長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.12.4（金）9:27　～ 9:42　省内会見室

広報室

大臣：

閣議では総理から「今日で臨時国会が終わるけれども、国会が閉じてももちろん政府は３６５日動いているから、危機管理等を怠りなきように」ということで全閣僚にお話がありました。そして、通常国会に出す法案についても、その概要を１２月の下旬までに内閣官房に教えて欲しいという話が官房長官からもございました。

記者：

政府税調がたばこ税について小幅に引き上げるという方向で調整に入っておりますが、大臣は従来、欧米並に大幅引き上げと主張されてきましたが、今後の対応を教えて下さい。

大臣：

税調については、厚生労働省は長浜副大臣が担当として連日出席をして、基本的に私どもの考え方、ＯＥＣＤ並に、欧米並に上げるということで、大幅な引き上げということを申し上げているところであります。それに対する異論も政府内にありますので、それを調整していくということになろうかと思いますが、我々としては持論を申し上げ、そういう結論になるようにお話をし続けていくということであります。まだその小幅引き上げということが決定されたという認識は持っておりませんので、まだ交渉を続けるということです。

記者：

鳩山首相が厚生労働省の行政刷新会議の受入状況について、「よほどきちんとした理屈がなければ事業仕分けの努力が報われない」ということを述べておりまして、先日発表された中間報告を改めて見直すおつもりはあるのでしょうか。

大臣：

先日発表した中間報告も「全て受け入れる」というものと「努力をしていく」というものでありまして、我々としても刷新会議の判断というのは尊重していくということで変わりはありませんが、その中でも診療報酬等については方向性はその通りだけれども、全体の総量の考え方というのが若干違うということなど、かなり中医協とか社会保障審議会の医療保険部会の基本方針等々、我々も色々お願いをして議論をしている過程がありますので、行政刷新会議の中身について変更を加える場合はもちろんきちんと説明責任を果たしていくということで、中間報告としては基本的な考え方をお示ししておりますので、若干のペンディングになっている案件もあるとその時申し上げましたので、それも含めて概算要求の予算編成の中で説明責任を果たしていくということは取り組みたいと思います。

記者：

たばこ税のお話もありましたが、改めて大臣としてはいくら位の値上げが妥当だとお考えでしょうか。

大臣：

私が考えておりますのは、ＯＥＣＤ並というのは、１箱５００～６００円というようなことを想定していまして、そういう形になると喫煙率も減るという考えを持っておりますので、これは健康という観点に着目をして必要ではないかということを申し上げているところです。

記者：

年金通帳に関しまして、来年度の交付を見送られてコンピュータ上での確認を検討されているという一部報道があったのですが、これについての現状を教えて下さい。

大臣：

限られた財源の中で、さらに税収が予想以上に落ち込むという政府全体の状況があって、少しでも効率的な予算を組むという観点から、年金通帳という考え方の中で、インターネットで年金記録の確認を出来る仕組みがあります。ただ、これについてはご自宅でインターネットをある程度操作される方が日本国民全部とは限りませんので、基本的に郵便局や自治体、社会保険事務所等でそういうパソコンを設置して、ご自宅で操作出来ない方々について、そこでパスワードを即日発行して、そこでいつでも確認が出来るような、そこに指導をする補助員がつくような仕組みというのを今議論をし始めているところでありまして、それで確認が御自身で出来るということになると、経費的にもかなり下がるということがわかりましたのでその検討をしているということです。

記者：

予算的にはどれくらいの圧縮をお考えでしょうか。

大臣：

そういう措置をとるとかなりの圧縮が出来ると考えますが、具体的な試算というのは行っている最中でありますので、パソコンの台数とか補助員が何人とかといったことによっても変わってきますので、このシステムの設計をしている最中ですので、予算編成の中で財政当局とも協議をしていきたいと思います。

記者：

そうしますと、今の時点の見通しとしましては、年金手帳については再来年度を目指すということでしょうか。

大臣：

まずは、インターネットでご自宅で確認出来ない方のために、いつでもそいういう施設に行けば、確認出来るような仕組みを取るということです。その後、私どもとしては、世論調査のような調査をして見たいと考えておりまして、国民の皆様がどういうような利便性を求めておられるのか、そういう調査の中で年金通帳の形態についても議論していくということになろうかと思います。まずは、パソコン上でどなたでも確認出来るような仕組みを作って行きたいと考えております。

記者：

そうすると、調査結果いかんにもよるのでしょうが、インターネットで十分だという話になれば、年金手帳を紙の形で発行しないことも考えられるのでしょうか。

大臣：

インターネットで十分だというのは、御自宅で見られる方がいるかもしれませんので、御自宅で扱えない方は社会保険事務所等に行って、そこでパスワードを入れて閲覧していただきます。ただ、それもスムーズに操作出来ない方は補助員が付くという形で、ある程度国民の皆様方が「利便性である程度満足だ」という調査結果が出たときには、年金通帳についても考え方を議論していくということになると思います。

記者：

これまで民主党は、数年前から年金手帳という形のパンフレットを作っておりまして、マニフェストにも年金通帳の形として写真が出ておりますが、インターネット上の確認となりますと、公約違反になるという指摘も出てくると思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

大臣：

これについても先ほど申し上げていますように、まずはインターネット、しかも御自宅でなかなか操作出来ない方には、補助員が付いて、社会保険事務所等で記録がいつでも確認出来る形にします。その時点で世論調査的なものを実施して、そして、国民の皆様が「これだけのコストで年金通帳が必要だ」という調査結果が出たあかつきには、年金通帳を行うことももちろん選択肢としてあります。年金通帳の形態についても、国民の皆様方のお考えを聞いて決めていくという形を考えているところです。

記者：

話は変わりますが、母子加算の１２月からの復活について喜んでいる方も多いと思いますが、来年度４月からのことを心配する声も上がって来ておりますが、それについてどうお考えでしょうか。

大臣：

これは今、財務省と協議をしているところでして、これについては予算編成の過程で他の諸々の案件とともに交渉をして行くということです。私としては、１回復活しているので、来年度も継続していくことを考えております。

記者：

診療報酬の数字については、７日にも発表ということを足立政務官がおっしゃっておりますが、その予定でよろしいでしょうか。

大臣：

ある程度近々に発表しなければならないと思っておりますが、その日にちかどうかは別にして、いずれにしても診療報酬の全体のパイというか、全体の総額についての交渉もしなければいけません。私としては交渉するための根拠となる数字を持って交渉する必要があると考えておりますので、政務三役、あるいは役所の皆さんの協力の下、あるいは有識者の御意見を聞きながら全体の水準を決めて行きたいと思います。こちらが交渉するための水準を持って交渉に臨みたいと思いますので、そういう水準が出ましたら公表し、その上で交渉に臨みたいと考えております。

記者：

話は変わるのですが、鳩山首相の政治資金問題について、母親の関与もありまして、政治資金だけでなく税の問題もありまして、これについてのお受け止めと、総理がこれについて「説明責任を果たしていないのではないか」という国民の意見も出ているのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

内閣総理大臣は、ぶら下がりですとか、会見ですとか形式は別にして記者の皆様方から日々質問を受ける立場にある職責ですので、その都度そういうお問い合わせ等には答えていると考えております。国会等でも答弁しておりますが、検察等々の捜査には全面的に協力していくと言われておりますので、そういう意味では日々皆様方の質問に答えていくということをやっておられると思います。

（了）