加藤大臣会見概要

H30.６.26（火）９：38　～　９：47　会見室

広報室

大臣：

おはようございます。閣議での発言はございません。

記者：

大阪府北部の地震の発生から一週間余りが経ちました。先日、大臣は現地を視察されましたが、視察の受け止めと今後の厚労省の対応について教えてください。

大臣：

まず、大阪府北部を震源とする地震が発生して、小さい子どもさん、それから高齢者の方が、25日時点では５名が亡くなられていて、広範に被害が発生しております。亡くなられた方に対して改めてご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。この日曜日に現地を訪問しました。高槻市から被災状況を伺い、避難所となっている富田老人福祉センターでは避難されている方からのお話をお伺いしました。また、小さい子どもさんが亡くなられた寿栄小学校においては献花を行い、その後、吹田市の国立循環器病研究センターを視察いたしました。視察を通じて、今回の地震による被害の大きさ、あるいは被害者の方々の状況、そうした被災のもとにおいて医療スタッフや自治体の職員、様々な関係者の皆さん方が大変なご努力をされているということを改めて感じさせていただきました。18日の地震から一週間が経過いたしました。水道については、大阪府高槻市等各地で続いた断水や濁水が20日には解消されています。また、国立循環器病研究センターについては、順次復旧も進んでおり、外来も昨日から通常通り実施し、入院の受け入れも開始しております。避難所では、保健師の方々が巡回する等により避難所の方々の健康状態・課題の把握を行い、個別の支援を行っていただいております。この避難所での避難が長期にわたる方々がおられます。そうしたことも踏まえて、避難所での熱中症対策や衛生面への配慮が必要になってくると考えております。また、避難の理由はそれぞれであります。住んでおられた家が住み続けられなくなった状況の方もいます。あるいは、それ以外の不安・懸念を感じて避難所を使っている方もいらっしゃいます。そうした、それぞれの個々のニーズを把握して、適切な支援につなげていくことが必要だと考えています。厚労省としても、地方公共団体とよく連携を取りながら、被災者の方々が安心して生活できるよう市町村と連携をしていこうと思います。また、それぞれ献身的なご努力をいただいている方をしっかりサポートしていきたいと思います。

記者：

障害基礎年金についてお伺いします。障害基礎年金を受給されている1010人の方に対して、審査方法や審査体制が変わったことに伴って支給を取りやめる可能性があると日本年金機構が通知されていますが、それについて支給を継続するという報道がありまして、その事実関係についてお願いします。

大臣：

報道は承知をしておりますが、障害年金については法律で受給者が障害等級に該当しなくなった時には支給を停止する旨の規定があります。また、地域差があるという指摘を含めて、各地域の一括した対応ということで集約を進めてきた経緯もあります。また、同時にこの障害年金というのは障害者の方々の生活を支えている大変大きな柱立てでもあります。今後の対応については、こういったことを踏まえながら一つひとつ対応していく必要があると考えておりますけれども、いずれにしても審査手続き等においては、これまで申し上げてきた障害者の立場に立って十分に配慮し、丁寧な対応を一件一件行っていく、それが当然の姿勢だと思いますし、そういった姿勢で対応していきたいと思います。

記者：

確認ですが、一つひとつ対応していくということで、現時点で例えば全員が支給を受けるようにするとか、そういったことは決まってはいないのでしょうか。

大臣：

もともと一件一件認定をしていく、あるいは再認定をしていくということでありますから、一件一件丁寧にやっていく必要があります。ただ、この間色々な事情がありますから、そういったことも含めて総合的にやっていく必要があると思います。

記者：

確認ですが、1010人に対しては、今年また改めて診断書の提出を求められていると思います。その診断書を見て、一件一件確認していくということでお間違いないでしょうか。

大臣：

一昨年、二十歳未満の方については、ある時期、確か６月に集中すると、制度的にはそういう仕組みになっていて、そういう方々についても色々判断した結果として、受給を継続しているという事実があって、そして、１年後にもう一回提出してくださいということをお願いしているということでありますから、今回また出していただいた診断書を始めとして、その方の状況を総合的に判断しながら、判断させていただくということになります。

記者：

今日、最低賃金の今年の議論が始まります。これに対する考え、あと地方と東京との賃金の格差が、地域の格差が、地方と東京の格差拡大に繋がっているという声があります。なかなか今の制度の枠で議論をしている中では、これが解消に向かうことは難しいという面もありますが、これについてどう考えているか教えてください。

大臣：

まず最低賃金につきましては、昨年３月28日に決定いたしました働き方改革実行計画において年率３％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1,000円となることを目指すということにしております。現在が848円ということでありますけれども、これは政府だけではなくて、労働界、産業界のトップの方々の中で議論させていただいたということになります。本日、中央最低賃金審議会に対して、平成30年度の最低賃金額改定の目安について諮問を行い、審議がスタートすることになります。そこにおいても、今申し上げた働き方改革実行計画を踏まえて審議が行われることを期待したいと思っております。また、地域間ということになりますと、中央最低賃金審議会での議論を踏まえてそれぞれの地方の都道府県において決定いただく、そういう仕組みで地方の最低賃金審議会においてそれぞれの地域の水準をお決めいただくということでございます。それぞれの地域において、今申し上げた政府の方針等も踏まえて、また地方の最低賃金審議会における議論も踏まえてご議論いただきたいと思います。ただ、最低賃金引上げを具体的に進めていくためにも、やはり中小企業等における生産性の向上が不可欠であります。政府としても最低賃金の引上げをするための環境整備、これには引き続き取り組みたいと思います。

記者：

年率３％ということで、骨太の方針でも謳われておりますけれども、改めて今日諮問があるわけですけれども、３％の目標に向かっての議論に期待することはありますか。

大臣：

働き方改革実行計画を踏まえてしっかりとした審議をしていただきたいと思います。GDPの水準そのものを見ても、28年と29年を比較しても名目GDP比は平成28年が１．３％に対し平成29年が１．５％となっております。こういった経済情勢等も踏まえてご議論いただきたいと思っております。

（了）