細川大臣閣議後記者会見概要

H22.11.9（火） 8:47　～ 8:55　ぶら下がり

広報室

大臣：

今日は、厚生労働省関係は特にはございませんでした。たた、先だって決まりました「包括的経済連携に関する基本方針」ということで、総理からも発言がございまして、「国を開く」、「未来を開く」ということでしっかりみんなでがんばっていこうということです。 もう一つは会計検査院の方から指摘がありました、予算の執行に関して総理と財務大臣から「もう一度執行について各閣僚が自らの省庁にしっかり指示をして見直して欲しい」という発言がございました。以上です。

記者：

補正予算の審議なのですが、１０日の採決にて自民党は反対、それから公明党も難色を示しているのですがその受け止めをお願いいたします。

大臣：

こういう経済状況の中で経済対策として補正予算の御審議をいただいております。早く成立させていただいて、国民の皆様の経済、生活に対しての支援が早く出来るように成立をお願いしたいというのが私どものお気持ちです。

記者：

公設派遣村について先週東京都が早々に「今年は協力しない」ということを打ち出したのですが、政府としては今年はどのようにされるお考えでしょうか。

大臣：

年末年始に向けて年を越すことが大変な方達がおられるということで、国としてはこれまでどおりしっかり対応していきたいと思っております。具体的には今検討させていただいているところです。

記者：

各社の世論調査で軒並み菅内閣の支持率が下落しており、ＮＨＫの世論調査でも過去最低となっておりますが、これについて大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、ここまで下がった理由を大臣はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

世論調査の結果というのはその時々の国民の声といいますか、気持ちが結果に表れているものだと思っております。私はこの結果については真摯に受け止めいきたいと思っております。これがどういうところから支持率が下がっているかについては、私どもとしてもよく分析して、対応していかなければと思っております。

記者：

支持率を上げるためには、今後政府としてどのような対応が必要だと思いますか。

大臣：

私はまずは補正予算を早く成立させていただいて、それを執行することについて経済を立て直す、国民の生活をしっかり支えていくということで、まずは補正予算を成立させて欲しいということから始めなければいけないと思っております。

記者：

介護保険の改正で老健局が、要支援の人達の家事援助を市町村の判断で外だしして、市町村のサービスとして行うようにするという案を考えているのですが、その狙いとか影響をどうお考えでしょうか。

大臣：

これについては、今議論をしていただいている最中で、介護保険についてはこれから更に要支援・要介護の方々が増えてきますから、それに対してどういうふうな対応をしていくかについては、いろいろな観点から議論をさせていただいておりまして、そのことについても今議論の最中でございます。

記者：

今週政策コンテストが始まりますが、厚生労働省もいくつか出していると思いますが、優先項目ですとか、どういったスタンスで臨まれるかお聞かせください。

大臣：

今、優先順位をどうするかということについて、省内でも議論をいたしておりまして、コンテストでどういう対応をするか秘策を考えております。

記者：

世論調査での支持率の低下にはマニフェストの修正が相次いでいることがあると思いますが、年度末の予算編成を控えて財源とマニフェスト実現の優先順位というのは、財源がなければ修正はやむを得ないというお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大臣：

これは、まさにこれから臨時国会が終わって本格的になると思いますが、それまでにいろいろ検討はしていきますが、マニフェストとの関係でどうなるかということについては今の段階では申し上げられないということで、年末の予算編成に向けて財源をどのようにしていくかその場で決まっていくということです。

（了）