加藤大臣会見概要

H30.５.８（火）９：54　～　10：04　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。まず、訪米についてのご報告を申し上げます。５月３日から６日まで、米国のニューヨーク及びワシントンD.C.に行ってまいりました。拉致問題担当大臣として訪米するのは３回目となります。ニューヨークでは国連本部においてシンポジウムを開催し、拉致被害者御家族の横田拓也氏、飯塚耕一郎氏、また特定失踪者御家族の生島馨子氏から肉親との再会を願う切実な思いを訴えてもらいました。さらに、オットー・ワームビア氏の御両親及び脱北者のチ・ソンホ氏と、拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害の実態について有意義な意見交換を行うとともに、その後のシンポジウムにおいて北朝鮮による人権侵害を受けた当事者としての「生の声」を訴えていただきました。さらに、日米韓の有識者におけるパネルディスカッションにおいて、拉致問題をはじめとする人権問題の解決に向けた国際連携の在り方についての議論をいたしました。ワシントンD.C.では、家族会、救う会、拉致議連とともに、ポッティンジャー国家安全保障担当大統領次席補佐官及びシャノン国務次官と会談を行い、拉致問題の経緯、そして、拉致問題の真の解決とは、すべての拉致被害者の一日も早い帰国にほかならない旨を改めて説明をし、米朝首脳会談を見据え、より一層の連携・協力を働きかけてまいりました。加えて、現地紙によるインタビュー等を通じ、拉致問題に関する米国市民の理解を深めることができたと考えております。拉致問題については、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、あらゆる施策を講じていきたいと思います。また、厚生労働大臣として、エイザー保健福祉長官およびアコスタ労働長官と会談を行い、来年日本が主催いたしますG２０の保健大臣会合、労働大臣会合等について意見交換を行いました。さらに、米国労働省との間で労働分野における協力覚書に署名したところでございます。私の方からは以上であります。

記者：

はしかの関係で、省として今把握している状況と今後の対応、対策についてお伺いします。

大臣：

沖縄県に端を発した３月の麻しんの発生事例について、５月７日時点で沖縄県では約９０名の患者の罹患が報告されております。また、今年に入って罹患された方の数字は、１１９名となっておりまして、愛知県、川崎市等、他の都道府県においても患者の発生が報告されているところであります。厚生労働省としては、感染拡大の防止にこれまで努めてまいりましたが、４月１１日に感染者数の増加を受けて、感染拡大の注意喚起のため各自治体と医療機関に対し早期発見、院内感染防止等の通知を発出し、また、ゴールデンウィーク前の４月２６日にも改めて注意喚起の通知を発出するとともに、海外渡航者に向けたリーフレットの作成をし、自治体や関係省庁等に周知依頼を行ったところでございます。現在でも感染が続いていることから、連休後の状況も含め、引き続き注視が必要な状況というふうに考えておりますので、厚生労働省としては、各自治体や各医療機関等と連携し、早期発見していただくということと、二次感染防止等の対応に努めて参りたいと思っております。

記者：

北朝鮮の関連で、２問聞かせてください。明日、日中韓の首脳会議が開かれて、北朝鮮を巡る内容が主要なテーマになる見通しですけれども、どのような会談になることを期待されるか教えて下さい。また、北朝鮮は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて、日本政府をけん制して、圧力強化を維持する立場を転換すべきだと言及していますけれども、どのように対応されるでしょうか。

大臣：

まず、日中韓については、全般的なことについてはそれぞれ外務省等に聞いていただければと思いますが、拉致問題担当大臣としては、北朝鮮問題について、先般の日中電話首脳会談においても、拉致問題の早期解決に向けて日中間で協力するということで一致をしたところでありますので、引き続きこの問題について、ご議論いただき、また、それに向けて日中韓で連携して取り組んでいただける、そうした確たる基盤を構築していくことを期待しております。それから朝鮮労働党新聞のことについては、新聞の中身について一つひとつコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、引き続き、米国および韓国等の関係国と緊密に連携を取りながら、最大限の圧力を維持しつつ、先ほども申し上げましたが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、あらゆる施策を講じて、そして、北朝鮮から動きを引き出すべく、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。

記者：

国会ですけれども、いよいよ午後から正常化に向かうというふうにみられております。重要な働き方改革法案もあります。受け止めについてお伺いしたいのと、毎回聞いて恐縮ですけれども、労働時間のデータの精査の結果についての進捗状況は、いかがでしょうか。

大臣：

国会の審議の状況について、私の方からですね、色々コメントをするのは差し控えたいと思います。いずれにしても、前から申し上げておりますように、総理も大変重要な法案だということでありますから、国会においても、しっかりとご議論いただいて、そして成立を図っていけるよう、我々としては努力をしていきたいというふうに思っております。それから、データの精査については、従前から申し上げているとおり、作業を行っておりまして、あとは今後、国会等々関係者の方とよく相談をして、タイミングと言いますか、公表に向けていきたいというふうに思っております。

記者：

骨太に向けた議論についてお伺いしたいのですけれども、社会保障費の抑制について、今後６月のとりまとめに向けて、議論されておりますけれども、５０００億を目安にするのかという話が、一つ社会保障費の削減についての焦点だと思いますけれども、この目安を設けることの是非と、目安の水準について、５０００億でこれまで３年間やってきましたけれども、それを５０００億とするかどうか、その水準の問題なのですけれども、この２点考えをお聞かせください。

大臣：

まず一つ、目安をめぐる議論はまさにこれからだというふうに思いますので、しっかりと議論させていただきたいというのが今の状況でございます。その上で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら、不断の改革をしていくことは、当然必要だというふうに思います。また、中長期的な視点に立てば、予防、重症化・重度化防止や医療・介護の提供体制の改革などですね、中長期的なこの流れも見据えながら、確保していくということも、当然求められることでもあります。その上で目安については、過去３年間５０００億ということでやってきたというのはその通りでありますけれども、今後については、まさにこれから議論していくことであると思いますが、かつて機械的なキャップをかけて抑制すると、例の２２００億ですが、あれについては、いろんな意味でも、副作用が起こったという認識は、共有されているのではないかというふうに思います。そういったことを留意しながら、今後しっかりと、これからどうなっていくのかという道筋、この５年間というのか、あるいはもう少し中期の場合なのか、それも踏まえながらですね、議論させていただきたいというふうに思っております。

（了）