三井大臣閣議後記者会見概要

H24.10.30（火）10:16　～　10:30　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私から、今日の閣議で２点、発言をいたしました。 １点目は、雇用情勢についてです。９月の完全失業率は、前月と同水準の4.2％、有効求人倍率は、0.02ポイント悪化し、0.81倍です。現在の雇用情勢は、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあると認識しています。今後とも、被災地の雇用情勢や、円高が雇用に及ぼす影響を注視していく必要があると思います。あわせて、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』を始めとする雇用対策に、全力で取り組みます。 ２点目ですが、児童虐待防止推進月間についてです。依然として、虐待により子供の命が奪われる、失われるという痛ましい事件が続いています。児童虐待の防止を社会全体で進めるよう、毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置付けています。今年度も、民間団体、地方公共団体と連携し、オレンジリボンキャンペーンを推進いたします。大臣の皆様には、この月間に御協力をお願いするということで、このオレンジリボンを付けていただくよう、お願いいたしました。これに加えまして、私からもう１点、申し上げます。 先週金曜日の記者会見で、定期の予防接種の副反応報告制度の見直し制度についての御指摘をいただきました。今年の５月の厚生科学審議会感染症部会予防接種部会の提言を受けまして、現在予防接種法改正に向けまして、検討を進めているところです。事務方とも相談し、法改正を待たずに、まずは運用により速やかに対応が可能な対策を講じます。具体的には、日本脳炎ワクチンにつきまして、死亡や重篤事例の報告があった場合は、メーカーを通じ、速やかに調査を実施します。これは、直ちに実施してまいります。また、調査結果については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の協力も得まして、これまでは年１回ありましたが、公開の場で専門家に評価検討を３回程度定期的に行うこととします。具体的な日程は、今後調整中であります。厚生労働省としては、副反応報告制度の法定化などの実現に向け、早期の予防接種法改正を目指します。 私からは以上です。

記者：

１点お伺いします。昨日、日弁連が、患者の権利に関する法律大綱案というものを、提言書を厚生労働省の方に出されているのですが、これはその医療提供体制が不十分であるとか、経済的な理由で医療を受けるのが困難な人がいるであるとか、今の現状というのが、患者の権利というのが十分に保障されていないという現状を踏まえて、患者の権利を明文化する、法制化しようと、して欲しいということなのですが、患者の権利を法制化する、明文化するということについての、大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。

大臣：

まず私も直接聞いたわけではありませんので、いずれにしましても、この件に関しましては、意見をしっかり聞きながらですね、対応していきたいと思います。また、事務方からもよく状況を聞いた上で対応を検討していきたいと思いますし、御質問の内容については、また事務方にレクを受けて対応したいと思います。御質問の件については、重要な点でありますので、いずれにしてもしっかりと対応したいと思います。

記者：

先ほどおっしゃられた予防接種の法改正を待たずに実施ということなのですが、この日本脳炎ワクチンについては、メーカーを通じて、直ちに調査を行うということなのですが、年３回定期的に行う審議というのは、これは日本脳炎ワクチンだけではなくて、全ての予防接種の副反応について、年３回、今まで年１回のものを年３回にするという理解でいいですか。

大臣：

これは日本、全部で、すみません。基本的には日本脳炎だけです。

記者：

年３回行うのは日本脳炎だけですか。他のワクチンはどうされるのですか。副反応って、日本脳炎だけではなくて色々なワクチンで出ていて、その協議は年１回行われているものについて、日本脳炎だけ３回行うのですか。

大臣：

その他のワクチンにつきましては、いずれにしましても、予防接種部会の審議と提言を待って、改善を進めていきたいと思います。

記者：

その他のワクチンについては、部会の審議とか提言を待って、段階的に日本脳炎だけではなくて、他のワクチンでも年３回協議していくということでよろしいですか。

大臣：

今お話申し上げたように、提言をまず受けて対応していきたいと思っています。

記者：

今の関連なのですが、なぜ日本脳炎ワクチンだけという感じがするのですが。それはなぜなのですか。

大臣：

いずれにしましても、安心して予防接種を受けていただくためにも、副反応の報告制度は大変重要ですので、いずれにしても、法改正を待たずに、取り組んでまいりたいと思っています。

記者：

というのはですね、日本脳炎だけそれだけ対応が突出していると、逆に何か問題なのかと受け取られかねないかなと。

大臣：

その他に新しいワクチンもありますので、とりあえずと言ったらあれですが、日本脳炎とそれからポリオをまず実施すると。

記者：

え、ポリオも実施するのですか。

記者：

詳細は事務方に聞くということでいいですか。

大臣：

詳細は事務方に聞いていただきたいと思います。

記者：

分かりました。ありがとうございます。

記者：

有効求人倍率に関してなのですが、今回３年２か月ぶりくらいになると思いますが、結構な幅で下落していると思うのですが、これについての受け止めと対策を改めてお願いいたします。

大臣：

いずれにしましてもこのデフレ経済脱却という意味では、経済がよくならないとなかなか雇用が発生しないと思っていますし、また、地域によっても格差がありますから、その産業がしっかりと根付いているところは有効求人倍率も高いですし、そういう意味ではこれからしっかりと検証しながら、もっと対策を考えていきたいと思っています。

記者：

先日、一部報道機関でＢＳＥの検査の大幅な規制緩和の考えが報道されていましたが、その事実関係を教えていただきたいと思います。厚生労働省の方では実際にそういうような方向で考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

そのとおりです。

記者：

報道機関では72か月齢までということも出ていましたが。

大臣：

そこまでは、決して私どもとしては申し上げておりませんので、それは一部外国の例とかいうことで72か月とおっしゃっているのだと思います。私たち厚生労働省は今お話ししたとおりでございますので、いずれにしましても食品安全委員会が昨年の12月から検証しているところでありますから、その結果に基づいて対応していきたいと。現在その内容については何も決まっていないというのが事実です。

記者：

昨日、臨時国会がやっと開会したわけですが、参議院では首相の所信表明するための本会議を開かないで所信も聞いていないわけですけれども、先の国会で問責が可決されてけじめが付いていないと言われているようなのですが、この参議院の対応について、閣僚でいらっしゃる大臣からはどのように見てらっしゃるのかをお聞かせください。

大臣：

いずれにしましても参議院で所信（表明）をやらないということは本当に異例のことと思いますけれど、いずれにしましても与野党が真摯に議論をして、課題の解決に向けて取り組むことが必要だと思っています。

記者：

昨日の臨時国会を開きましたけれども、開いた初日に民主党の２議員が離党届を提出するという政権にとっては少し痛いことだったのですが、２議員の離党届提出について大臣はどのようにお考えですか。

大臣：

いずれにしましても、私もよく知っているお二人ですから、本当に残念だと思いますけれど、政治家一人一人の御判断だと思いますので、私からは特に今の情勢の中で相当な覚悟で御判断されたことですから私からは特にお二人に何か申し上げるということは何もないと思います。

記者：

もし二人の離党届が受理されずに除名になったとしても、衆議院の中では過半数割れまで後６人と迫るわけですが、そういう政権にとってもぎりぎりな状況だと思いますが、そういった今回の二人の離党が政権に与えた影響というのは大臣はどのようにお考えですか。

大臣：

今申し上げましたけれども、大変残念だと思いますし、何度も申し上げますが、お一人お一人の政治家の判断ですから、そこは政権にとって確かにお二人が辞められたということは大変私たちにとっても残念だというふうに思っています。

記者：

所管外のことなのですが、地元のことなのでお聞きしたいのですが、冬電力についてなのですが、北海道この冬、火力発電所のトラブルが続くと考えると計画停電なんていう事態も心配されていますが、冬に電気が止まるということがどういうことか大臣はよく御存じかと思うのですが、例えば医療機関とか高齢者世帯なんかにかなり大きな影響が出てくるという心配もあります。経済界からは泊原発の安全性を早期に確認して早く動かして欲しいという声も出ています。この件について、泊原発の再稼働について大臣はどういうふうにお考えをお持ちかお聞かせください。

大臣：

今お話がありましたように、所管外でありますので、お答えを差し控えますけれども、ただ、医療機関に関しては、今後決定されます政府の需給対策に従って私たちとしても必要な対応を考えていきたいと思っています。

記者：

地元に帰ってゆっくり聞かせてください。

大臣：

はい。いつ帰れるか分かりませんが。

（了）