小宮山大臣留任挨拶概要（厚生労働記者会）

H24.01.13（金） 17:05　～ 17:11　省内会見室

広報室

大臣：

お待たせしました。お昼過ぎに総理大臣から指示書を受け取りまして、厚生労働大臣留任ということになりました。またお世話になりますがどうぞよろしくお願いいたします。 昨年９月にはＡ４二枚に渡る指示書でございましたが、今回は10項目ありますがＡ４一枚に収まる範囲で、引き続きですからいちいち申し上げることも無いでしょうということで、総理からは私には口頭で２点御指示がありました。 一つは、社会保障改革を分かりやすく国民の皆様に広報するということ、もう一つは雇用を被災地を含めてしっかり取り組んで欲しいという２点がございました。 以上です。

記者：

一体改革の実現に向けての改めての決意と、今回、岡田さんが担当大臣になられたということで何か役割分担とか進め方で変化があるのかないのかお聞かせください。

大臣：

社会保障と税の一体改革は本当に待ったなしで、今回の野田政権の最重要課題と認識しております。そういう意味では、総理から言われたこともありますし、言われるまでもなく社会保障改革の部分は責任者として取りまとめています。社会保障は年金一つとっても非常に難しいわけです。ですから街頭で一言しゃべれば皆様に納得していただけるというものではないので、どのように今回の改革のポイントを国民の皆様に分かりやすくお伝えをするかということが重要なことだと思っています。やはり世論の後押しといいますか国民の皆様が御理解くださることによって、ねじれ国会の中でも党派を超えた話し合いの機運も出てくるのかなと思っています。その社会保障改革の必要性についてはいつも申し上げているように後世につけ回しをしないということと、子どもも含め、若者の雇用も含めた高齢者三経費に加えて全世代対応型、そのことをしっかりアピールしていきたいと思っています。 今回の陣容は、とにかく社会保障と税の一体改革に、また行政改革に力を入れるという、野田内閣として力を入れたいことを強力に進めるための布陣だと私も思っていますので、副総理格で岡田さんが社会保障・税一体改革の担当大臣となられたのは非常に心強いと思います。まだ細かい連携の在り方、役割分担ということはこれからですが、しっかり連携を取ってやっていきたいと思っています。

記者：

診療報酬の配分の議論が今日から本格的に始まりましたが、診療側からは再診料の引き上げとか、大臣が最初おっしゃっていた重点化という方向とは違うような意見も出ているようなのですが、それについてはどのような対応をされるのかお考えがありましたらお聞かせください。

大臣：

年末に財務大臣と色々と議論をした結果、診療報酬は0.004％とわずかですがプラスにした、その時に交わした文書の中にも診療科の偏在とか地域の偏在そうしたものを是正する、また勤務医の労働環境を良くする、そのようないくつかの項目が合意文書の中にも盛り込まれていますので、そこはしっかりと重点を置いてやっていけるようにしたいと考えております。

記者：

２点質問があります。他の政務三役の方々については何か変える変えないという話があったのか。次は政策的なことで後期高齢者の医療保険制度の件ですが長妻座長から急ぐようにと大変強くおっしゃっていますが、省内の作業はまだ進んでいないのかなと思いますが、その辺りはどうお考えですか。

大臣：

副大臣、政務官、政務三役のことについては、一切何もございませんでした。 後期高齢者の医療保険制度については、マニフェスト事項なので、特に70～74歳の自己負担を１割から２割に上げるに際しては、やはりマニフェスト事項の後期高齢者の医療保険制度を廃止して変えていくということがないと、約束違反なるということが強く党の側からもありましたので、そうしたことも含めて素案に盛り込みました。ただ、そこで、素案の中にも書きぶりについて大分議論をして書いたのが、「関係者の理解を得た上で」ということがあります。関係者というのは特に地方自治体、都道府県が賛成はしていませんので、そこのところを法案の提出は３月半ばまでということですので、そこまでに最善を尽くしていくということだと思っています。

記者：

大臣としては、地方の賛成というのが必要だと。

大臣：

ですから、関係者の理解を得た上でと盛り込みましたので、そのための努力を最大限行っていくということです。

（了）