細川大臣閣議後記者会見概要

H23.08.19（金）10:58～11:10　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。閣議・閣僚懇がございましたが、特に厚生労働省として皆さんにご報告するような案件はありませんでした。 私の方からは特にございません。

記者：

汚染牛肉の問題について、政府は福島・宮城に対する出荷停止指示を近々解除する方針のようですが、今日にも解除されるのか。また、解除に至った理由と受け止めをお願いします。

大臣：

福島・宮城の牛の件については、今朝もいろいろと報道されておりますが、厚生労働省・農林水産省の２省から原子力災害対策本部の方に対して、そういう方向で解除してはどうかということを話をいたしておりまして、原子力災害対策本部では、今日検討をして結果を発表することになっております。たぶん午後の官房長官の記者会見で発表になると思います。今、検討中ということです。

記者：

子ども手当の関係でお伺いしたいのですが、民主党が子ども手当は存続するという内容のビラを配布しまして、それに対して自民党と公明党が強く反発しているわけですが、大臣としては３党合意の内容では、子ども手当は存続するという認識なのか、それとも児童手当に戻るという認識なのか、どうお考えですか。

大臣：

子ども手当の問題は、ご承知のように９月までは、暫定的に、いわゆるつなぎ法案で１万3000円を支給すると法律で決まっておりまして、それ以降は決まっていなくて、そこをどうするかということで、民主党・自民党・公明党の３党で協議をして、それぞれ考え方が異なる中で、ぎりぎりの判断の中で先だって３党合意が成立したということでございます。これは、３党の担当者のご苦労に敬意を表するということを先だって申し上げました。今回のビラはどういう経緯で出たか承知していませんが、その内容について、岡田幹事長の方からは、法案が成立する前に配布したということで申し訳ないと考えているという話とか、ビラの配布の中止の指示をしたとか、あるいは月額１万3000円の今の子ども手当がそのまま存続をするような誤解を与えかねない不適切な表現があったとか、あるいは今後３党合意の趣旨に沿ったビラを作成したいと考えているという説明があったと聞いておりまして、政府といたしましては３党で合意した内容を法案として早く成立をさせていただきたいという気持ちでございます。

記者：

茨城の鉾田市で米から微量のセシウムが検出されたという話があるようですが、大臣の耳に入っているでしょうか。もし入っていたらその受け止めをお願いします。

大臣：

茨城ですか。

記者：

茨城です。微量ということなのですが、詳しいことは分かっていませんが。

大臣：

いや、私は承知していません。そういう情報があるならば、内容を調査させたいと思います。

記者：

先ほどの子ども手当なのですが、今回は特措法で子ども手当の名称が継続されますが、先ほど質問があったように子ども手当なのか、児童手当なのかということで、大臣としては、４月以降の名称に関しては児童手当でも内容が変わらなければ構わないという認識なのでしょうか。

大臣：

これは、４月以降の子どもに対する現金の給付については、児童手当法という法律の改正をするという手続きになります。一方内容的には児童手当とは違うところもございます。例えば額の問題とか、児童手当では中学生は無かったわけですから対象が異なってくるとかいうことで、内容的にもいろいろと異なるということです。形式は児童手当法の改正ですが、内容はまた変わっていくということで、しかも、児童手当法の改正については３党合意を基本として詰めていくことになっていますから、そういう意味では今の段階で決めつけるということは難しいのではないかと思っております。

記者：

民主党の代表選の中で、消費税引き上げについて慎重な意見などがある中で、社会保障そのものについては、ほとんど言及がないという感じを受けるのですが、それがあまり争点になっていないということについて、厚生労働大臣としてどうお考えですか。

大臣：

私は以前から申し上げているのですが、この社会保障と税の一体改革はこれまでの自公政権のときもそうでしたが、この改革そのものが大きな課題でございました。そして現政権でも社会保障と税の一体改革の成案を得て閣議に報告するところまで来たということで、どの政権であっても社会保障と税の一体改革は成し遂げなければならない日本国としての大きな課題だと思っております。議論がないとすれば、皆さんは当然のことだとお感じになっているのではないかなと思います。私としては社会保障と税の一体改革というのは、どんな政権、誰が総理になろうとも引き続き成し遂げていくことが大事だと思っております。

（了）