細川大臣閣議後記者会見概要

H23.04.26（火） 9:56 ～10:16 省内会見室

広報室

大臣：

閣議、閣僚懇が終わりましたので、ご報告いたします。 今日は、閣議で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案が閣議決定されました。この法律案には厚生労働省関係としては医療機関や社会福祉施設などの各種施設の災害復旧に関する費用の補助、それから、健康保険や厚生年金の保険料の免除といった事項を盛り込んでおります。また、こうした阪神淡路大震災の際の事項に加えまして、今回新たに、通常１割負担とされている介護保険の利用者負担について市町村がこれを減免する場合にその減免分を国が負担すること、あるいは最大360日とされている雇用保険の基本手当についてその支給日数を個別に60日まで延長できるようにすること、また、被災者の死亡を要件とする遺族年金などについて、行方不明の方がたくさんおられますが、この要件というのが民法では１年となっている失踪宣告を待たずに震災から３ヶ月間不明であれば、これを支給出来るということとするといった内容が含まれているところです。厚生労働省としてはこの法律に基づいて、震災の復旧復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。 それから、閣僚懇では、総理から３点ばかりお話がございました。１つは今回の統一選で敗北した件についてのお話があって、いろいろな方から震災に対する対応が悪いということで統一選に負けたのではないかという批判があるけれども、総理ご自身はそういう批判については違うと思うと、震災に対する対応についてはしっかりやってきているはずだとおっしゃって、今回の統一選について敗北した原因が何かについては、政権交代があってその期待感が強かったがために、その後の政権の運営が必ずしもその期待に応えていないということから今回の敗北になったのではないかと、このようなお話をされておりました。 また、今回の第１次の補正予算につきましては、まずはこの震災の復旧のための応急的な措置だと、そういうことで野党の皆さんにも早期に成立をさせていただいて、そしてこの震災の対応を着実にするようにしていきたいと、この後の復興につきましては、第２次補正予算、これによって対応していきたいと、こういうお話でございました。 ３つ目は、エネルギー政策の問題については、５月の26日、27日にＧ８が予定をされており、そのときに日本のエネルギーの政策についても、そこで公表できるように取りまとめをしておくべきだろうというお話でございました。 閣議、閣僚懇のほかに、私の方から申し上げておきたいと思いますが、この震災を受けた被災者の中には新卒の方もいますし就職できていなかった方、あるいは来年の就職という方もたくさんおられるわけで、ご自身が被災された、あるいは家族が被災されたりして経済的にも大変で就職活動の費用も負担することが難しいような場合の方もたくさんおられるのではないかというふうに思っております。そういう意味で企業の方には新卒者で被災された方の求人を企業にもお願いいたしまして、その企業の皆さんには旅費などについて負担もしてもらうようにお願いもしてご支援を呼びかけているところでございます。そこで、今回、厚生労働省として出来ることはないかということで考えておりましたが、被災地の方から東京などへ来られて就職活動するというのは、日帰りで出来ることではなくて２、３日あるいは１週間とか滞在をして就職活動されるという新卒者の方がおられるわけでありまして、そういう人たちにとりまして１番かかる費用は宿泊費用だということもあるようで、宿泊の施設が提供できれば良いなと思い検討しておりましたが、今回、例えばオリンピックセンター、あるいは労働大学校こういう所をお借りして無料で提供するという事となりました。こういう事で被災者の新卒者の皆さんの就職活動の手助けになればということで決めさせていただいたところでございます。 これからも、新卒の皆さんの就職支援については厚生労働省としてもしっかりやっていきたいと思っております。 以上で私からの報告を終わりにいたします。

記者：

総理の閣僚懇での統一地方選挙の総括のお話がありましたが、総理は敗北の理由について「震災への対応の批判ではない」というお話でしたが、大臣自身は統一地方選挙の敗因についてどのように分析されていますか。

大臣：

私自身は今回の統一選だけではなくて、これまでに政権交代を行ってからいろいろな各種選挙が行われてきましたが、その一連の選挙の中で必ずしも民主党が芳しくなかったという流れといいますか、そこに位置付けられるのではないかと思っております。やはり、政権が交代して大変高い期待が寄せられ、それに対してまだ十分に応えられていないというところが今回の統一選にも影響をしたのではないかと思っております。

記者：

そうした中で野党のみならず民主党内からも執行部への批判、菅総理への批判がかなり強く出ているのですが、党内からこうした批判が出ていることについてはこの状況下でいかがでしょうか。

大臣：

今大事なことは大震災の復旧・復興、正に日本の非常時というような事態に対して、これは与党も野党もオール日本でこの事態を乗り越えていかなくてはいけないと思っております。ましてや政権与党の民主党もこういう時こそ一致をしてがんばっていかなくてはいけない時だと思っております。

記者：

社会保障の改革の集中検討会議に向けて、震災でなかなか財源の対応が難しくなっている中で、社会保障給付をどう効率化していくかというところも様々な議論が出ているところですが、大臣としてはその部分どう対応すべきかというご所見があればお願いします。

大臣：

社会保障と税の一体改革については本部の方で集中検討会議で進めているところでありまして、その大きな方針の中で、厚生労働省としての案を作るということで進めているところでございます。したがって、私がこの場でどういう点についてというようなことを言うのは控えますが、近々厚生労働省案も提出をしていくことになるかと思いますので、その時点でまた詳しくお話をさせていただけたらと思っています。

記者：

被災地での生活保護の受給者の方が増えてきて、先日の会見で、被災自治体の負担への何らかの対応をということをおっしゃっていましたが、介護保険の免除などされていますが、今後の生活保護についてどのようにされていきますか。

大臣：

まずは生活保護を支給しなければならないような状態になるのを防がなければというのが私達の一番重要なところでありまして、それには働いている人が失業した場合の雇用保険、この特例をつくりまして、できるだけ多くの方に雇用保険を給付できるようにと、あるいは雇用調整助成金も特例をつくりまして、これによってできるだけ雇用の維持をしていただくというようなことで、まずは生活保護の状況にならないように全力を尽くすというのが政府としてやらなくてはいけないことだと思っております。だんだん日も経っておりまして、どうしても生活ができないという方については、生活保護というよりも、いろいろな支援を早期にやっていくというのが大事なところではないかと思っております。

記者：

新卒者の就職活動の支援についてですが、被災地の方が東京で就職活動をすることが円滑化することになると思いますが、一方で若い人が東京に来てしまって、被災地でなかなか就職をしなくなってしまう可能性もあると思いますが、被災地での就職についてどのような対策をうたれていきますか。

大臣：

被災地の方については、一番の手っ取り早いやり方については、これから震災復旧・復興によって地方自治体の仕事、国のいろいろな事業が行われていくわけですが、そういう中で地元の企業、地元の人達を優先的に雇用していただく方針に決めておりまして、そういうところで地元の雇用というのを確保していく方針でやっております。地元で希望をされる方はそういう形での支援の中で確保していきます。そうでなくて来年の卒業の方などでも元々首都圏で働きたいというご希望の方もおられるでしょうから、そういう方にはいろいろな支援をしていきたいということでございます。

（了）