細川大臣閣議後記者会見概要

H23.01.18（火） 9:56 ～ 10:17　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えましてこちらにまいりました。閣議あるいは閣僚懇で特に皆さん方にご報告をすることは今日はございません。 今日は、今年３月に卒業予定の方の就職内定の状況を発表いたしました。そのことについてご報告をいたしたいと思います。特に大学生の就職状況が非常に厳しくて、前回発表よりも前年度からの減少幅が縮小はいたしましたが、引き続きこの調査の開始以来過去最低の水準ということでございます。大学生の場合、昨年の１２月１日現在で６８．８％、高校卒業予定者は１１月末現在で７０．６％ということでございます。大学生あるいは高校生が学業を終えていよいよ社会に出るというときに就職ができないということは、本人はもとより社会、国家にとっても大きな損失でございます。私どもとしては全力を挙げて一人でも多く就職内定できるようにがんばっていきたいと考えております。そこで、文部科学省とも連携をしまして、未内定者に対しましては、労働局・ハローワークにおきまして既卒者をトライアル雇用する事業主への奨励金の特例的な適用。ジョブサポーターによる個別支援の徹底。ジョブサポーターと大学などのキャリアカウンセラーとの連携の強化。大都市圏におきます土曜日の特別相談。中小・中堅企業を中心とした就職面接会の追加開催。これらに取り組むことといたしました。これらの取り組みを徹底して、一人でも多くの方が就職できるように労働局・ハローワークが総力を挙げて支援をするということでございます。皆さん方からも新卒応援ハローワーク、あるいはジョブサポーターの皆さんがどういう仕事をするのかというようなことについて、国民の皆さんに、とりわけ今の就職活動をしている皆さんにも知らせていただきたいと思っております。

記者：

税と社会保障に関してですが、関係閣僚会合を開くという話がありますが、それの開催見通しについてと、改造内閣発足後から言われる関係閣僚の間での役割分担や今後の調整の進め方についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

税と社会保障の一体改革についての大臣間の会合については、まだ日程は決まっておりません。近々協議をしなければと思っておりまして、決まったらまたお知らせをしたいと思います。役割分担についてもその時に決めたいと思っています。

記者：

関連ですが、スケジュールとしてゴールデンウィーク前に厚生労働省の社会保障改革の案を出すということですが、そうすると政府が目指している６月までに二ヶ月を切っているような段階になるのですが、厚生労働省案を早めるとか、話題になっているような年金の問題だけを切り離して少し早くするなど、そういったスケジュールの変更は今後あるのでしょうか。

大臣：

今のところは変更ということは考えておりませんが、大臣間での協議のときにそういう話も出てくると思いますので、そこで協議をするということにはなるかと思っています。

記者：

まとめていく時に、例えば党や野党に呼びかけるということを途中ではしないで厚生労働省案をまとめていくのでしょうか。

大臣：

それも協議の中で相談をしたいと思っております。厚生労働省としては検討本部も作りまして、すでに検討を開始しておりますから、これはこれで厚生労働省としては色々な場合に対応できるような、まずは検討を開始したというところです。

記者：

場合によってはそれを早める可能性はあるのでしょうか。

大臣：

協議の中でどういうことになるかによると思います。

記者：

役割分担は閣僚協議を開いて決めるということですが、大臣が今お考えになっている範囲で、与謝野大臣と細川大臣との役割の違いはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私の方でどういう役割ということを決めるということは避けたいと思っています。近々与謝野大臣とも話をするということになると思いますので、そこで相談をしたいと思っています。

記者：

それに関連して、内閣改造の日にもお伺いしたのですが、年金に関して民主党の年金案と、与謝野大臣と違いがあると思いますが、総理の方も数年前と状況が変わっているとお話されましたが、大臣は年金案についてどのように調整をしていったら良いとお考えでしょうか。

大臣：

いろいろあるかと思いますが、調整というのはいろいろ協議をしていく中で意見が出て来た時に調整となるかと思います。とりあえず最初はそれぞれの考えを出しながら協議をしていくということになると思います。

記者：

野党側との調整はいろいろあると思いますが、政府内でまず調整しないといけないわけですが、大臣はあくまでマニフェストを基本に考えているのでしょうか。

大臣：

もちろん民主党マニフェストでお約束したことについては、基本に考えていったらいいと思っております。昨年の６月にも年金に関する原則は既に出しておりますから、そういうところも踏まえていろいろ調整していくということになります。

記者：

現時点では与謝野大臣とは食い違いがあるなと大臣としてはお考えでしょうか。

大臣：

直接的に与謝野大臣とお話したこともありませんし、話をしてみて違いがあるかどうかを確認してみたいと思います。

記者：

イレッサの訴訟の関係は、今のところまだ方針を示されておりませんが、大臣のお考えは。

大臣：

裁判所から和解の勧告が出まして、前の仙谷官房長官のときだったと思いますが、関係大臣が集まって最初にどういう内容の勧告かということで確認をして、それぞれの関係省庁で検討していくということになっており、その検討をしているところです。回答期限が２８日と非常に短い期間で区切られておりまして、それに向けて結論を出さなければということで今検討中です。この問題は抗がん剤についての承認とか、安全対策とか非常に医薬品行政に対しての根幹的な問題で裁判になっているところですから、慎重に検討していきたいと思っております。

記者：

年金の話に戻りますが、昨日枝野さんが「現行の年金制度はある意味税方式である」という発言をされておりますが、大臣は現行制度は税方式、社会保険方式のどちらだとお考えかということと、民主党案は税方式であるという認識でいらっしゃいますでしょうか。

大臣：

今の年金制度でも基礎年金の２分の１には税金が投入されており、全部保険料でやっているわけではないわけです。次の年金制度をどう構築するかについても、もちろん保険料もありますが、しかし税金も投入していくということですのでそれを一概に保険料方式とか税方式とか一方的に決めつけるような表現はなかなか決められないのではないかと思っております。

記者：

子ども手当に関してですが、川崎市などで財源について予算計上しないという動きが出てきていると思うのですが、地方でこのような動きが拡がる恐れもあるのですが、どのように考えておられますでしょうか。

大臣：

厚生労働省といたしましては、これまでに地方の６団体の皆様といろいろとお話をさせていただいておりまして、国の方が考えていることのご理解もいただくように努めてまいりました。６団体以外のいろいろな団体、個別にもお話をさせていただいて国の考え方を申し上げてまいりました。その団体の方からはいろいろな要望もございまして、その要望に応えるような子ども手当にするということで今法案を作成中です。それらのことを踏まえて地方の皆様にはご理解をいただくように、これからも努めてまいりたいと思っております。

記者：

タイガーマスク等を名乗る寄付が全国で相次いでいて、児童養護施設の職員を増員するという報道が一部ありましたが、これについてお伺いしたいのですが。

大臣：

児童養護施設に善意のプレゼントが届いているということについては、私も本当に感謝してますし感激しております。こういう子ども達に関心を持ってもらうという善意をうれしく思いますし、国の方としても善意に応えるような形にしていかなければと思っておりますが、職員の増強については今回のタイガーマスク現象が起こる前からこの問題については検討してきており、今後増やす方向で検討させていただいているところです。

記者：

それに関連してですが、国としては児童養護施設というのは都道府県が認可して作る施設なので、施設の最低基準はなるべく参酌基準ということで国の示す基準に従って欲しいという方向を厚生労働省としては出しておられるのですが、地方自治との兼ね合いをどのようにお考えられますか。結局都道府県がどのように職員基準を決めるのかは結局自治体に任されていることになるわけですが、国としてはどこまでそれを義務づけというか、最低ここまで守って欲しいということを自治体に対して求めるのか。

大臣：

今自治体が中心になっていただいておりますから、国としてはそれをしっかりサポートするということになります。基準そのものが地域によって偏った基準になっても良くないと思いますし、そういう意味で国として守ってもらいたい基準というのは、子どものためにも地方の方にいろいろご指導させていただきたいと思います。

記者：

なるべく守ってもらいたいと。

大臣：

そういうことです。

記者：

児童養護施設の職員の増員を検討していきたいという発言ですが、いつどれくらい増やすというのは。

大臣：

今検討いたしております。

（了）