小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.2.28（火）　９:09　～　９:14　ぶら下がり

広報室

大臣：

私の方から１点、閣議と直接関係ありませんけれども、皆様も御関心のある、ＡＩＪ問題について、一言申し上げます。これは、厚生労働省としての対応についてです。先日も申し上げたように、企業年金の資産運用につきましては、基金の自己責任原則の下に、厚生労働省として、運用を行う理事が負うべき義務ですとか、運用体制の基本的事項を示しました、「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」を策定しています。また、事業年度ごとに、各基金から資産運用業務報告書を提出していただいて、実態の把握を行っています。この実態につきましては、後ほど事務方から皆さんにブリーフをさせていただきたいと思います。ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金等について、現時点で把握しているものをお伝えするということ、今後各基金の運用体制ですとか、運用の在り方について、更に厚生労働省としても、できる範囲での調査を行いたいと考えています。最近御承知のように、資金運用の手法も多様化、複雑化していますし、また金融市場の変動幅も大きくて、資産運用のリスクが高まってきています。今あるガイドラインは、15年ほど前に法規制が金融緩和によって緩められたものになっているのですが、こうした時代の変化に対応して、今のガイドラインでいいのかどうか、もっと強化する方向での見直しにつきましても、調査の結果を踏まえて、よく検討して夏頃までには結論を出したいと思っています。 私の方からは以上です。

記者：

今お話にあったガイドラインですが、色々項目はあると思うのですが、具体的に今よりどういう点について強化していきたいとお考えでしょうか。

大臣：

まだこれは、調査をして検討しないと分かりませんが、このガイドラインがあるにも関わらず、こういうことが起きたということは、今のままでは足りないということだと思うので、どのようにしたら良いのかということを、金融庁は金融庁、監視委員会は監視委員会でそれぞれ調査をされますが、厚労省としても、できる範囲で調査を行った上で、厚労省としても企業年金全体の指導監督をしているわけですから、そういう意味での強化について検討する。具体的には、調査を踏まえて、これからどういうふうにするかを検討していきたいと思っています。

記者：

もう１問。閣議の前に今日５大臣会合ありましたが、どういうことを協議されましたか。

大臣：

今日は歳入庁の検討の在り方などについて協議をしたのですが、御承知のように、５大臣会合については、３時の岡田副総理の会見で詳しくは申し上げるということですので、よろしくお願いします。

記者：

ＡＩＪの件ですが、検討というのは、何か新たな組織を厚労省内に立ち上げて進めていくということになるのでしょうか。

大臣：

そうですね。調査結果を踏まえて、おそらく有識者の皆さんに検討していただくということになると思います。

記者：

夏頃までに結論を出すというのは、ガイドラインの見直しの結果が夏頃に出るということですか。

大臣：

そうです。ですから、夏頃をめどに、どうガイドラインを見直すかどうかの結論を出したいと。あと金融庁とか監視委員会の調査も、少し時間がかかると聞いていますので、そうした動きも見ながら、厚労省としてできることを考えたいということです。

（了）