長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.4.2(金) 8:44 ~ 8:50 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今、閣議と閣僚懇談会が終わってこちらに参りました。今お配りいたしましたが、職員の方からいろいろ業務改善の意見を募集したところ、延べ874件の意見が寄せられ改善出来るところは改善をするということで、小さいことから、多少大きいことまで今後毎週毎週改善を進めて行き、制度の不備の改善、あるいは新たな制度が必要であればそういうものも積極的に提言して行くという姿勢を取って行きたいと思います。以上です。

質疑

記者:
昨日、日本医師会の会長選挙で民主党の考えに近い原中さんが当選されましたが、大臣の受け止めをお願いいたします。
大臣:
大きな医療の団体ですので、厚生労働行政を行う上でも本当に御協力をいただかなければならない、そして、医療にも大きな貢献をしていただいております。私も存じ上げている方ですので、いろいろコミュニケーションを取りながら今後とも協力依頼、あるいは現場の御意見もお伺いしていきたいと思います。
記者:
民主党に近いということは本人も強調されているわけですが、医療を担当する大臣としては今後どのようなことを期待されますでしょうか。
大臣:
やはり、一番重要なのは現場の実態を届けていただきたいということです。我々も役所として実態調査をしておりますが、すべてを把握するというのは難しいわけです。本当に現場で奮闘されておられる方々を多く抱えている団体ですので、そういうところから現場の声、あるいは現状なども教えていただいて、我々も政策の中で役立てて行くということを期待しております。
記者:
福祉医療機構の人事についてですが、総括理事のポストについて、委員会が2度選んだ人物を最終的に大臣の判断でポストを無くすという方向になったという報道がありますが、この人物を選ばなかった理由と、これについて人事介入ではないかという指摘も上がっておりますがこれはどのようなお考えでしょうか。
大臣:
これは人事の話ですので、具体的な理由というのは差し控えますが、経緯としては公募ということが内閣の方針で出され、そのポストも公募になりました。そして、選考委員会が候補者を上げて来まして、理事長から相談を受けましたので理事長と協議をして「適任ではないのではないか」ということになり、再公募しました。再公募でも多くの民間人の方からも応募があったわけですが、その方が再度上がって来られたので、また理事長から相談がありまして協議をしました。そもそも政権交代後、厚生労働省傘下の独立行政法人に対しては理事のポストの削減を要請しておりまして、「必要最小限のポストにとどめてください」ということで、今おっしゃられた団体もポスト削減をすることを将来的な課題としておりました。そうであればということで理事長と御相談をして、そのポストの削減を前倒しして削減すると。その中で理事長と協議して「何とかポスト削減をしても出来るのではないか」という話でしたので、そういう形で決定したという経緯です。
記者:
昨日の母子加算の廃止訴訟での原告弁護団との合意の中で、「国民の最低限度の生活の基準について検証」という表現をされましたが、いつ頃までを目処に、どういった指標で示されたいか御所見をお願いします。
大臣:
かねてより申し上げているのですが、ナショナルミニマムの具体的な基準、それが現実にどうなっているのかということの実態把握ということで、ナショナルミニマム研究会で専門家の皆様が調査を進めておられるということです。次回会議では一定の提言がなされると聞いておりますので、それを見て今後のスケジュールも決めて行きたいと思います。

(了)