長妻大臣閣議後記者会見概要

H21.10.06（火）11:10～ 11:50　省内会見室

広報室

大臣：

今、閣議と閣僚懇談会が終了致しまして、こちらに参りました。本日の閣議では、天皇陛下御在位２０年記念式典の挙行についての話、式典は平成２１年１１月１２日の木曜日に、国立劇場において挙行するということでございます。閣議決定ということです。叙位・叙勲の決定もございました。総務大臣の方からは、「労働力調査結果及び家計調査結果について」という報告がございました。私の方からは、「有効求人倍率について」という報告を申し上げましたが、その中では、「雇用調整助成金による雇用の維持、職業訓練期間中の生活保障による求職者の支援、離職者の住宅生活の支援等の諸施策を的確に実施することにより、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んで参ります」というお話を申し上げました。文部科学大臣からは、「平成２８年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地の決定について」というような報告がございました。 そして、本日、菅大臣とも閣議の前にお会いを致しまして、雇用の対策ということで、経済産業大臣も交えて、短期で実行して効果が上がるような対策を取りまとめ、実行して参りましょうという話を申し上げたところでございます。 もう一点、申し上げますと、お手元に人事評価の基準ということ、これも我々かねてより、政権交代の前から申し上げていたことでもございます。今回、ある意味では明治維新以来の大きな人事評価の基準の転換点に来たと、国家公務員法の改正法案が通りまして、それを受けて、今までバラバラに人事評価基準が各省庁決められていたものを、初めて統一するということに相成りまして、人事評価基準には２種類ございます。能力評価と業績評価の２種類でございますが、両方ともこれまではバラバラで、業績評価も不十分だったのですが、その内の能力評価について各省庁統一基準でやると、こういうことが、実質的には今月の一日から各省庁で始まりました。初めてのことでございます。統一基準です。そして、もう一つ、業績評価も、厚生労働省では１０月１日から、これまでにはなかった概念でありますが、それが始まります。その間、限られた時間ではございましたが、我々も業績評価の方、これは省独自の考え方を反映出来るということで、色々な議論を致しまして、「厚生労働省としてこういう考え方で業績評価をやりましょう」ということを決定致しまして、皆様方にお配りの「人事評価の実施について」という４枚紙が正式なものとして、省内に発信を致しました。これが１０月１日から実施をされます。ただ、地方局については１年程度遅れるということを聞いておりますが、それ以外は１０月１日からであります。一番上にある資料に考え方を書かさせていただいております。これは、簡単に言いますと、業績評価は半期ごとにやります。どういう仕組みかと言いますと、基本的には事務次官以下全員やります。全ての職員の方が対象でございます。事務次官等については若干異なる対応と聞いておりますが、それ以外はこの通りです。まずは、半期６ヶ月後達成すべき目標をまず書きます。これは１０月中には皆さんに書いていただくことになると思いますが、ここに自分が担当する仕事で、いつまでに何をどの水準までするのかという目標を書きます。この目標は、５つ記入欄がありますが、指示をしておりますのは、「３個以上を基本として下さい」と。３個は必ず書いていただきたいと。当然５つ書いても良いわけですけれども、目標を書くと、その目標について上司と話合いをして、この目標で良いのかどうか話合いをして確定していく。６ヶ月後に右側にございます「自己申告」というところで、自分はこの目標を６ヶ月経った後、具体的にこれくらいは達成できた。「全部達成できた」あるいは「半分くらいでした」等々自己申告をここに書いていただく。そして、評価者である上司が「良く頑張ったのではないか」あるいは「非常に不十分ではないか」等々をここに書いていただきます。当然、この業績評価というものは、半期ごとにやっている意味といいますのは、ボーナス査定に関係をするという意味合いでも６ヶ月おきに実施を致しますし、もちろん昇進にも影響を及ぼすものとなります。その時の考え方でございますが、目標を立てる時に、「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」こういう観点に重点を置いて目標も立てていただきたいということで、具体的な中身は資料に書いてございます。「コスト意識・ムダ排除」等について、自らが目標を立て、期限を区切って効果的に取り組みを推進する。その時に重要なのは、目標の基本的な考え方と致しまして、出来る限り定量的な目標の設定に努めていただきたいという数字ということでございます。そして、「コスト意識・ムダ排除」では、「○○制度の見直しにあたり、活用状況が低調な補助金や交付金等について改善・廃止を含めて検討し、期末に成果を数字で示せるようにする」、「○○制度の見直しにあたり、必要性の低い規制の廃止、ニーズに応じた改善について検討し、期末に成果を数字で示せるようにする」など。二番目としましては、工夫・改善の問題です。三番目についても、必要性、有効性、効率性の観点からの見直し、あるいは「物品等購入等に関する経費の削減、工事等発注における効率的調達」。今省内に指示をしましたのは、今まで局ごと、課ごとに物品を購入していたものを、省全体でまとめて購入するというような観点も書いております。そして、「所管の独立行政法人、公益法人への支出を見直すとともに、団体の運営の効率性を高め、期末に成果を数字で示せるようにする」等々が書いてあります。次に、アフターサービスの考え方、今まで役所というのは、民間企業でいうアフターサービスの考え方が不十分ではなかったのかという観点に立って、「○○制度の不備について、制度運用の第一線及び、利用者からの意見を踏まえて検証をし、期末までに是正を図る」、あるいは制度の導入に関しましても、中々導入の影響というのを過小評価して混乱が生じるということがこれまでございましたので、新しい制度、新しい仕組みの導入については、「影響を予め詳細に予想して、予想結果を事前に取り込んで、混乱の少ない制度設計にする」。そして最後ですが、これは例えば「消えた年金問題」等でも反省をしているところでございますが、５０年前からこれらの問題が指摘をされていて、それが表に出なかった。薄々皆さん感じておられたけれども、外からも指摘がなかったのでそのままにしてしまったというようなこと。これを自発的に公表する官僚の方々が評価が上がるということで、「国民の生命・財産にかかわる事案については、自発的に調査を実施し、調査結果を速やかに公表する」というようなことも評価ポイントとして入れております。単に紙で書けばすぐ役所が変わるとは思っておりませんが、厚生労働省の役所文化を変える第一歩と出来ればありがたいということで、指示を出したところであります。

記者：

協会けんぽのことでお伺いしますが、現在、暫定的となっている１３％の国庫負担の割合を、１６.４％に戻す、あるいは引き上げる考えはございますでしょうか。

大臣：

昨日、協会けんぽのトップが挨拶に見えられまして、詳細な説明を受けたところであります。厚生労働省と致しましても、どういう対応が出来るのか、保険料をそのままにしておくと上がるという見込みがあるわけでございまして、それについて、財政当局、各方面とも相談をしながら対応を決めていきたいと考えております。

記者：

１５日締め切りの概算要求では、国庫負担の増加分を折り込んで要求する方針でしょうか。

大臣：

これも、基本的には負担の水準が色々なパターンが考えられますが、いずれにしても、その水準の検討はしておりますが、何らかのものは考えなければならないのではないかと思います。いずれにしても、財政との兼ね合いもありますので、慎重に検討をしていきたいと思います。

記者：

中医協の関連でお伺いします。今、中医協の委員は任期が切れていて、このままでは開けない状態になっていますが、この委員はいつ決める予定でしょうか。

大臣：

中医協の人選につきましても協議をしておりまして、これは非常に大切な仕組みでありますと同時に、やはり医療政策というものにも大きな影響を及ぼす仕組みでもありますので、これは慎重に、しかしスピーディに決めなくてはいけませんので、足立政務官、長浜副大臣等々とも協議を致しまして、情報収集も含めて検討中ということであります。

記者：

いつまでというのは、まだ具体的には言えないということですか。

大臣：

本格的に御審議をいただくタイミングというのは、御存知のように週二回とか頻繁に開く時期がやって参りますので、そういう時期までには決めなくてはならないと思っています。

記者：

焦点の一つとなっていた日医の委員についてですが、それを決める際には支持政党まで考慮するつもりはございますか。

大臣：

支持政党までは考慮するつもりはございません。ただ、基本的には、政策に関する考え方、これは私は私なりの政策もございますし、鳩山内閣にも鳩山内閣なりの医療政策がございます。そういう政策という観点も、それは人選の考慮に入れていくということは検討の一つの素材として挙がると思います。

記者：

雇用のお話がありましたが、有効求人倍率についておっしゃったのは閣議でしょうか、閣僚懇でしょうか。

大臣：

閣議での公式発言としてです。

記者：

菅大臣とも、経済産業大臣も交えてお会いになられたということですが、これはいつまでに短期の対策を取りまとめるおつもりでしょうか。

大臣：

基本的には、検討チームを設置して、一つのタイムリミットというのが１２月末というのと、年度末と、二つの節目を視野に入れて、それから逆算をしていつまでに案をまとめるのかと。いずれにしても、速やかにまとめて、公表出来る段階になれば詳細を公表していきたい。ただ、公表しても、本当にそれが実行、実現出来なければなりませんので、実行実現を確認した上で公表をしていきたいと思います。

記者：

検討チームというお話もございましたが、メンバーはどのようにされますか。

大臣：

基本的には、厚生労働省の中で、短期に実現出来る政策を検討するというふうに考えておりまして、厚生労働省の役割分担としては、細川副大臣、山井政務官を中心に人選も含めて取り組んでいくということになります。

記者：

いつまでに短期の対策をとりまとめる予定でしょうか。

大臣：

基本的には、検討チームを設置して一つのタイムリミットというのが１２月末というのと、年度末という二つの節目を視野にいれて、それから逆算をしていつまでに案をまとめるのか、いずれにしても速やかに短期の案ですのでまとめて公表できる段階になればもちろん詳細を公表して行きたいと思います。ただ、公表をしても本当にそれが実行、実現出来なければなりませんので、きちんと実行、実現を確認した上で公表して行きたいと思います。

記者：

臨時国会の提出法案の検討も進んでいると思うのですが、現時点での検討状況と、その中に子ども手当の法案の取扱いですが、臨時国会は見送りということでいいのかお聞かせください。

大臣：

今日も、いろいろな意見が、閣議の前の立ち話を含めて閣僚の間で出ましたが、基本的にはまだ正式には決まっておりません。子ども手当につきましては我々も厚生労働省の中で検討をして、あるいはこれまで我々の民主党の政策との整合性なども検討しておりますが、通常国会に提出をして成立するということであっても、今の手当の支給方式というのは年に３回、４ヶ月ごとに、支給をしております。そういうスキームに乗るということ。６月支給で過去４ヶ月分が支給ということになりますので、物理的に検討させます。これはもちろん地方の御協力も不可欠で、当然財政当局の御協力も不可欠ですが、通常国会で御議論をいただいても、６月支給で４月分からのお支払いというのは、間に合うと報告も受けております。ただ、これは臨時国会か、通常国会というのはまだ決まっておりませんが、そういう検討を進めているということです。

記者：

臨時国会への法案提出に絡みますが、障害者自立支援法については１期４年の話ということで他に比べ優先順位が高くないと思われているのですが、臨時国会への提出は見送るということでよいのか、新制度が出来る前に何らかの軽減措置を取るということですが、いつ頃を目標に設定する考えでしょうか。

大臣：

新しい制度につきましては、マニフェストでも御呈示しているように、１期４年の中で実施するということです。ただ、今御質問にありましたように、応益負担から応能負担と言っておりまして、そこについては法律を必ずしも必要としない、予算措置での対応というのも検討しておりまして、財政当局、あるいは各方面とも御相談をしながら時期などについても今検討しているところです。

記者：

ＪＮＮの世論調査で鳩山内閣の支持率が８０％を超え、新しい閣僚の中で最も期待する大臣に長妻さんが一位に選ばれたのですが、その受け止めをお願いいたします。

大臣：

政治が変わったということについて、国民の皆様方から御評価をいただいているのだということで、大変ありがたいことだと思っております。厚生労働大臣が一番期待が高いというのは、やはり、厚生労働行政ということについて国民の皆様方から、逆に言えば変えて欲しいという欲求、要望が一番多い分野だからこそ変えて欲しいという期待があいまって、こういうありがたい数字が出ているのだと思います。私も選挙期間中、それ以前から多くの皆様とお会いをして、本当に社会保障の現場の声を聞いているつもりですので、それを実行して期待に答えるように、その数字をありがたい数字、励ましの数字だと心にとめて、これからも責任を果たして行きたいと思います。

記者：

そういう期待がある中、昨日内閣府で菅大臣とお会いしたあとに、記者団が待っていたのですが、大臣が対応していただけなくて、なぜ対応していただけなかったのかという理由を知りたいのですが。

大臣：

全く他意はございません。昨日も幹事社の方に申し訳ないということを申し上げたのですが、内閣府で菅大臣とお会いして、その後、ぶら下がりがあることを知らず地下から車で入ったので、また同じように地下に行って厚生労働省に戻りました。今後そういう御要請があれば、時間に遅れない限り御対応しようと思っております。内閣府から厚生労働省に戻った時に、記者の方に囲まれお話をしてそれがぶら下がりだと認識いたしまして、大臣室に戻ったわけであります。そして、夕方１７時からの約束で私からお願いしていただいた方について、政務のアポイトメントがありまして、非常に時間が遅れて１７時に役所を出ることになりました。政務ですので公用車が使えませんので、タクシーの待つ出口から出たということです。その時も記者の方とお話をして、これから政務ですということを申し上げてそこから出たということです。後からお伺いすると、反対側の出口に記者の方々が多くおられたということを知りまして、非常に申し訳なかったと思いますが、１７時の時点の時はかなり急いでおりましたので、本来は内閣府でそういう御要請があればそこで応対をすべきであったと思いますので、いろいろな連絡を含めて我々全く他意はございませんので、御理解をいただければと思います。

記者：

政策会議についてですが、今週に入って、他の省で行うところも出てきたのですが、厚生労働省はどうするおつもりでしょうか。

大臣：

政策会議につきましては、内閣の政策一元化にするということでございまして、その試みとして初めての経験ですが、厚生労働省としても委員会のメンバーの確定というのが今週中にもあると聞いておりますので、その委員会のメンバーの確定を受けた後、速やかに開催をしたいと考えております。

記者：

来週中にもということでしょうか。

大臣：

そうです。

記者：

新しい人事評価基準についてですが、これで職員の方々が従うかどうか、アフターサービスという考え方は確かに新しいと思うのですが、これまで制度設計だけして、その後の影響が汲まれてないと思われるどんな顕著な例があるか教えてください。

大臣：

例えば、今も就任早々指示を申し上げたのは、クレームという問題です。国民の皆様方から制度等についていろいろな苦情の声が厚生労働省に届いているわけですが、それについての統計というのを取っていないということを聞きまして、利用者の声を統計として取って欲しいと。どういうような苦情が、どの制度で何件あって、それにどう対応出来るのか、普通、企業であればお客様の声というのは「宝の声」というふうに考えて、非常に貴重な改善のための情報として活用するわけですが、そういう活用を今後もしていく必要があります。いろいろな制度を導入した時にその周知が整わず、例えば、後期高齢者医療制度についても準備をしたというものの、線引きの議論が制度導入後に、かなり国民の皆さんの反発がありました。また、どのくらいの方の保険料が上がるのか、下がるのかということについてもいろいろ不明確な情報が当初飛び交うという反省に立ち、苦情あるいは国民の皆様の御要望を統計的に示して、皆様方にも公表をして行くという取り組みをしたいと。そういう一環の中で、人事評価基準というのも作らせていただいたわけですが、これについても、ただ紙で書けば明日から変わるという簡単なものではございませんが、いろいろな手段の中の一つとして、こういう人事評価基準を作って行きたいと思います。企業文化という言葉がありますが、役所文化を変えて行きたいと考えておりますので、この考え方というのは、これを半期やった後に検証をして、よりよいものが付け加えれば皆様方のお知恵もいただいて、国民の皆様方から評価される官僚の方が、省内でも出世をしていくという、国民目線の評価と、省内の評価がある程度一致するような人事評価基準を作れればありがたいと思います。今までは、国民の皆様の評価と、役所の評価が必ずしも一致してなかったのではないか、という問題意識からこういう形をまず取らせていただきました。

記者：

補正予算見直しのとりまとめの締め切りを、官房長官が今日とおっしゃいましたが、先週から積み増したものがあるのか、内容と金額を教えてください。

大臣：

厚生労働省としては、１０月２日に提出させていただいておりまして、私が聞いておりますのは、本日の夕方か夜に掛けて、仙谷大臣が中間取りまとめをされると聞いておりますので、それを受けて基本的にはそこで発表されると聞いております。

記者：

補正の話の中で必要性を感じながらも、削らなければならないというジレンマをお感じになるような点はございましたでしょうか。

大臣：

補正予算を削るというのは二つの考え方に立つのだと思います。一つは、それ自体がいらないというものと、この事業は必要だけれども、もっと別のやり方で効果的に出来るのではないかという振り分けの考え方です。我々も選挙の時のマニフェストで、予算の総組み替えという言葉を使わせていただきましたが、そういう中で、更により良い手法でお金を有効に使うという考え方で取り組みましたので、それを出来る限り出し、政務三役と厚生労働省をあげて取り組んで提出したということです。

記者：

副総理との会談には直嶋さんは同席していたのでしょうか。あるいは直嶋さんにはすでに雇用対策のことで実施するという了承は取ったのでしょうか。

大臣：

昨日、菅大臣と雇用対策についての話合いには、直嶋大臣は出席しておりません。本日菅大臣がどういう話をされているのかは、了解しておりませんが、本日閣議前後に直嶋大臣、菅大臣、私とお話をし、先ほど申し上げたような枠組ということを話しあったということです。

記者：

母子加算の復活ですが、現状では１１月の復活も難しくなってきたと思うのですが、現状認識として時間がかかっているのは財源を予備費とするか、補正予算で対応するのか財源のところで時間が掛かっているということでしょうか。

大臣：

本日もお互いの時間の都合が付けば、藤井財務大臣のところに私がお邪魔をして、その件でお話を持つという予定です。お互いの時間の都合が付けばですが、そういう意味では財源について財政当局と今交渉をしている段階ですので、結論はもうしばらくして出して行きたいと思います。

記者：

補正予算の関係で、今後、介護分野について雇用改善交付金などは維持されると聞いているのですが、公約で介護職員の賃金の４万円アップを掲げられておりますが、残り２万５千円分をいつまでに、どのような形で行っていくのでしょうか。

大臣：

介護職員の月給を上げるということを我々はマニフェストで申し上げております。基本的には工程表で一期四年以内に実現するということで、いろいろ検討しておりますが、今の時点で使い勝手の是非論もありますが、一万数千円の月額アップの基金がありますので、それを一旦は活用するか否かも含めて検討を進めて行きたいと思います。

記者：

先ほど障害者自立支援法のことで暫定的な措置のことをおしゃられましたが、裁判を猶予していただいている三ヶ月の間に出すということでよろしいでしょうか。

大臣：

時期が三ヶ月以内か、方針を確定するかは別として概算要求というものがまずは１０月１５日締め切りということがございますので、そういう財源の裏付けを含めて我々は検討して行きたいと思います。

記者：

子供の貧困調査について、ぶら下がりの時におっしゃっていただいたとは思うのですが、カメラが撮れていなかったので改めて教えてください。

大臣：

就任早々、私も生活保護を含めた実態は、具体的にどうなっているのかという新しい指標を検討出来ないか指示をしまして、今、役所の部局が検討しているところです。就任の際にも申し上げましたが、一番重要なのは現状を正確に把握するということで、厚生労働省全体が現状を正確に把握することが出来ているのかどうかという問題意識もありまして、従来の指標だけを頼りにするのではなくて、新しい指標ということで指示をしました。改めて子供、あるいは子供だけでなく貧困率というのがＯＥＣＤの中でも言われておりますので、日本として世界に比べられるような指標、しかも、正確な指標が考えられないかということを追加で指示しまして、今、三つの部局が連携して検討しているということです。

記者：

臨時国会の法案提出に絡みますが、日本年金機構の移行については結論が出ましたでしょうか。

大臣：

日本年金機構については今検討をしている最中でして、基本的には年金記録問題を解決、取り組みをするのに最も適した組織形態はどういうものかという観点で議論をしているところでして、これは速やかに結論を出すということです。

記者：

いずれにせよ、法案を出すか出さないか。

大臣：

これは臨時国会がいつ始まるのかというのは私も承知しておりませんが、早い段階というかそれほど時間がないと思いますので、当然それまでには結論を出すということになります。

記者：

貧困調査に関して、三つの部局を教えていただきたいのですが。

大臣：

これは後から御報告いたします。今生活保護を担当している部局が連携をして、対応しておりますので後で我々の部屋から御報告申し上げます。

（了）