長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.12.11（金） 11:00　～ 11:36　省内会見室

広報室

大臣：

本日の閣議では藤井財務大臣から予算の方針が説明され、基本的には、各大臣ともムダや優先順位の低い事業等々を削減するという努力を続けて欲しいといった話が中心でありました。 閣議以外につきましては、昨日、厚生年金における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録ということで対応方針を公表させていただきましたが、例の３要素の６．９万件につきましては、従業員の方であれば簡便な審査で回復をするという方針を決定をして皆様方に公表をさせていただいたところであります。そして、定例で公表をしているものですが、毎週の年金記録問題の取り組みの状況ということで、１１月の第２週分では１万５００件の年金記録訂正で、その見合いとして１年間に５．２億円の年金受給額が増えます。こういう各種の数値を公表しております。日本年金機構になりましても更に公表する数字、項目を増やして定期的に公表をしていきたいと考えております。 これも昨日公表させていただきましたが、労働関係の統計がこれまで集計時点から公表まで大変遅い、あるいは不十分だという問題がありましたので、まず第一弾として公表時期の前倒しをする。あるいは速報値を公表する。半期または四半期ごとの数値等きめ細かく公表をするということで、労働関係の統計の見直しというのに着手をして、第一弾として昨日公表致しました。労働関係においては、実態把握が不十分ではないのかということをかねてより指摘をし、是正の努力を続けておりまして、色々な政策があるものの、それが具体的にどういう効果が上がっているのかということを今後とも把握をして、より良い政策に結びつける努力をしていきたいと考えております。 そして、中小企業支援の「ワンストップ・サービス・デイ」というのも初めて実行させていただきます。基本的には経済産業省中心でございますが、年内に２回、全ての都道府県で開催をします。厚生労働省としては、特に雇用調整助成金の要件緩和が実施されましたので、それについてハローワークの職員がここに出向いて丁寧に御説明に応じていきます。

記者：

鳩山総理が官邸で記者団に、来年度の新規国債の発行額４４兆円をいかに抑えるか方針に関して、総理自ら「国民の命を守るのが政権の務め」と「１円でも超えてはいけないという議論ではない」ということをおっしゃって、突破することもやむを得ないという認識を示されましたが、金のかかる施策を抱える厚生労働省として、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

金のかかるという御指摘もございましたが、お金も２種類あると思います。本当に厚生労働行政として削ってはいけない命や健康に関わるお金、これはきちんと確保しなくてはいけない。もう一つのお金というのは、かねてより申し上げているような、浪費や優先順位の低い仕事。天下り団体を維持するために仕事を続けているようなものには深く切り込むということで、今も省内で独自の削減努力を続けて、今どんどんお金が積み上がっておりまして、これも一定のものが出れば公表させていただきたいと思います。そういう２種類の考え方で、削減すべきものは削減し、必要なものは確保するという中で、国債の発行というのも野放図にしていては市場の信任を失い、ひいては長期金利の上昇ということになって、国民生活にも悪影響を及ぼすということになっては元も子もないわけでありますので、その市場の動向、あるいは国債発行抑制努力も引き続きしなければいけない。そういう色々な条件の中で、しかし、国民の皆さんの命を守る、健康を守るということが非常に重要な点でありますので、そのぎりぎりの中で判断をしていくと考えておりまして、国債の抑制というのは一つ大きな命題であります。その中で厚生労働省としては、削減すべきものは削減し、必要な部分はきちんと御理解をいただく。この双方の努力をしていきたいと思います。

記者：

金のかかる施策の大きな目玉の一つとして厚生労働省として「子ども手当」を抱えておりまして、その財源を巡って昨日も菅大臣と大臣、または菅大臣と原口大臣、福島大臣など協議を重ねて難航をしているようですが、その中で地方自治体の方からあらためて地方の負担に反発する声が政府側に届いているようですが、あらためて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

前提となりますのは、来年度から「子ども手当」という施策を実行する。これは内閣で一致しているわけです。その財源ということを、どこでどのように御理解をいただいて御負担をいただいていこうかという話合いの中でありまして、その過程の議論を各閣僚や菅大臣中心にしているところでありますので、これはいずれ決着がつく話でありますので、それについて議論が行われているということです。

記者：

民主党の小沢幹事長が１４０人近い国会議員を引き連れて中国を訪問されていますが、予算編成の大詰めの時期に与党の議員が大挙して外遊、国内にいない状況について大臣はどういう受け止めでしょうか。

大臣：

これは毎年行われている行事だと理解しておりまして、私も野党時代に行こうと思いましたがスケジュールの都合がつかずに行けなかったということもあります。これは予め決められたスケジュールでそれを実行しているのではないかと考えておりまして、今は内閣で予算編成をしておりますので、与党議員がいないと予算編成が出来ないということではないと思いますので、我々がかねてより申し上げていましたのは役所主導の外交ではなく、議員外交もこれから非常に重要だと、数々の議員独自のパイプを構築していくことが重要であるということを申し上げていましたので、その一環であると思いますので、予算編成に影響はないと思います。

記者：

沖縄の普天間飛行場の問題の政府の方針が先延ばしになっている状況で、今回外遊中の鳩山総理がオバマ大統領との対談を実質拒まれるような状況になっていますが、現在の日米関係について大臣御自身は御懸念等はございますでしょうか。

大臣：

拒まれるというか、ワーキンググループで日米で話合っているということで、そこでの議論を中心にするというのは、これは日本サイドもその通りではないかと思います。厚生労働省の所管ではありませんが、日米関係というのは一番重要な二国間関係であるというのは新政権でも変わりありませんので、そういう信頼関係の裏付けのある交渉を続けているということだと思います。

記者：

先程質問でもあった「子ども手当」についてですが、地方からかなりの反発が出ていまして、仮に地方負担を求めるならば事務手続き等もやらないというような反発も出ていますが、これについてはいかがでしょうか。

大臣：

財源を巡って色々な議論があるということで、厚生労働省としても全額国費で概算要求をさせていただいていまして、全額国費で当初通り実行出来れば一番良いわけでありますが、先程の御質問のように、公債の発行、税収の落ち込みということで、特に税収の大幅な落ち込みというのは予想の範囲を超えるものもありました。財源の選択肢が限られた中で、さらにどういう財源負担が可能なのかという議論の過程で、当然決定しているわけではありませんが、色々な案が出てきているということでありまして、いずれにしてもまだこれは決定事項ではありません。ただ、その一方で、一つの案で例えば国が保育所の運営経費について補助金を来年度からなくしていくという案も出ていますが、それについても昨日首長の方ともお話をしましたが、必ずしも地方は歓迎一色ではないということであります。いずれにしても、色々な選択肢があり、それについて御賛同いただける方、あるいは御懸念をもっておられる方というのがいらっしゃるわけでありますので、どういう形に着地するかというのは、かなり各閣僚の中、内閣全体でもこの問題について財源の負担によってどういう影響があるのか、そういう意識はだんだんと共有されていると思います。これについても速やかにまとめて年内の予算編成に間に合わせていきたいと思います。

記者：

「当初通り全額国費で実行出来れば良いが、税収不足が大幅な予想を超えるものがあった」というようなことをおっしゃいましたが、大臣としては全額国費ではなくて、児童手当の今の地方負担分を超えない範囲で地方にも負担をしてもらうというお考えが大臣の中で一番の考えでしょうか。

大臣：

一番の考えというか、財源というのは「子ども手当」だけでやっているわけではなくて、当然他の省庁も全部ありますので、その中でどれを優先的に財源に充て、どれを削減するのか、今日も藤井財務大臣から具体的な数値目標も出まして、この内閣でこれだけの金額を削ると、こういう数値目標も閣議の中で出ましたので、それが出来るか否か等々、色々な要件によって変わって来ると思いますので、まだ確定的に「この案でいかなければ駄目だ」ということを申し上げているわけではありません。ただ、私が申し上げているのは、来年度からすぐに、今まで計画を立てていたものについて、財源について直ちになくしていくというのは非常に強い懸念がありますということを申し上げているところであります。

記者：

大臣としては今どのようなお考えなのでしょうか。「子ども手当」についてどういう財源の割り当てにするか。それを伺いたいのですが。

大臣：

当初から概算要求でも申し上げているように、全額国費でお願いをしたいというのが基本的な立場です。

記者：

障害者自立支援法の廃止後の当面の手当、市町村非課税世帯の無料化について、自立支援訴訟の原告の方々が非常に心配をしていまして、これが入口からつかなければ政権が信頼できないということになりかねないということまでおっしゃっていますが、大臣としての御見解と財務省の回答は厳しいようですが、見通しについてお願いします。

大臣：

これは障害者自立支援法を廃止をする、その前段として負担軽減ということを申し上げ、これは事項要求として概算要求でも要求を致しましたが、これは本当に必要な措置だと考えておりまして、財政当局の御理解をいただくべく、精力的に交渉をしております。その一方で財務省からは周辺の分野、あるいは他の分野でさらに浪費を削る、お金を出してほしいということも言われておりますので、それについて、先程も申し上げたような、事業仕分けとは別に独自に財源が捻出できないのかどうかというのも精査をしているところです。いずれにしても、この予算、この措置というのは非常に重要ですので、私としてもきちんと交渉をして獲得をしていきたいと考えております。

記者：

日本年金機構の人事の件ですが、副理事長と理事に社会保険庁出身者の方が内定されたという発表がありましたが、懲戒処分歴がないということで良いのかということが一点と、もし処分歴があるのであれば、その大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。また、この方達は原則「ノーリターンルール」ということで厚生労働省に戻らないということでしょうか。

大臣：

役員、あるいは役員じゃない方について、懲戒処分のある方は行かないということですので、そういう方はいらっしゃいません。それと「ノーリターンルール」の話ですが、役員の方については基本的には現役出向という形ですので、そういう意味で、その中でどなたが厚生労働省の籍に戻るのかということは確定しておりません。当初の段階で、年金記録問題について２年間集中的に対応し、４年間で一定の信頼を回復するというスキームを考えておりますので、まずこれまで携わって来て、仕事をやっている方が、同じ仕事を監督の立場でしていただくということです。基本的には腰掛け的にならないように、人事については紀陸理事長が決めることですが、紀陸理事長の意向もあり、少なくとも２期４年間についてはそこでがんばるということが大前提です。その後、そこに骨を埋められる方もいらっしゃるかも知れませんし、記録問題がその後一定の国民の皆様の御理解をいただければ、厚生労働省に戻る方もいらっしゃるかもしれません。まずは、当初の措置としてはそういうことを考えております。そして、記録問題がある程度国民の皆様の御理解をいただいた時以降は、「ノーリターンルール」を基本的には当てはめて、そこできちんと仕事をする方を公募を含めて考えて行きたいと思います。

記者：

Ｂ型肝炎の関連ですが、７日の福岡高裁で国に対して和解の打診があったと言われており、それに対して国が拒否したということで弁護団から発表があったのですが、改めてＢ型肝炎訴訟に対する、和解への考え方、今後の方針をお聞かせください。

大臣：

Ｂ型肝炎についても、先ほどの予算の御質問がありましたが「アナログ製剤」についての助成も措置をすべく、財政当局と交渉しているのが一つです。訴訟については、具体的な事実認定が訴訟の中で具体的に実行、確定、検証されていると思っておりますので、基本的に今の段階では訴訟の中で判断がなされると考えておりまして、今の段階では医療費、あるいは治療薬の助成ということに全力を尽くして行きたいと考えております。

記者：

診療報酬の改定についてですが、政務三役というか、厚生労働省の基本的見解をペーパーで出されました。以前、足立政務官は数値を盛り込みたいとおっしゃっておりまして、結果的にその紙には数値は書いてなかったのですが、見送られた理由があればお聞かせください。

大臣：

これは財務省との交渉のスピードというか、タイムスケジュールということもあります。基本的に財務省との交渉の中では、私達の考え方という数字を出して交渉に進むということになると思います。今、タイミングを含めてまずは基本的な考え方をお出しするということで、ペーパーを出させていただいたということです。まだ、診療報酬までの交渉は具体的なものには至っておりませんので、先ほど質問の出たようなＣ型肝炎を含めて、交渉をしているという段階です。

記者：

来年度予算の昨日の財務省との折衝についてですが、厚生労働省から独自調査による削減をしましたと示したと思いますが、母子加算とか、障害者については認められないということだったと思うのですが、これだけ削ったのに認められないということについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これは交渉ごとですのでまだ確定的なことはなかなか決まっているわけではありません。やはり、交渉の中でいろいろな考え方があるようでして、行政刷新会議で指摘をした案件に似ているというか、類似的なものを省内で独自にやってもカウントされないとかされるとか、細かい考え方があるようですが、いずれにしても我々はそういう枠にとらわれずに、特に天下りの問題に着目したものを、財政当局に示すわけではなくて、国民の皆様の要請でもありますので、それを真摯に急ピッチでやって、それを財務省にもお示しし、一定のものが積み重なれば国民の皆様にもお示ししていくということです。そういうことが国民の皆様にも御理解いただけるのではないかと考え、実行しているところです。

記者：

それともう一つたばこ税についてですが、今、小幅増税ということで、税収が見込めるとなった場合に厚生労働省として、その財源は社会保障の財源にして欲しいと要求して行くのでしょうか。

大臣：

たばこ税の問題については、基本的に本当に健康という観点から私どもも申し上げておりまして、御存知のように日本国民の皆様の男性の喫煙率は世界でも高いですし、喫煙によって肺がんとの相関関係も科学的に証明されております。それが、私としてはどこまでが小幅という議論もありますが、ＯＥＣＤ並ということを主張しておりましたので、その結果税収をどこに使う云々というのは、基本的には財務省にお任せする話だと思います。

記者：

予算の関係で、非常に厳しい中で何かを削らなければならないという時に、例えば、大臣がずっと取り組まれている年金記録問題で全件照合ということで、２年間集中的にお金も人も投入するという方針を、他の予算との見合いで、大臣としては非常にお苦しいと思いますが、全件照合の対象を減らして予算を削減する可能性、あるいは２年間は集中的にやるけれども、その先はお金を少なくするということを検討する可能性はあるのでしょうか。それとも年金記録問題は別なので、事項要求にお金を回す発想はあり得ないのでしょうか。

大臣：

これは今紙台帳のいろいろな種類がありますが、そのサンプル調査の結果を公表していない部分を含めて新規にサンプル調査した結果も出そろいつつありますので、これを中間報告的に見ますと、多くの方が照合すれば記録が戻って受給額が増えるという方が確実にいらっしゃいます。その意味で全件照合というのはやるべきであるという考えは変わっておりません。ただ、やる順番として紙台帳を分類していくと、非常に間違いの率の高いグループもありますので、そのグループから集中的に順番に照合して行くということを考えているところです。ですからその予算を下ろすとかそういうことは考えておりません。

記者：

予算は変わりなく要求していくと。

大臣：

そうです。

記者：

今の件に関連しますが、サンプル調査の結果がある程度出てきて、大臣は御覧になっているのでしょうか。

大臣：

ある程度出ておりますので、なるべく早めに公表したいと今精査をしております。あとは、例の特殊台帳もお台場の方で３千３百万枚を照合しておりましたが、これも１００％近く照合が終わり、すでに、受給者の方にも金額がこれだけ増えますという形でお知らせを今進めているところです。それについて出来るだけ早く、あとは地方自治体が持っております、被保険者名簿についてもサンプル調査結果がほぼ出そろいました。あとは数字の精査をして、公表をなるべく早めにして行きたいと思います。

記者：

関連で、年金記録の回復のための新たな基準について、山井政務官と総務省の階政務官とがかなり大胆というか、基本的に明らかに不合理でなければ認めると、申し立て期間に海外に住んでいたりするような、明らかに違うという状況でなければ、基本的に認めると、これは政務官同士で決められたというのは、大臣の御見解もそうなのか、また、年金記録回復委員会は慎重な姿勢で、順次検討するということですが、第２弾、第３弾の考えの骨子なりについてお聞かせください。

大臣：

昨日６.９万件の件で出させていただいて、一部報道がありましたがきちんと国民年金の２年だとかいう案件についても公表を今後させていただきます。あるいは、脱退手当金についても基準をある程度見直して、社会保険事務所の窓口でもそれを是正するような措置を公表して行きたいと思っております。その筋の中の一つとして、先ほど政務官同士の話合いが精力的に行われていると聞いておりまして、これについてはまだ、年金記録回復委員会がこれですべてオーケーだという論点として私のところに上がって来ておりませんので、そういう意味では今精査中ということです。ですから、ポイントは確かに我々も慎重に、皆様に公表した６．９万件の件とか、そういうものをある程度確実なものについては社会保険事務所での審査で回復するということですが、それを適正な範疇にしなければいけません。その範疇を少しでも踏み出てしまうと、支払う受給額というのは保険料財源からお支払いしますので、その保険料をきちんと払っておられる方の御理解がいただけるか否かということも勘案しながら考えていかないといけないと思います。そういう論点を含めて回復委員会で御議論いただいている途中です。

記者：

年末になりまして、もう一年間を振り返る時期になったのですが、大臣が今年一年を漢字一文字で表しますと、どいうふうになりますでしょうか。

大臣：

皆様の字もお聞きしたいところですが、「創」つくる、という漢字なのか、あるいは破壊の「破」なのか、非常にそういう側面があると思います。何しろ今までの連続的な行政、政治の自然の流れ、惰性と言えば前の政権に失礼ですが、それを途中で断ち切るという側面が政権交代にありました。その断ち切ったあとに、創っていくということで、「破」壊の後に「創」が来るということで今そのはざまの時期だと思います。これは官僚の皆様も戸惑いのある方もおられますし、若干、反発されている方もおられますし、共感をして非常に協力的に仕事をされている方もおられますが、いずれにしても、厚生労働省が一丸となって取り組んで行くと。人事評価基準なども見直して今は取り組んでおりますので、この政権は厚生労働省がポイントになる政権でもありますので、そういう意味では段々皆様もそういう使命感に燃えていただいているのではないかと思います。そういう意味では創造の「創」という字ではないかと思います。

（了）