長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.4.23（金） 8:36 ～ 8:45　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私からはお配りをしていると思いますが、グループホームでの火災を受けまして緊急調査を致しました暫定数値が出ましたので公表させていただきます。スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後２７５平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたいと思います。もう一つは、自動火災報知器や消防機関に火災を通報する設備をも補助対象にすることについても、関係各省庁と検討していきたいと考えております。これは暫定数値でありますので若干数字が動く可能性もありますが、基本的な方向はこういう数字であります。また確定値が出ましたら公表したいと思います。

記者：

補助以外の対応で何か具体的に考えてらっしゃることはありますか。

大臣：

今も２７５平方メートル以上は補助が出ているのですね。それにも関わらず設置をされているのが半分以下ということでありますので、やはり周知をしていくということと、補助のやり方自体を見直していくというようなことも含めて、スプリンクラーや火災報知器が速やかにグループホームにも設置されるように取り組んでいくということであります。

記者：

高速道路料金の見直しについてですが、前原大臣が公表した案について小沢幹事長が疑義を挟みまして、それで結局方針が二転三転するという結果になりました。元々、民主党政権は政策の政府一元化ということを標榜しているのですが、それと齟齬があるのではないかという批判も出ていますが、これについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

法律の骨格の話ではなくて具体的な料金決めの話だと思います。この件については、国会議員、あるいは国会とも良く議論をして決めていくということになったのだと思いますので、これについては法律の骨格でない、厚生労働省にも省令の部分とかそういうものもありますが、こういうものについては色々な方の御意見を聞いて、基本的にはその役所が、あるいは担当大臣が主体的に決めると、最終的にはですね、そういうことには変わりはないと思います。

記者：

保育所の入所要件ですが、見直しはされるのでしょうか。

大臣：

今、幼保一体化の新システム検討会議というのがありまして、そこで一つの論点になっておりますので、まだ確定はしておりませんが検討課題に上がっているということです。

記者：

労働者派遣法の関係で、一昨日、日弁連の会長の宇都宮さんから要請を受けていると思いますが、どういった話があってどうお答えになったのでしょうか。

大臣：

ちょうど障害者自立支援法の方との第１回目の定期協議ということで、スペースの関係上、日弁連の会議室をお借りしたということで、ちょうど私がそこにお邪魔するということで、表敬訪問というような形でお会いを致しました。その時に要望書をいただきまして、具体的にそれほど詰めた話はしておりませんが、「派遣法についてはこれまでの経緯もあるのでしっかりやって欲しい。」と、そういう話がありました。

記者：

要望書の方では大きな抜け穴があると、常用型雇用の規定についてかなり厳しい意見が載っていますが、それに関して特にやりとりはなかったですか。

大臣：

そういう要望書をいただいて、要望書について若干の説明はいただきましたが、短時間でしたので要望書の話をいただいたということでありました。

記者：

スプリンクラーですが、設置義務の対象を広げるという必要性はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

その件も含めて検討しなくてはならないと思いますが、対象を広げてもお金の問題、補助の問題も連動をしないと効果が薄いとも考えられますので、そういうものも含めて検討していくことになると思います。

記者：

今週末で新型インフルエンザ発生から約１年が経ちますが、この１年間の経緯を御覧になっての感想と、懸案となっておりますノバルティス社とのワクチン解約についての現状をお聞かせください。

大臣：

やはり、厚生労働行政の中にもある意味では国家の危機管理と言える分野がいろいろあると思いますが、その中の最大級のものがワクチンや新型インフルエンザ対策だと思います。そういう意味で、当初危機管理は最悪のことを想定するわけですが、その想定される最悪の事態ではない流行、毒性だったということです。当然、第２波が来ている国もありますので、怠りなきよう進めないといけないということです。ただ、今回の一連の新型インフルエンザ対策についてはいろいろな教訓があると思いますので、それについても謙虚に我々は分析をする検証チームを作っております。その会議でどういう対策が不足していたのか、どういう点が課題として残っているのか、次に強毒性のインフルエンザが来た時に備えるということでしっかりと取り組んで行きたいと思います。ただ、今回終わったわけではございませんので、第２波の可能性もありますので怠りなく取り組みたいと思います。そして、ノバルティス社との交渉ですが、これについてはＧＳＫ社とは異なり非常に堅いわけですが、国民の皆様の税金ですので皆様に納得いただけるようなぎりぎりの交渉をして行きたいと思います。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟についてですが、２０日に座り込みをされていた原告のところに、民主党の細野副幹事長が来られて和解協議に応じるべきだという趣旨の発言をされたのですが、そのことについてどのように受け止められていますでしょうか。

大臣：

党の幹部の話ですので、我々としてもそういう話を受け止めて協議をして行くということです。

記者：

「政治とカネ」の問題ですが、総理の秘書の問題について結論が出たわけですが、依然として「納得のいく説明がされているのか」という指摘がありますが、改めて今後どう対応すべきか大臣の考えをお聞かせください。

大臣：

一定の結果が出たということですので、その後総理がどう判断されるか。最高責任者ですので、総理御自身の判断に基づいて適切な説明がなされるのではないかと思います。

（了）