細川大臣閣議後記者会見概要

H22.11.26（金） 8:25　～ 8:39　ぶら下がり

広報室

大臣：

今日は、食と農林漁業の再生推進本部が設置をされたということ、それから、国会報告ですが、厚生労働省に関係するものとしては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく国会報告で、これは犯罪を犯した人が精神的な障害があって起訴できない、あるいは無罪となった人が治療を受けると、こういう法律があるのですが、それがどういう状況になっているかの国会報告です。厚生労働省に関することはそんな案件でございました。以上です。

記者：

昨日、介護保険部会で制度改正に向けて意見書がまとめられました。今後、来年の法案提出に向けて政務三役ですとか政治主導で細かいところが決められていくと思いますが、財源の捻出など大臣のお考えがあれば教えて下さい。

大臣：

高齢社会に入りまして、介護保険の適用を受ける方がどんどん増えてまいりました。そういう意味では、サービスと負担の関係、こういうことでお金がかかる状況になってきて、それをどのように負担をするかと、これはサービスを充実をしていく、地域に住んでいても一人暮らしとか、認知症の方をお世話をするとか、サービスを充実するとともに負担をどのように公平に分担していくか、大変難しい問題で、部会長がとりまとめをいただいたところでございまして、両論併記のような形になっておりますが、厚生労働省としてどのように決めていくかということをさらに検討をしなくてはいけないということだと思います。

記者：

子ども手当についてですが、昨日、民主党の調査会で提言がまとめられまして、所得制限はしないということが盛り込まれましたが、これについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

子ども手当については、政府の方でも議論をしている最中であります。これは党の方のご意見も聞かなくてはいけないし、また、地方の団体の皆さんからもご意見を色々お聞きして決めていかなくてはいけないと思っています。そういう中で、党の方で子ども手当についての所得制限はしないと、こういう形で決められたということは聞いていますが、一つの意見としてそれはそれで尊重をして議論をしていきたいと思っています。

記者：

大臣ご自身のお考えとしては所得制限をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

私自身は、これから議論をしていくことになりますが、所得制限というのは本来の子ども手当の理念とはちょっと違っているのではないかと思っています。

記者：

先ほど閣議で発表されたという報告は、厚労省の方から他の閣僚の方に要望をされたとか意見提起をされたということなのでしょうか。

大臣：

そういうことではありません。これは基本的には法務省の方の報告ということで、法務大臣の方からの国会報告ということになっています。心神喪失をしている方に対しては刑罰を科するということになっていませんので、問題は治療ということになるわけです、その治療の面を厚生労働省が担っているということで、厚生労働省と関係があるということで申し上げたところでございます。

記者：

今日国会で野党側から問責決議案が提出されて、仙谷官房長官や馬淵大臣の問責が可決される見通しですが、大臣の受け止め、政権に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

どういう形、理由でそういうものが出るかということについては詳しくは存じておりませんが、同僚に対する問責決議が出るということについては、私としては大変残念だと思います。

記者：

基礎年金の国庫負担の問題に関してですが、財務省の方は「厚生労働省と緊密に連携を取って、協議の場を設けていかなければいけない」とおっしゃっているのですが、厚生労働省としては今後どのように対応していかれるおつもりでしょうか。

大臣：

私どもとしては、２分の１は確保しなければということで、財務省の方と今後交渉をしていくことになります。

記者：

それに関してですが、年金積立金を活用するというような話も出ているようですが、これについては大臣はいかがでしょうか。

大臣：

まだ、そういうところまで私どもとしては議論はいたしておりません。

記者：

大臣としては積立金を活用することについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

まだ、これからの検討ということになるかと思います。今のところそういう議論には入っておりません。

記者：

ハローワークに関してなのですが、民主党の方で「法定受託事務でどうか」という新たな提案があったのですが、そういう形について大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

そういうご意見もありますが、法定受託事務ではなかなか無理があると考えております。ハローワークについては、今後地方主権との関係で大変大きな課題ですから、私どもとしてはこれについては厚生労働省案を一応提起いたしておりますが、働く人が職を失った時に求職者がどういう制度であれば一番良いのかという基本に立って、この問題は考えていかなければならいないと思っております。今後、いろいろと大きな議論としてやっていかなければと思っております。私としては厚生労働省案を基本に議論をしていただきたいと思っております。

記者：

子ども手当ですが、今税制調査会の方に厚生労働省が配偶者控除の縮小を提案されましたが、それに対して党の方からは慎重な意見が出ていていますが、党の提言の受け止めと、厚生労働省としてどのように配偶者控除の縮小の理解を求めていくかということについてお願いいたします。

大臣：

一つは、子どもをどう支援していくか、子育てをどう支援していくかという、社会が一人一人の子どもを育てていこうということで、子ども手当を創設したわけです。その時に、ではその費用、財源をどうするかということについては、そもそも「控除から手当へ」という考えで子ども手当を創設したわけです。「控除から手当へ」というときに控除はどこかといった場合に、扶養控除、配偶者控除ということをマニフェストでも国民の皆様に提起してきたわけです。そういう意味で私どもとしては当然配偶者控除を廃止して、そして、それを子ども手当の財源にしていただきたいと思っております。ただ、すべて配偶者控除を廃止するかというと私は高額所得者に限って配偶者控除を廃止していったらいいのではないかと思っております。是非、そういうことをご理解いただきたいということです。また、高額の額はいくらかということについてはこれからいろいろ議論をすべきだと思っております。

記者：

原爆症の認定を巡る検討会を近く立ち上げると聞いておりますが、ねらいとどのような議論を期待するか教えていただけますか。

大臣：

これについては、原爆症で悩んでおられる方がたくさんおられるわけでして、それに対してずっと検討をする会議を作って検討していくということをお約束していましたから、それを近々立ち上げるということです。そこで、いろいろと制度の面と科学的な面を検討していただこうということで、近々立ち上げることになりますからその時皆様にお話しようと思っております。

（了）