長妻大臣閣議後記者会見概要

H22.1.15（金） 10:20 ～ 10:46　省内会見室

広報室

大臣：

閣議と閣僚懇を終了致しましてこちらに参りました。本日は中央防災会議も開かれまして、そこで新潟県の知事、あるいは今後の日本国の特に地震についての動向やその対策のポイントなどについて議論をしたということであります。

記者：

大きく二問お伺いします。小沢幹事長の関係先が東京地検の家宅捜索を受けた関係ですが、その件に関して今日の閣僚懇などで首相を始め閣僚からの発言があったのか、あったとすればどういう発言だったのかということと、昨日も伺いましたが、今回の件については説明責任が十分果たされていないという指摘があったり、野党の方も来週から始まる通常国会で追及をしていく構えを見せていますが、説明が十分にされているかどうか、受け止めをお願いします。

大臣：

今日の閣議や閣僚懇でそういう発言はありませんでした。これについては捜査中ということで、私自身も事実を承知しているわけではありません。その意味では、昨日も申し上げましたが、色々な局面で記者の皆様方の問いかけなどに必要がある段階でお答えをするということだと思います。

記者：

十分お答えをされているということでしょうか。

大臣：

必要がある、あるいは事実を掴んだということで新たな状況があった場合、それは本人の判断で説明をするということになっていくと思います。

記者：

昨日、文部科学省と厚生労働省の調査で今春卒業予定の大学生と高校生の就職内定率が出まして、大学生については７３．１％で過去最悪、高校生についても最大の下げ幅だったということですが、二次補正でもジョブサポーターの増員などが盛り込まれていますが、今後の対応についてどうお考えかお願いします。

大臣：

この件については非常に厳しい数字が予想されるということでありまして、その意味で新卒予定者に対する就職支援を強化していこうというようなことで、一つは新規事業としては二次補正に盛り込ませていただきましたが、「新卒者体験雇用事業」という事業を始めさせていただきます。これは未就職の卒業者を対象に１ヶ月の体験雇用を受け入れた事業主に対して助成を行うというようなものです。あるいは、昨年１２月に「介護就職デイ」というものを開催させていただいたわけですが、今年も介護も含む福祉あるいはＩＴの分野を中心に、これは新卒者の方も対象に、中途の方も対象に２月２２日に新宿ＮＳビルで、３月１日に大阪、３月４日に名古屋で計画中でございまして、そこに多くの事業者の方にお集まりをいただいてそういう面接会も開催していこうと。３月末までに全国の労働局を中心に１５０回開催をする予定にしております。昨年同期は９０回でございますので、それよりも多く就職面接会をさせていただこうと考えているところであります。ある意味では２月の段階で卒業をされる方がまだ就職が決まっていないということは、直前ではありますがぎりぎりの段階で就職もサポートするというような取組み、あるいは今お話いただいたジョブサポーターを第二次補正終了後には９２８人体制にしていく、あるいは高校との連携を行う「緊急学卒支援窓口」というものを昨年１２月からハローワーク内に設置を致しまして、あるいは私もお邪魔をした経済団体、業界団体に対する求人拡大の要請も致しましたが、今後とも引き続き要請はさせていただいていこうと考えております。そして、未就職卒業生向けの基金訓練の求職者支援の生活費の支給というものも今年３月開始予定として、そういう方へも対象を広げていくということ、重点分野での雇用支援、これは基金の上積みですが、重点分野雇用創造事業ということ等々、新卒者に対するサポートも怠りなくやっていきたいと考えております。

記者：

二点お伺いします。小沢さんの話が出ましたが、このところ小沢さんは記者団の問いかけに対してあまり答えずにスルーされることが続いていますが、こういった状況について説明責任という観点からどのように受け止めていらっしゃるかということと、二点目は外国人の地方参政権の問題について党内でも様々な意見があると思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。

大臣：

説明の件ですが、繰り返しになりますが、御本人が必要があると考えれば皆様の問いかけに説明をされるものだと考えているところであります。 地方参政権の問題については、民主党のかつて野党時代の中でも大きな議論がされて一定の考え方が出されていると思っておりますので、その考え方に基づいて担当部局が対応をしていくと考えております。

記者：

大臣御自身としてはいかがでしょうか。

大臣：

この問題について私自身として、党の議論でも色々な議論が出ておりますので、その中身を全て承知しているわけではありませんので、議論を基本的に全部見て、自分なりの論点をまとめていきたいと考えております。

記者：

臓器移植についてお伺いしたいのですが、金沢大病院の医師が移植の仲介を無許可でしている業者と病院内で会って、中国への渡航移植が実現するように協力を依頼されていたということが一部報道されたのですが、協力の有無について病院側と業者側の言い分が異なっているのですが、厚生労働省として事実関係の調査を行う考えがあるのかという点と、無許可で移植を仲介しているような業者が、地域医療の中核を担う大学病院側と接触をしているような現状の受け止めをお願いします。

大臣：

これについては大学について詳しくお話をお伺いしようと考えております。あるいは他の大学についてもそういうような情報があるのかどうかということも先程調査を指示したところであります。

記者：

来週から始まります国会に提出されます法案の中の、年金の関係の法案ですが、検討中とされている厚生年金の納付特例の検討内容と、小沢幹事長の家宅捜索の状況によって国会にどんな影響を与えると予想されるかお願いします。

大臣：

年金の法案でありますが、基準の緩和というものが法案対応でなくてもかなりの部分が出来るということも分かりまして、これは兼ねてより申し上げておりましたが、国民年金の未納に関しては１年とか２年、一定の要件では基準が緩和する。あるいは脱退手当金の案件につきましても法律によらずに出来るということがわかりまして、それについても今は年金事務所で対応するということになりました。さらに、この６．９万件と言いますか標準報酬月額が改竄された疑いの案件につきましても、従業員の部分については法律の措置をしなくても出来るということが分かりまして、これも年金事務所で対応をするということになっているわけでありまして、その意味で法案提出の必要性というのもそれほどでは無くなっておりますが、例えば企業に勤務をしたということは判明したと、ただ天引きをしたかどうかの実態が中々分からないという場合はどうするか。あるいは事業主に対する請求が起こってしまう案件をどうするかと、こういうことに対しては法律事項であると考えておりますので、その点についてはどういう形で措置をするのか慎重に検討しているという段階です。 国会への影響というお話でありますが、来週から国会が始まりますが、その中で我々は予算、法律、政権交代がなされた後、我々はスローガンだけではなくて、お金と法律ということで、二つの実体を通過をさせて国民の皆様方にお約束の一部を実現するということに全力を傾注しようと考えておりますので、国会への影響はそれほどないと考えております。

記者：

年金の未納の関係で、遡って払えることが出来る法案についてですが、どの辺まで考えていらっしゃるのかを改めてお聞かせください、例えば学生時代に払っていなくて、それが１０年前ではなくて２０年前に遡って払いたいという方もおられると思いますが、そういうことまでは考えていらっしゃらないのでしょうか。

大臣：

例えば、何年前まで遡るかということで１０年ということを考えておりますが、免除制度などでも１０年という一定の区切りがあるということで、期限を２０年にした場合、「今はとりあえず、払わないで将来払おう」という考え方が増えると、逆に年金の未納が増える可能性もあるということで、いろいろな議論をいたしまして１０年という考え方になったわけです。

記者：

正直に言いますと、私は２０数年前に学生だったのですが、その頃に払っていないということで、今になって２、３年分ですが払いたいという気持ちがあるのですが、周りに聞きますとそういう気持ちでいる同僚も数人いたのですが、そういう場合は考慮されたりしないのでしょうか。

大臣：

今の段階で考えている法案だけに限定すると１０年ということを考えております。今の案件以外でも多くの御要望や、御指摘をいただいておりますが、今回の法律としては、１０年という考え方でやっていこうと思います。今後、払うということを御存知ない方もおられますので、さらに広報の強化などをして払えるのに払わない、あるいは手続が出来るのに、それを御存知なかったという方を少なくする努力は続けて行きたいと考えております。

記者：

例えば、学校教育などで、中学、高校の段階でほとんど義務教育に近いような状態の時に説明しておくという方法があれば、当時私も払ったのかなという認識があるのですが。

大臣：

我々もかつて議論をしまして、文部科学省とも連携をして「年金教育」というのもカリキュラムの中に組み込めないかということも、協議して行きたいと考えてております。

記者：

昨日の原爆症の件ですが、認定制度の基準緩和に向けた法改正について昨日触れられたと思いますが、その審議とか、改正法提出のスケジュール、あとは、どういう制度を目指して行くのか、医療特別手当を上限で認定されて支払われる仕組みがあると思いますが。

大臣：

昨日会議をお聞きいただいたと思いますが、基準緩和という考え方を取って行きたいと考えておりまして、そのためには、当然その前提となる法案を検討する場を設置しなければならないと考えております。ただ、その中でポイントとなりますのは、本当に皆様方の御意見を良くお伺いするというのは当然ですが、これ以外の戦争で大変御苦労された方に対する法案は、厚生労働省以外の他の省庁でも行政がなされております。そことの関連性もよく踏まえ、一方で被爆者の方々というのは平均年齢も８０歳近くになられておりますので、そういう方々の御要請もありますので、いろいろな要件の中でそういう場を設置して法案化の議論を進めて行きたいと思います。スケジュール等についてはまだ決まった工程表があるわけではありませんが、今後そういうスケジュールについても詰めて行きたいと考えております。

記者：

検討の場については近く設けられるのでしょうか。

大臣：

これも何月何日というところまでは決まっておりませんが、いずれにしても、御高齢を勘案するとそう先の話ではないと理解しております。

記者：

小沢幹事長が１３日の講演の中で「法に触れるようなことはしていないということを踏まえて国民が政権をくれた」という発言があるのですが、それについての大臣の認識はどうなのでしょうか。賛成なのか、反対なのか。

大臣：

まず、先ほどの繰り返しになりますが、私自身も事実関係というのが具体的にどういう形なのか承知をしているわけではありません。その一方で、昨年いろいろな案件が起こって、その後昨年８月末の投票日で国民の皆様方に政権交代というご選択をいただいたということです。その意味では、それもすべて判断材料に入った上で国民の皆様方も御判断をいただいたという考え方もあると思いますが、いずれにしてもこの案件については捜査中ということもあり、明確に私がどうこうということは今の段階では言えないということです。

記者：

その絡みですが、政治資金問題についてどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。

大臣：

野党民主党時代、私も政治改革本部のメンバーに入って、いろいろ激論はありましたが企業団体献金を禁止するということを打ち出し、そして、パーティ券を企業や、団体に買っていただくことも禁止しようということで、企業、団体からの資金援助を受けない政治をやろうと決断し、法律も国家に提出したわけです。私自身はその考え方を貫いて法律を通して、今後は企業、団体献金は一切政治家には渡らないという体制を作って行くことが重要だと思います。

記者：

新型インフルエンザのワクチンですが、今もまさに輸入ワクチンについての特例承認に関する議論が行われているかと思いますが、やや、先走った質問になるかと思いますが、仮に大臣が特例承認をされた場合も諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想像されるのですが、それについて今大臣としてどのようにお考えなのかお聞かせください。

大臣：

これについては、まだ議論をしている最中です。終了時刻は１３時頃だと聞いておりますが、そこで特例承認がなされるか、なされないかというのも今の段階では分からないわけですので、その後、私や政務三役の皆さんで会議の結果を分析して判断しようと考えております。１回打ち、２回打ちということで当時の想定では２回打ちを考えて、そして、国民の皆様方に行き渡るように、そして、季節性のインフルエンザワクチンと同程度の接種率である場合、国民の皆様方に行き渡ることが出来ないと大変な事態になると判断しまして、今回のような輸入量を確保したということです。その中では、それが余るのか、余らないのかということですが、これも慎重に数量を吟味しなければならないと思います。例えば、第２波というのが本当にないのか断言出来るのかどうかという論点もあると思います。いろいろなことを勘案して、ただ、今日の結論を見て我々もそういう部分が確定されれば、国民の皆様にお知らせして行きたいと考えております。

記者：

小沢幹事長の件で、民主党の方から全く説明責任を取るべきだとという声が上がらないのは、常識から考えて異様な感じがしますが、自民党の場合であれば、若手から党の幹部に対して説明責任を果たせという声も上がっていたと思いますが、それについて国民の声を代表する民主党議員が、この件について世論調査でも高い率で国民が納得していないという回答がありますが、党内から全く説明責任を果たせというような浄化作用が全く働いていないように思うのですが。

大臣：

これも繰り返しになりますが、強制捜査が入ったということで、捜査の途中であるということと、事実関係がその捜査の面で明確になっていないという、いろいろな要件があって、そういうことになっていると考えております。

記者：

野党時代は、こういった汚職関係で追及された人に対して、起訴されたり、判決が出る前から説明責任を果たせという声が出ていたと思いますが、政権を取った後は捜査の関係でというのは納得がいかないところがありますが。

大臣：

これに関しても幹事長は、これまでも定例記者会見で記者の皆様の御質問、疑問に対して答える場を設けていると考えておりまして、そういう意味ではいろいろな場を通して必要があれば説明を果たして行くという形になると考えております。

（了）