長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.11.17(火)8:56 ~ 9:07 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。閣議の中では、一つは、独立行政法人の契約状況を点検してほしいという話がありました。厚生労働省としましては、近々、独立行政法人に通知を出して、人事評価基準も本省と地方局も含めて変えましたので、それに準じた人事評価基準をとってほしいと考えているところと、契約についても独立行政法人は原則一般競争入札で行ってほしい等々、独立行政法人についても厳しい見直しをして欲しいという通知も出そうと考えているところであります。厚生労働省本体につきましても、調達を改革するような委員会も近々に設置する措置をとろうと思っています。これは色々なコスト削減という中で、例えば、机一つとっても、課ごとに買うとか局ごとに買うとかいうこともありましたので、色々と購入をする時は全省一括で購入すればコストも安くなるわけですので、あるいは随意契約の中でも企画競争という形で、企画競争全てが悪いわけではありませんが、不透明な形という御批判もありますので、基本的には契約方法も本省部分、地方局部分も見直していく。そういうような委員会も設置をして、税金を効果的に無駄なく使っていこうと考えております。 もう一点は、今日の新聞でも御指摘がありましたが、三つの独立行政法人でありますが、そこに嘱託という形で役員待遇的な形で天下りの方が居られるということで、これは確かに役員の資料には載ってこないものでありまして、こういう問題については三つの独立行政法人、他の独立行政法人も調べましたが、この三つの独立行政法人の6ポストというのが非常に問題があると認識をしまして、基本的にこの6ポストについては年内に廃止をするということを決定させていただきました。今、調査をしておりますのは、独立行政法人は今まで「役員」を中心にチェックをして参りましたが、全ての厚生労働省の所管の独立行政法人で、「部長」、「課長」につきましても天下りが何人居て、年収がいくらでどんな仕事をされておられるのか、これについても至急まとめるように指示を致しましたので、それがまとまれば公表をして、そういう部分もチェックをしていきたいと考えております。

質疑

記者:
今日からいよいよインフルエンザ予防特別措置法の質疑等がありますが、特にワクチン不足という点を野党がついてくると思いますが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
大臣:
これにつきましては、国産のワクチンを急ピッチで生産していまして、優先接種の方々にいち早く行き渡るような措置をとっています。輸入ワクチンも2回打ちとすれば5千万人分を確保しましたので、それを早く行き渡らせるというのが課題だと思っていますので、それについて全力で取り組むということです。
記者:
特に現場からワクチンが回ってこないという声が多いと思いますがその辺は如何でしょうか。
大臣:
我々も不足をしているところ、接種の状況などもフィードバックしながらそういう問題についても対応をしていこうということで、昨日も打ち合わせをし、インフルエンザ対策の幹部が定期的に集まって協議を頻繁にしておりますので、そういう形で対応をしていこうと思います。
記者:
独立行政法人の部課長についても、調査結果によっては廃止を検討されているということでしょうか。
大臣:
まだ、どういう実態で、どういう給与体系なのか調査しております。今まで公募というのは役員ということを、内閣として決めておりましたが、それが表に出てくれば、そこもどういう対応が出来るのか調査結果を見て判断して行きたいと思います。
記者:
事業仕分けの第一弾が本日で終了するわけですが、「医師確保の補助金」、「健診の補助金」ですとか、国民の関心の高い部分についてもメスが入ったと思いますが、第一弾の感想をお聞かせいただきたいのですが。
大臣:
私も事業仕分けの実際に行っている光景をDVDでつぶさに見ております。中には本当に指摘がごもっともだと、ある意味厚生労働省として恥ずかしい感想をもつ指摘もありまして、大変貴重な指摘もありまして大変参考になる部分も多くあります。厚生労働省側の説明も非常に不十分な説明も目立っておりまして、基本的に2種類あると感じました。2種類というのは、一つはその事業そのものが目的をなかなか達せない、必要性が低いということで、事業そのものを廃止する必要があるのではないかというものです。もう一つは、事業目的は必要だと、ただ、その団体を通して行うことが本当に効果が高いのかどうか、その事業目的の政策は続ける必要があるが、果たして団体を通すとか現在のやり方がそのまま続いて、効果的な政策目的を達成出来るのかどうかという観点があるのではないかと感じました。それぞれいただいた指摘は大変貴重なものですので、それを内部でも実態把握をして、分析し、今後どういう対応をするのかということを考えて行きたいと。やはり、「こども未来財団」については御指摘の一定の部分はごもっともだと思う部分もありますので、役所の中の言い分と、行政刷新会議の御指摘の両方を聞いて、政務三役を含めていろいろな判断をして行きたいと思います。
記者:
分限免職についてお聞きしたいのですが、その回避策として厚生労働省の非常勤職員として雇う案も出ていると思うのですが、それを議論する上で何かネックになっていることがあれば教えてください。
大臣:
まだ決まっていることはありません。やはり、分限回避努力は我々に課せられておりますので、どういう手法が良いのかということを考えている最中です。厚生労働省の非常勤職員といっても、これは人事院によれば公募するわけですので、自動的にそういうことが出来るという意識は持っておりませんので、いろいろなことを含めて基本的には民間を含めて幅広く議論をしているということです。政務三役でも連日、役所を交えて議論をしているところですので、もちろん結論がでれば一定の期間に公表して行こうと考えております。
記者:
事業仕分けについてですが、例えば、医療崩壊を食い止めるというのを民主党はマニフェストで掲げているわけですが、医師確保のところで補助金を半額にするというのはマニフェストと矛盾しているとお感じになりませんか。
大臣:
事業仕分けの御指摘を一つ一つ分析する必要があると思っておりまして、先ほどの繰り返しになりますが、後段のところの事業目的、政策目的は必要なものだということは論を待たないわけです。医療崩壊を食い止めるというのは私自身も最大の責務の一つだと思っておりますので。ただ、それをする時に果たして、現状の事業仕分けで御指摘いただいた手法をそのまま続ける方が、同じ税金を効果的に使えるのかどうかということをチェックする必要がありますので、決して事業目的自体がいらないということではありませんので、そこの御指摘を踏まえ、役所を踏まえ、専門家の意見も踏まえて判断して行こうと思います。いずれにしましても、一つの締め切りと、期限は本予算の編成の12月ということになろうかと思いますので、一つはその段階を目処に基本的な考え方を示して行くことになろうかと思います。
記者:
原爆症の原告救済基金の法案ですが、政府が提案するのか、議員立法に委ねるのかというのは方針は決まって来たのでしょうか。
大臣:
それについてはいろいろな情報を私も聞いておりますが、前政権の麻生総理と、原告団の方々と交わした書類には議員立法という文言もありまして、これについては今関係各方面と党派を超えた形で議論があると聞いておりますので、現在、その議論が進んでいる過程だと認識しておりますので、今の段階ではその議論の推移を我々としても把握をしていく段階だと思います。

(了)