加藤大臣会見概要

H30.４.27（金）８：47　～　８：52　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まず、閣議で、平成30年３月の有効求人倍率について申し上げました。同有効求人倍率は1.59倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。また、正社員の有効求人倍率は1.08倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断いたします。２点目でありますが、必要な手続きが整えば、５月の連休を利用し、米国のニューヨーク及びワシントンDCに出張いたします。５月３日出国、６日帰国の予定であります。ニューヨークでは、国連本部にて日本、米国、豪州、EU共催でのシンポジウムを開催し、ワシントンDCでは米国政府要人に対して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けた一層の連携、協力を働きかけていく所存であります。また、この機会に厚生労働大臣として、エイザー保健福祉長官及びアコスタ労働長官と会談することにしております。３点目でありますけれども、先日、児童養護施設における子ども同士の性的暴力についての報道が一部でありましたが、安心して暮らせるべき施設でこのような事案が起こることはあってはならないことであります。厚生労働省としては、実態調査を行い、発生防止策を検討したいと考えていますが、それに先立ち本日付けで通知を発出し、子どもたちが電話等で相談できる仕組みについて、施設内での掲示などにより、改めて周知するよう都道府県等に要請することとしております。資料は、すでにお配りをしているものでございます。

記者：

今日、働き方改革関連法案が審議入りしますけれども、野党側は維新を除いて、本会議も委員会も欠席する構えでいます。こうした野党が欠席する中で、法案を審議するということの受け止めをお願いします。また、法案の審議入りにあたって、この法案が国にとってどのように重要だとお考えなのかをお聞かせください。

大臣：

まず、前段のご質問でありますが、これは国会の運営そのものにかかる話のため、政府としては、コメントを控えさせていただきたく思っております。また、今回提出させていただいた働き方改革法案を通じて、働き方改革を働く方の立場にたって一人ひとりの実情に応じた多様な働き方を参画できる社会の実現を図ろうとすることであります。労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革でもあり、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを進めることにしております。こうした一連の改革を通じて、働く方の健康確保を大前提に、ワークライフバランスが改善され、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が、働きたいという思い、希望を実現できるようにしていくとともに、また働く方の就業機会が拡大していく、意欲、能力がより発揮できるようにしていく、そして、労働生産性の向上、ひいては成長と分配の好循環、こういったものにつなげていきたいと思っております。そういった意味でも大変重要な法案だと思っておりますので、しっかりとご審議していただけるよう我々も対応していきたいと思っております。

記者：

本日、南北首脳会談がこれから始まりますが、文在寅大統領が先の安倍首相との電話会談で日本人拉致問題を取り上げる意向を示しておりますが、今回の首脳会談でどのような協議や成果を拉致問題担当大臣として期待されますでしょうか。

大臣：

先般の日韓の電話首脳会談の中で文在寅大統領の方から、この拉致問題についても提起をしていただけるという話がありました。そうしたことを含めて、どういった議論が首脳間で話し合いがされるのか、我々も、もちろん拉致被害者のご家族の方々も大変高い関心をもって見ておられますし、また、そのことが次に予定されております米朝首脳会談にも繋がっていくと思っておりますので、そういった意味も含めて、今回の首脳会談で、どういう議論が拉致問題についても出されていくのか、我々としても強い関心を持って見ていきたいと思っています。

記者：

新潟県教委で、障害者枠で採用された女性職員が、過労死ラインを大きく超える残業の末に亡くなりました。これに関連して、障害者が過労死ラインを超えるまで残業をして亡くなったことへの受け止めと、障害者の労働時間への配慮についてどうお考えか、また、こういうことが県庁の公務の現場で起こったことについての受け止めをお伺いします。

大臣：

個別事案ということですので、一つひとつについてのコメントは控えさせていただきますが、いずれにしても、過労死ということでありますから、結果として健康を損なうこと、これは亡くなられたご本人にとっても、またご家族にとっても、計り知れない大変な痛手であり、苦痛であります。また同時に、社会にとっても、組織にとっても、大きな損失につながるわけでありまして、こうした過労死ゼロに向けて、我々も政府を挙げて取り組んでいきたいと思っております。そういう意味で、過労死等防止対策推進法に基づいて、過労死等のご遺族も参加をしていただいている過労死等防止対策推進協議会というのがございます。そこにおいて、過労死等防止対策大綱についての見直し等を進めていただいているわけでありますけれども、障害者の特性に応じた対策の推進をこの中に位置付けるなど、過労死ゼロの実現に向けてしっかりと議論していただき、まずそれを踏まえて、関係省庁とも連携をして、こうした過労死を、今回は地方公務員という立場でありますけれども、そういった公務員、民間問わず、そうしたことがなくなるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

記者：

働き方改革の関連ですけれども、労働時間等総合実態調査の一般労働者のデータの精査結果については、まだまとまっていないということでよろしいでしょうか。

大臣：

現在精査をさせていただいておりまして、整い次第お示しをさせていただきたいということでありますけれども、作業はかなり詰まってきたというふうに感じております。

記者：

今日審議入りですけれども、審議入りまでに間に合わせたかったというふうな思いはありますでしょうか。

記者：

まあ、審議は審議として、これは国会の中でお決めになる話でありますけれども、それらも当然念頭に置きながら、我々としてはできるだけ早く対応できるように引き続き努力していきたいと思います。

（了）