細川大臣閣議後記者会見概要

H23.02.04（金） 08:40 ～ 08:58　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議が終わりましたのでご報告をしたいと思います。一つは、子ども手当に関して、神奈川県の松沢知事の方から意見書が出ておりまして、それに対しての政府の方の回答をしたということの報告です。松沢知事の方は「子ども手当は全額国で負担しろ」ということでありますが、しかし、この件につきましては、従来の児童手当について地方が負担をしていただいて、その分については地方に負担をしていただくと、その他の分については全て国費で賄うと、こういうことで決めたことについては最終的な違法性はないというか、間違ってはいないということでの決定でありまして、その間の経過とか色々なことを説明をしてそういう結論になったということでございます。したがって、私どもとしても地方自治体の皆さん方にも、これまでのいろいろな経過について、国が２２年度の子ども手当の時には一方的に決めて、自治体の皆さんともよく相談をしなかったという点については、大変申し訳なかったと思って、私は２３年度の子ども手当のことについては、当初にそのことについてはお詫びを申し上げまして、六団体の皆様方ともお話を申し上げ、個別に六団体の長の方ともお話を申し上げてまいりました。その中で、国の立場をご説明もして、自治体の方からも要求もいただきましたので、そういうことについては地方の意見も今回は取り入れまして、保育所の保育料、あるいは給食費、それらについては子ども手当の中から徴収をできるような仕組みを作ったりもしました。自由に地方で使える現物給付の点についても、子ども手当法案の中にそういうことも入れるというようなことで、いろいろ工夫をして２３年度の子ども手当法案を提案いたしておりますので、是非ご理解をいただきたいと思っております。 それから、閣議のことではないのですがご報告をいたしたいと思います。もう２月になりまして、３月の高等学校の卒業を迎える時期になってまいりました。去年も問題になっているのですが、「卒業クライシス」という問題でございます。これは今年卒業見込みの高校生が授業料を払っていないということで卒業をできないと、こういう方が今年もおられるということで、文科省の方でもいろいろと対応をしていただいておりますが、文科省で対応しきれない部分もございまして、私ども厚生労働省の方でも授業料を払えなくて卒業ができない方、そういう方に資金をお貸しをして無事に卒業できるような配慮をするということを決めまして、今日通達を出すということに決めました。

記者：

子ども手当の件ですが、松沢知事の意見書に対する回答を閣議決定をされたということですが、これは知事の方には回答はされているのでしょうか。

大臣：

これからということです。

記者：

確認ですが、地方自治体からは十分な説明も相談もなく、勝手に決められたという意見もありましたが、そういった認識ではないということでよろしいでしょうか。

大臣：

昨年の子ども手当の時には多少そういうことがあったかと思いますが、来年度の子ども手当については、これは地方六団体の皆様方と私を含め政務三役もきちんと意見交換もいたしましたし、それぞれ地方六団体の皆様とは、長の皆さん、代表の皆さんとも個別的にお会いもしまして、国の立場をよくお話もし、ご意見もお聞きできたと、こういう経過がございます。そしてまた、国と地方の会議の場でも子ども手当のことは議論になりまして、国の立場もご報告をし、お話をさせていただいて、地方からのご意見もいろいろ聞きました。こういう経過を辿って最終的には五大臣の決定ということになったわけでありまして、ここは是非地方の皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。

記者：

神奈川県に限らず、埼玉県では子ども手当の支給にかかる事務の一部を行わないというような、そういった対抗策を打ち出しているところもありますが、そういったことに対して最終的に国から何か指導や対応をされてはいるのでしょうか。

大臣：

これは子ども手当法案が成立をしたときに、やはり事務をやっていただかないと、滞りますと自治体の事務も大変混乱いたしますし、一番影響があるのは子ども手当を受ける子ども達でございますから、私どもとしてはスムーズにいくようにご協力をいただきたいというところでございます。

記者：

先ほどの松沢神奈川県知事への回答ですが、閣議で報告されたのでしょうか、それとも閣議で決定されたのでしょうか。

大臣：

決定しました。

記者：

地方の首長さんからの申し出に対して、閣議決定で答えるというのはかなり異例なことなのでしょうか。

大臣：

これは法律でそういう制度があります。したがって、地方自治体からそういう意見書が出て、それに対しての回答を閣議で決めなければならないという法律のきまりですから、それに対して決定をしたということです。戦後１件くらいあったんですかね、今までずっとなかったのです。

記者：

今日、一部報道で子ども手当の満額支給を再来年度以降断念するということを、税と社会保障会議の中で表明する見通しという報道がありましたが、そういった見通しが決まっているのでしょうか。

大臣：

そんなことはまだ全くないと思います。

記者：

満額支給断念という方向で検討されているのでしょうか。

大臣：

そういうことで検討しているということはないと思います。

記者：

子ども手当にも関連するのですが、公明党が予算関連法案に反対する方向で調整を進めているということですが、そうしますとかなり予算の執行自体も危ぶまれる状況になると思いますが、これについては大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

今、予算委員会で審議中でございますから、まずは予算委員会での審議をしっかりやっていただいて、その間に政府の考え方をその委員会でご説明して、ご理解をいただくということでやっていきたいと思います。

記者：

野党側から公明党を含めて「予算案の抜本修正を求める、そうしなければ賛成は出来ない」という声もあるのですが、予算案の抜本修正についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私どもは予算案としてはベストなものを出していると考えておりますから、私どもとしては原案のままで成立をさせていただきたいと思います。そのために、予算委員会で丁寧にご説明をしてご理解をいただくしかないと思っております。

記者：

野党の方からは現物サービスの充実とかを求める声もありますが、今のところそうすると子ども手当法について、何らかの修正に応じるおつもりはないということでよろしいでしょうか。

大臣：

私どもはまだ予算委員会も始まったばかりですし、すべてベストの予算案だと思って提案しておりますから、原案どおり成立させていただくというのが私達の考えです。

記者：

年金制度なのですが、この間総理が民主党のマニフェストについて「最低保障年金の具体的な数字をいまだに固めていないし、一元化も難しい」とご発言されましたが、政権交代してから１年半経ちますが年金制度を預かる所管の大臣として、野党側から「これでは案ではない」という批判もありますが、具体的なことを詰めてこられなかったということについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

年金改革については、昨年の６月に７原則を決めてそれで年金の議論をしてきており準備をしてないというわけではないです。今、厚生労働省の方では社会保障の改革案を詰めているところです。

記者：

マニフェストの段階であまりにも中身が乏しいというか、固めていなかったということについてはいかがでしょうか。

大臣：

予算委員会の議論を聞いていただければいいと思いますが、細かいところを詰めていないということはありますが、しかし、大きな骨格のところでしっかりとした提案をしていたと思います。

記者：

マニフェストについてお伺いしたいのですが、今の年金の話や子ども手当の話など、子ども手当などは満額支給が危ぶまれる状況にありますが、今後マニフェストの修正の必要性などについて大臣はどのお考えでしょうか。

大臣：

これは私自身はマニフェストは選挙の時のお約束ですから、それに沿って政策を実現していくということが基本であると思います。ただ、マニフェストどおり実現出来た部分もありますが、まだ出来ていないところもあるということで、今年の折り返し地点でマニフェストについては検証しようということです。マニフェストそのものは４年間で実現をしていくというお約束ですから、４年間で出来るもの、２年経ってまだ出来ないものとかいろいろありますから、そういうものを検証してどういうふうにするかということを今年の９月に検証しようということになっております。

記者：

検証した上で修正もあり得るということでしょうか。

大臣：

検証をするということになりますから、そこでどういう検証になるかということだと思います。

記者：

子ども手当の項目についてはどうお考えでしょうか。

大臣：

それも検証の対象になるのだと思います。

記者：

今現在の見通しというのは。

大臣：

それはその時点で検証ということです。

記者：

先ほどの年金の関係なのですが、最低保障年金等が必ずしも具体的に詰まっていないという国会での話がありましたが、それに関連して枝野さんはきちんと４月なり６月なりの時点では民主党案を詰めて出すとおっしゃいました。しかし、菅総理は「皆さんの他の意見もいろいろ聞いて、そういったものを踏まえた上で出す」という答弁をされてましたが、今、厚生労働省内で検討本部が出来ていて、細川さんは年金局にも指示を出していると思いますが、４月の段階で出す厚生労働省案というのは民主党案を詰めたものになるのか、それとも与謝野大臣の下での検討を踏まえて、他の意見を取り入れたものになるのかどちらとお考えでしょうか。

大臣：

厚生労働省で議論している案については、やはり、民主党のマニフェストでお約束したものをベースにした形の案だと考えております。ただ、それだけと決め打ちすることではなくて、いろいろなところでの選択肢というのもこういった形の案になると思います。ベースはやはり民主党のマニフェストどおりということになります。

（了）