長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.11.24（火）9:16 ～ 9:31 省内会見室

広報室

大臣：

今、院内で閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。閣議等では質問主意書や２０年度の決算も出たところであります。

記者：

新型ワクチンのカナダでの件ですが、今回はグラクソ・スミスクライン社でしたが、このような副作用は現時点でカナダ以外の国で、ノバルティス社も含めてそういう報告はあったのでしょうか。また、カナダではなくて接種を始めている他の国にも職員を派遣することは考えているでしょうか。

大臣：

御存知のように、ＧＳＫ、グラクソ・スミスクライン社とノバルティス社の２社から日本国は新型インフルエンザワクチンを輸入するということにしています。ノバルティス社については、この新型インフルエンザワクチンはまだ接種が始まっている国はないと聞いておりまして、スイスで１１月に承認がされ、ドイツでもされ、２カ国と聞いております。おそらくですが接種が最も早い国としてはこのワクチンタイプではスイスではないかと考えておりまして、スイスでノバルティス社の新型インフルエンザワクチンが接種された後に速やかにスイスに厚生労働省の調査団を派遣したいと考えております。 もう一つは、報道もされましたグラクソ・スミスクライン社ですが、これについては、カナダでそういう報告があるというのは私も報告を受けております。土曜日に一報を聞きまして、日曜日にも厚生労働省にＧＳＫの日本法人の方をお呼びして事務方が事情を聞いたということでございます。色々な情報は入って来ておりますが、いずれにしてもカナダには遅くとも１２月上旬までに厚生労働省の調査団を派遣し、徹底的に調査をするということを考えております。ＧＳＫの新型インフルエンザワクチンのカナダ以外の状況というのも調査をしておりまして、これについては情報収集をきちんとしていくと、こういう体制で臨みたいと考えております。いずれにしても、２社とも特例承認ということを考えておりますけれども、海外での事例も含めて安全というのは第一でありますので、怠りなきよう情報収集を徹底して、特例承認の際にも参考情報として十分生かせるよう情報収集に努めていきたいと考えております。

記者：

ＪＡＬの企業年金について、昨日説明会がありましたが、現役が５割でＯＢについては３割の減額が提示されましたが、出席のＯＢの方々の多くから反対姿勢が見られたと思いますが、強制減額に向けた特別立法提出も含めて、今後の減額交渉の行方というのはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

ＪＡＬの方で、基本的にはルールに則った御理解を得る作業をしている最中であると私自身は理解をしておりますので、そのルールに則った形での減額というのが出来ればそれはそれで良いわけでありますので、今の時点ではＪＡＬがそういう努力をされておられるということで、どういう結果になるのかというのを我々も注視をしていきたいという段階です。

記者：

年金記録問題で、いわゆる「消えた年金」で記録の空白期間が１年以内であれば無条件で訂正の申し立てを認めるという報道がありましたが、そのような報道について今の所方針は決まっているのでしょうか。

大臣：

結論から言うとまだ決定はしておりません。前後に未納がなく、１ヶ月だけポコッと抜けているというような案件については、これまでの第三者委員会ではかなり認められているというような情報も聞いておりまして、いずれにしましても色々な選択肢、色々なパターンがありますので、それをまとめて議論をしておりますので、その議論を重ねた上で決定をして公表をしていきたいと考えております。いずれにしましても、お支払いする場合は、言うまでもなく国民の皆様方が払った年金の保険料からお支払いするわけでありますので、間口を広げすぎるとそれは保険料から払うということですので、きちんと納得が得られるような間口の取り方、基準の取り方というのを判断していくということでありまして、選択肢の一つとしてそれも議論に挙がっておりますので、議論を重ねて決定をして公表をして実施をしていきたいということであります。まだ正式決定ということではありません。

記者：

年金記録問題の議論のあり方そのものを、オープンにして透明化していくべきだということを当初おっしゃっておりましたが、記録回復委員会の議論のあり方が、はっきり言って私達に見えにくいところがあります。審議のあり方についてどのようにお考えかということと、法律の手前に第三者委員会の基準の緩和と、社会保険事務所で出来ることがあると思いますが、出来ることから示して行くのか、例えば、月内でやるのか、年内でやるのか、その辺の段階的見通しについてお聞かせください。

大臣：

年金記録問題については国民の皆様に進捗をお知らせするということで、まず、第一弾といたしましては、毎週、基本的にはいくら金額が戻ったのか、何件統合があったのかデータを公表しております。年金記録回復委員会でも御議論をいただいて、委員の方の御了解がいただければ、次の開催からマスコミの皆様にオープンにしていこうと考えております。テレビカメラ等の扱いについてはいろいろと議論がありますが、少なくともペン記者の方にはフルオープンということで、委員の方に御了解をとっていただいていると聞いております。了解が取れれば私も是非、実行して行きたいと考えております。 そして、基準等に関する提言は１回だけではなく、順次第一弾、第二弾、第三弾ということで確定したものから、お年を召したかたもおられますので、そういう発想で考えております。第一弾が月内なのか、１２月なのか、１月なのかということは今の段階では決定しておりませんが、一つのある程度のまとまりが出た時点で公表して実施して行きたいと考えております。

記者：

先ほどの新型インフルエンザワクチンの件に戻るのですが、スイスの方でワクチンの承認が１１月という話をされたと思うのですが、接種時期がスイスではいつ頃かという点と、調査団を派遣する時期はいつ頃なのでしょうか。

大臣：

今のところ私どもが得ている情報では、スイスがノバルティス社のＨ１Ｎ１ワクチンを１１月１３日に承認されたと聞いております。ドイツでは１１月５日に承認されたと聞いておりますが、おそらくスイスの方が接種が早いのではないかという情報も入って来ております。ただ、接種の時期が年内なのか、年明けなのかということはまだ情報はありません。いずれにしましても、接種が実施されてすぐというか、まだどういう反応かというのがわかりませんでしょうから、接種が実施された一定期間の後、当局やノバルティス社ともアポイントの準備を整えて速やかに調査団をスイスかドイツ、早くに接種が始まったところに派遣したいということで、その際にはお知らせいたします。

記者：

新型インフルエンザワクチンの件ですが、ＧＳＫの方ですが、調査団を派遣して具体的にはどういうことを調査するのでしょうか。一定のロットに問題があるということがカナダの方では報道されているのですが、日本ではまだ詳しいことが分からないのですが。

大臣：

これについては、そういう報道等がありますが、これも調査団を派遣して見極めたいと思います。つまり、一定のロットだけが何らかの原因で問題が発生したという案件なのか、あるいは、全体について何らかの原因があるのか等々、実態をきちんと把握しないといけないと考えておりまして、今の時点についてどういう調査するのかということですが、基本的に最大のポイントは今申し上げた、全体なのか、一部のロットだけの問題なのかというところをいうことと、出来れば、ＧＳＫの了解を得て工場等にも入ってお話を聞くということも考えております。それと接種現場にも行ってお話を聞いて、副反応の具体的事例等々の情報収集も今の時点では考えておりますが、今後さらにどういう調査をするというのは詰めて行きたいと思います。

記者：

この調査結果によっては、特例承認もしないという可能性もあるということでしょうか。

大臣：

特例承認というのはもちろん一定の要件で安全性が確認出来なければ、承認出来ないわけです。もちろん初めから承認ありきで我々は動いているわけではありませんので、重大な問題があれば当然、承認にも影響が出てくるわけです。今は予断を待たずに実態を正確に把握していこうということです。

記者：

話は変わりますが、民主党のマニフェストで同一労働、同一賃金ということを掲げていらっしゃいますが、いつ頃までにどのような形で進めていきたいかということでですね、この経済状況では非正規労働者の賃金を上げるには、正規労働者の賃金を下げないといけないという議論もありますが、これは一企業の努力では難しいと思うのですが、政治主導でやっていけるというお考えなのでしょうか。

大臣：

これについては、ワークシェアリングの問題や、均等・均衡待遇という問題も絡んでくる問題だと思います。今、大変経済状況が厳しいわけですが、基本的には景気と関係のない部分ですので、それが実現出来るように我々も検討を進めております。具体的な対応については、今しばらく議論を重ねていくことをしておりますので、それが整い次第公表して考え方をお示ししたいと思います。

（了）