長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.3.12（金） 08:43　～ 08:52　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。今日閣議決定の法律としては、厚生労働省として予防接種法の改正案ということを閣議決定を致しました。私からは以上です。大変恐縮でありますが９時から委員会がありますのでよろしくお願いします。

記者：

今日見送られた派遣法についてですが、社民党が事前面接の反対を主張していますが、大臣自身のこの件に関するお考えをお願いします。

大臣：

これについても色々なレベルで社民党と交渉し、私も福島党首とお会いをしまして御理解をいただくようお話申し上げていたのですが、その案件が仲々合意ができず、今日は閣議決定はされませんでしたが、引き続き色々と話合いをしていくということになると思います。

記者：

今日、子ども手当の採決がなされると思いますがこれについていかがでしょうか。

大臣：

今日採決の予定ということになっておりますが、私も誠心誠意、出来る限り趣旨を御理解いただくような答弁に努めていきたいと思います。

記者：

就職の内定率の方が近々出ると思いますが、これについて大変厳しい状況が続いていますがいかがでしょうか。

大臣：

正式には午後に発表になるということですが、どういう数字であれ、特に大学生の内定率は前回の発表でも史上最悪の数字が出ましたので、我々もそういう数字を受けて新卒者への対応を強化ということで基金訓練を新卒者向けにも、あるいは生活支援もするというようなことも含めて、これからもこの問題については力を入れて取り組むという大きな課題だと思います。

記者：

子ども手当についてですが、附則にも盛り込まれることになりました、児童養護施設等での子どもへの対応ですが、来年度については監護権のある親御さんのいる子どもについては親御さんにいって、いない子どもについては同額が支給されるということになると聞いています。改めて、子ども手当の理念や目的に照らして施設の子どもへの対応をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

そういう法案修正というのは聞いておりますが、今おっしゃられたように、平成２２年度については基金でその同じ部分を見るということになりまして、そういう手法も含めた全体の検討というのを、２３年度における実施についてはしていくということで、これのみならず色々な論点もありますので、それも含めて本格実施の制度設計の際に検討していくということであります。

記者：

新型インフルエンザについてですが、１医療機関あたりの患者数が去年８月以来始めて１を下回ったのですが、流行の終息化ではないかとも言われていますが、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

この間、医療機関の皆様を始め多くの関係者の御協力をいただいてこういうような形になり、死亡率についても諸外国に比べても低い形になっているということで、この間の協力を感謝申し上げます。今の話は確かに数字上はそうなっていますが、危機管理の観点から第二波というのも、これは来ないと断言出来るわけではありませんので、状況も注視しながら取組みを続けていくということです。

記者：

子ども手当についてですが、先日公明党の修正要求を受け入れることが決まりましたが、これは政務三役以外のところで決められた感があるのですが、これについての見解をお願いします。

大臣：

色々な連絡を取りながらこういう形になったと思います。これについて委員会の修正というのはどうあるべきと、内閣提出法案について、海外でも色々な事例がありますので、良い意見は取り入れていくというのは当然でありますが、議院内閣制との関係も含めてどういう考え方が適切なのかというのは試行錯誤の中で我々も考えていくということになると思います。ただ、何が何でも１回決めたらそれを貫き通していくというような硬直的な考え方というのは色々な論点があると思いますので、そういうところも含めて今後色々なレベルで議論をすることも必要だと思います。

記者：

派遣法についてですが、社民党が求めている事前面接についての規定を削除するとか、変更するとかいう可能性を大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これについては、ずっと交渉の労使のかなり激しいやり取りの中で、一つ一つ積み上げて「この部分はこうするから、こっちの部分を引いてくれ」という形で合意がなされて来ました。その経緯も十分説明をして、御理解をいただくような努力を続けて行くということです。

記者：

大臣としては社民党の福島さんの要求は受け入れられないというお考えでしょうか。

大臣：

今の時点では私としては、従来の説明に加えてさらに労使のどういう経緯、プロセスで激しい議論があってコンセンサスが得られたのかということを、再度丁寧に説明して行くということです。

記者：

事前面接の解禁は、派遣法の根幹を揺るがすものだという指摘が出ているのですが、大臣御自身は事前面接を解禁しても問題はないとお考えでしょうか。

大臣：

御存知のように事前面接は従来と異なりまして、無期雇用の方を対象にということですので、そこで何か雇用が損なわれることがないということです。当然、そういう法律が施行されれば実効性を伴うように、現実と法律が乖離するということであってはいけませんので、それをきちんと実現して行くということです。無期雇用が前提の話と聞いておりますので、それについては何とか御理解をいただくように説明を続けて行きたいと思います。

記者：

会期もありますので成立を考えると急ぐべきかとも思いますが、いつまでに閣議決定されるのでしょうか。

大臣：

なるべく早くということです。

（了）