三井大臣閣議後記者会見概要

H24.11.06（火）10:54　～　11:04　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。特に今日の閣議は、私どもの案件はありませんでした。皆さんから御質問があればどうぞ。

記者：

幹事社から２点。１点目が年金の特例水準の解消に関してなんですけれども、今年10月から予定していましたが、来年の10月からどうかみたいな話も新聞で出ていますけれども、厚労省としてどうお考えでしょうか。

大臣：

特例水準の解消スケジュールにつきましては、これは当然修正が必要となっていますので、与野党で御議論いただくことになっております。現段階では政府において具体案を検討するという段階にはありません。

記者：

２点目がスーパーの西友で登録販売者の資格に関して不正受験というか、そういうものが出ていますけれども、今調査されてどういう状況かというのを教えていただけますか。

大臣：

この問題については御存じのとおり都道府県を通じまして事実関係を調査中であります。あってはならないことでありますので、事実関係を十分把握した上で適切に対応していきたいと思っています。

記者：

明日、医療保険部会が始まって医療保険制度改革の議論がスタートしますけれども、主な論点である協会けんぽの支援と総報酬割、70前半の負担、高額療養費の見直しというのが主な論点なんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

協会けんぽの財政は大変厳しい状況にありますし、今年度で期限が来ているということもございますので、特例措置の平成25年度以降につきましては、明日から医療保険部会の方で審議を頂きまして、予算編成過程の中で検討するようにしたいと考えております。また、御指摘の高齢者医療の支援金の負担能力に応じた形で支援をする仕組み、総報酬割でございますけれども、また、70歳以上から75歳未満の患者負担、高額療養費の在り方につきましては、明日から今お話がございましたように、医療保険部会で関係者の御意見を伺いながら、議論を深めていきたいと思っております。

記者：

先週の金曜日の厚生年金基金の廃止案なんですけれども、これですね、回収できなかった債務については厚生年金の保険料積立金で穴埋めするということに対してですね、やはり関係ない会社員からの反発も強いかと思うんですけれども、大臣はいかがのようにお考えでしょうか。

大臣：

これにつきましては、厚生年金基金制度の在り方につきましては、11月２日の専門委員会で提示しました厚生労働省の試案を基に様々な観点から今後よく議論していきたいと考えております。

記者：

原発事故の除染作業で作業員に除染手当が全然支払われていないという報道があるんですけれども、これは環境省の事業ですけれども、労働者保護の問題でもありますから、この辺で何か確認とか対策とかを考えてらっしゃいますか。

大臣：

いずれにしましても、今ございましたように環境省とよく連携を取りながら、ハローワークの求人受付時に事業主に除染手当の有無をしっかり確認してですね、また除染手当の支払が労働契約で決められているのに支払われていない場合には労働基準法違反、賃金不払ということになりますので、これについては労働基準監督署で厳しく是正指導をしていきたいと思っています。

記者：

先ほどの西友の件ですが、この登録販売者の制度自体、これまでも色々な不正が指摘されていたと思いますが、そもそも制度の在り方とか書類の確認の方法とかそういったことについて、今後どうされていくおつもりなのかお願いします。

大臣：

一般医薬品のリスクの程度に応じた形で、情報提供等を図るために導入された制度でありますから、登録販売者につきましては、今後も制度の趣旨徹底や、名札の着用など、はっきりと登録販売者だということの運用を徹底して図りたいと思いますし、それから研修の充実とか、あるいは強化、そういうための質の向上に努めてまいりたいと思っています。

記者：

制度の根本的な見直しというよりは、運用の中でより徹底していくということですか。

大臣：

そうですね、そういうことです。

記者：

今の西友の問題の関連なのですが、今御指摘もありましたが、今年に入りまして、別の会社というか企業が同じようなこと２度やっているわけですが、大臣御自身薬剤師でもあられますが、そもそも制度自体が形骸化しているのではないかという指摘もありますが、それについてはどのように。

大臣：

形骸化というよりも、やはり今もお話し申し上げましたが、登録販売者の今の事業所、店舗においても、きちっとやはりしっかりした教育をする。規則がありますから、規則を徹底して遵守していただくと。それから、これ都道府県の資格制度ですから、それについては、これからも私たちは厳しく指導していきたいと思っています。

記者：

追加でお願いします。この問題、東京都からの指摘というのが最初だったと思いますが、他の都道府県にも同じ問題が及んでいると思います。ただ、都道府県によっては調査のスピードに差があるのですが、そこを厚労省として通知するなりして調査を迅速に、要するに今、何だかよく分からない人たちがまだ医薬品を売っている訳で、この現状が事実上続いているということで、実態把握を速やかにやるべきなのではないかと思えるのですが。

大臣：

おっしゃるとおりでして、私どもも本当に迅速に各都道府県に調査を早急にやるようにこれから指導していきたいと思っています。

記者：

再発防止、特に今何かお考えとかってありますか。

大臣：

いずれにしましても、事務方によく聞いてください。

記者：

田中文科大臣が、新設の大学を不認可にされた件ですが、同じ閣僚として大臣どのようにお考えですか。

大臣：

これは文部科学大臣が発言されたことですし、所管が道庁ですから、道庁の調査状況を聞きながら、文部科学省の今の状況を見守りたいと考えています。

記者：

若年者の、大学生の就労支援で、中核都市の大学にジョブサポーター、来年度ジョブサポーターを置くことを厚労省が決めましたが、それの狙いについて、改めて大臣から一言頂いてもよろしいでしょうか。

大臣：

これについては、事務方に聞いてください。

記者：

先ほども協会けんぽの件で質問出てましたが、今日協会けんぽの方で、すぐそこのイイノホールで、初めての全国大会というのが行われまして国への要請活動、具体的には国庫補助率の引上げと、先ほど大臣も言ってらっしゃいましたが、後期高齢者支援金の見直し、総報酬割の件ですが、これについて具体的に大臣がどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいのですが。

大臣：

いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、財政が厳しいと。協会けんぽは厳しいということは、私たちも認識していますから、平成25年度の予算の取扱いということになると思いますので、保険部会の方で十分審議をしていただいて、そして予算編成の過程の中で検討していきたいと思っています。

（了）