった中で、御苦労いただいたわけでして、その点は心から感謝申し上げたいと思いますし、水島さんに関しても、ＲＦОの方をずっとやってこられたということでして、そういう意味では、手腕は非常にお持ちの方ですから、是非ともこれから、しっかりとこの機構の方を運営していく中において、お力を発揮をいただきたいと御期待申し上げておくということです。

記者：

特段、個別の政策なりとか案件について、大臣の方から指示はされたのですか。年金記録とか。

大臣：

まだ、する段には至っていませんが、とにかく国民の信頼の回復をしっかりしていかないといけない部分でありますので、年金記録の部分は部分としてあるのですが、日々のそれぞれの運用をしていただかなきゃいけないので、その点は、国民の皆様方にしっかりとサービスを提供いただくようにというお願いはさせていただきたいなと思っています。

記者：

生活扶助、生活保護の扶助基準の見直しについてです。大臣、かねがね、10％いきなり下げるのはきついとおっしゃっていましたが、段階的に下げる考え方を示唆されていましたが、先ほども幹事社質問にあったようにですね、実際の消費量、消費する量とギャップが、生活扶助の方が上回っているようなケースがありまして、昨日一部報道で、2013年から2015年にかけて、３年かけて、扶助基準を段階的に引き下げるというような報道もありましたが、大臣の今のお考え、どのように下げていくか。

大臣：

以前から私も、いきなり出た数字、数字によって違うと思いますが、それぞれこの間出た数字でも、大きくかい離しているような世帯もありました。もちろん、あの数字をそのまま使うかどうかは別にしまして、大きく下がる場合には、それなりの激変緩和をする必要があるだろうなというふうに思っていますが、それが３年なのか２年なのか１年なのか、もしくは、あ、１年だと緩和になりませんか、３年以上なのかは、ちょっとまだ何も決めていない、決まっていない状況です。与党とも相談しなくてはいけない部分だと思いますので、それも含めて早急にこれから対応していきたいと思います。

記者：

基準部会の方ではなくて、もう一つの生活困窮者支援の特別部会の方の報告書についてなのですが、生活保護制度の改正のところを読むと、自民党がマニフェストに書いていた、ジェネリックの義務化は大臣も疑問を呈してらっしゃいますが、ジェネリックの義務化の他、現物支給の推進ですとか、有期制の導入を検討などといった自民党がマニフェストに書いていた部分が、報告書にはないのですが、その辺りでマニフェストとの整合を今後どうなさるおつもりでしょうか。

大臣：

まず、自民党はマニフェストとは呼んでいないようでございます。政権公約集だと思うのですが、事実上、そちらの方に誘導ができればいいと思うのです。それで、例えばジェネリックも確か、どっちに書いてあったか、政権公約集に書いてあったかどうか記憶が曖昧ですが、確か、医師がそのような指導をするように義務付けるというような話があったと思うのです。

記者：

それは、確か生活保護プロジェクトチームの案。

大臣：

そうです。それを基に政権公約集を作っているので、ジェネリックというものに対して、事実上、そちらを推進できるような方向になればいいなと思っておりまして、たぶんかなりの部分がジェネリックに事実上なっていくような案を今検討いただいて、我が省としてもそれを基に進めていきたいと思っております。思いとしては自民党と同じ思いであります。そちらの方向に誘導していくというような、まあ基本的にとまでは原則ジェネリックとまでは言えるかどうか分かりませんが、それに近いような案をこれから検討させていただきたいなと思っております。それから。

記者：

生活品の現物支給。

大臣：

現物支給に関しても、現状でも現物支給ができないことはないんですね。一応法制度上必要があればであるとか、いろんなことが書かれているんだと思いますが、ちょっとこれからまだ検討しなければなりませんが、場合によっては、手上げ方式で自治体で現物支給等々を望まれるところがあるのならば、法律の範囲の中ではありますが、そういうところにおやりになられるならば、モデルケースみたいな形でおやりをいただいてみると、問題点をその中で把握して、全国展開するかどうかも含めて進めさせていただきます。ただ、一方でお話をよくお聞きしませんと、自治体自体が、これは我々の推測ですけれども、現物支給となるとかなり手間もかかる話になると思います。ですから、そこら辺のところはよくお話し合いをしないことには、こちらから、いくら現物支給をやってくださいと言っても、現場が混乱をしたのでは意味のない話であります。それから、もう一つは、住宅扶助に関しては、場合によっては、現物支給とまでは言いませんけれども、直接その契約者の方にお支払をするというようなことも検討課題ではございます。そこも含めていろんな議論をしてまいりたいなというふうに思います。

記者：

話が変わるのですが、社会保障に関して、民主・自民・公明の３党実務者のメンバーも決まりまして、来週にも政権交代後初めての国民会議の開催の見通しですが改めて実務者の会議と、国民会議に期待されるといいますか、どういう議論を望まれるか教えてください。

大臣：

やはり、持続可能な社会保障制度、もっと言うと公的保険制度というものの制度の設計の枠組み、ここら辺も議論をいただければありがたいなと思います。一つは、この人口構成の変化において、非常に今医療費が伸びていくという状況でありますし、医療の高度化もその大きな要因でありますから、その中において、将来伸びゆく医療費というものはある程度適正化していかなければ部分がありますけれども、そうはいったって、パイとしてはどんどん増えていくわけでありますから、それをどう保険料の上昇を、限度がありますから抑制しながら、その中で保険制度を維持できるか、こういう議論も頂ければありがたいなと。これは、医療だけではありません、介護も含めてでありますけれども、そういう御期待はいたしております。

（了）